中国p站

昭和の末ごろから平成へかけて、世界情势は急速に大きく変わり、わが国は一応の経済的豊かさを达成したが、ライフスタイルや価値観の多様化、高齢化、情报化、ソフト化、国际化など社会的な変化が着しくなってきた。外国からは日本人の働きすぎを批判する声が高まり、これまでのあり方を考え直す契机ともなった。公司运営においても、社员の个性?创造性の重视とともに、これまでの経済効率一辺倒から、社会への贡献活动、地球环境への配虑などがより强く求められるようになった。

当社がこれらの変化に対応し、21世纪へ向けての建设业のリーディングカンパニーの地位を确固たるものとするためには、変动の方向を见きわめ、长期的视点から、経営を新しい时代にふさわしいものに革新していかなければならない。

こうした観点から当社では、创业第2世纪を迎えるにあたって、平成2年（1990）に発表した経営理念に沿い、これからの10年间を见すえた経営の基本方向を示すものとして、3年4月、长期経営ビジョンを策定した。长期経営ビジョンは、第1に役职员の共通意识を醸成し、ベクトルの合った公司活动を通じて、个人の活力を引き出し、组织の活性化を推し进めて総合力を高めること、第2に重要経営课题に対し、集中的かつ戦略的展开を図りつつ强固な経営基盘の形成に努めることを目的としている。

そして、このビジョンを実现するため、计画期间3年のアクションプランとして「中期経営计画」（后述）も同时に策定したのである。

当社は长期経営ビジョンを「大林ルネッサンス111」と名付け、「これは、创业第2世纪を迎える私达の21世纪へつなげる、新しい“人间尊重公司”宣言である」と内外に発表した。また、「大林ルネッサンス111」の意味を次のように説明した。

「この言叶は、単に创业时の活力を苏らせようという意味だけではない。视点は过去にあるのではなく、现在をスタートラインに、新しい时代のために前向きで具体的なビジョンを提唱するものである。

社员一人ひとりが自己変革を図り、ひいては公司全体が时代に即応してフレキシブルかつ强靭なパワーを持つ集団となること。个人の自己実现を通し、新しい社会にふさわしい大林グルーブのアイデンティティを确立していくこと……。人间一人ひとりの个性や创造性をビジネスに活かしていこうという意味から“大林ルネッサンス”と名付けた。

また、“111”は当ビジョンが创业111年目に向けて実现を目指していることを表しているが、顾客にとって№1の会社、社员にとって№1の会社、社会に対し№1の会社でありたいという愿いをも込めている。」

続いてこのビジョンは、90年代の事业环境、10年后の公司像、全社的経営基本方针、事业别目标?基本戦略、経営基盘に関する基本方针について、それぞれ具体的に示している。

当社の目指す10年后の公司像については「空间に新たな価値を创造し、社会と感动を共有する人间尊重公司」であると述べ、その実现に向けて、

• 顾客に真の満足を提供する
• 社员の幸せを追求し、仕事を通じて自己実现できる场を提供する
• 世界から求められる知的集団?技术集団から成る公司グループを目指す
• 建设文化の担い手として情报発信を活発に行い、クリエイティブな提案を行う
• 品格ある公司として、社会および株主に対する责任を果たすとともに、社会贡献にも真剣に取り组む
• 常に竞争优位を意识し、公司革新に努める

を目标に掲げ、2001年に向け、建设业のリーディングカンパニーとして新たなビジネスを展开していくこととした。

具体的経営方针については、次の3点を强调している。

• まず事业领域を建设事业を柱にその川上から川下まで幅広くとらえ、拡大と高度化を図り、不动产开発事业を次に位置づけ、さらに建设事业とその周辺において新规事业を手がけ、全体として付加価値の高いサービスを创出していく。
• また创造性にすぐれた提案型公司を志向し、顾客に100％以上の満足を与える高付加価値化の事业展开を図るとともに、公司体质の絶えざる革新を行い、顾客ニーズの先取りとクイックレスポンスのできる公司、知识集约型公司を目指す。
• さらに人、资金などの経営资源の拡充と重点配分を进める。

このように、「大林ルネッサンス111」は高い理念を掲げるとともに、これに到达するための道筋を明らかにしており、当社のこれからの経営はこの线に沿って进められることになった。

「大林ルネッサンス111」とともに、平成3年（1991）4月1日～6年3月31日の3カ年を期间とする中期経営计画が策定された。その概要は以下のとおりで、长期ビジョン実现へ向けてのアクションプランを示したものである。それは大きく、①総合営业力の発挥、②情报化の彻底、③社员のゆとり?创造性の创出、④社会贡献への取组みの四つに分けられる。

総合営业力の発挥については、土木?建筑の一体化を含めた総合営业力の强化を図り、事务?土木?建筑等の専门职种を统合した人事管理制度への移行を志向すると同时に、ジョブローテーション制度の充実や、活発な人事交流により総合力を高めていく。また、プロジェクト?マネージャー制やマトリックス组织の导入、専门分野の人材や外国人技术者の採用も积极的に行うこととした。

情报化の彻底については、建设マーケットの変化を先取りするため情报调査机能を强化し、顾客への情报サービスなど、情报発信が活発に行える戦略的なシステムを构筑する。个人间、部门间、大林グループ间の情报通信ネットワークを拡充し、営业?技术情报の资源化?共有化?复合化を図る等をあげている。

社员のゆとり?创造性の创出については、个人の能力を最大限に発挥し、仕事を通じて自己実现が可能なように次のような人事诸施策や、生涯を视野に入れた福利厚生を进めることとした。

総労働时间の短缩、フレックスタイム制の拡大、社内リクルート制の导入、女性?外国人の役职への任用、新本社ビル建设など快适な执务环境の提供、社员の余暇充実のための満足度の高い厚生施设の提供、心の健康管理の充実、遗児育英年金の新设、海外现地社员の永年勤続表彰の制度化等

社会贡献としては、文化支援、ボランティア活动や环境保护などを通じて公司利益を地域と社会に还元し、人间性を尊重する公司として社会から共感を得られる公司市民となるため、こうしたフィランソロピーを実践していく。また、地球环境问题への积极的な取组みや、海外における建设技术の研究活动を通じて、世界への贡献に努めるなどである。

建设业にとって、顾客のニーズに十分応えられる施工体制の确立が不可欠であることはいうまでもない。建设工事においては、元请负业者（ゼネコン）はいくつもの専门工事を担当する协力会社と下请负契约を结び、これらの业者を统合しつつ工事を进めていくが、建设现场では、个々の工事に従事する协力会社の能力の优劣が、品质や生产性に大いに影响してくる。こうしたことから、先の长期ビジョンでも「业界に夸る强力な协力会社群の形成」を重要项目の一つにあげている。

当社と协力会社とのかかわりを振り返ってみると、明治の末期、当社は大工、鳶、土工の叁役に下请名义人制をとり、かつ専属とし、下请负制度を确立した。信頼に足る者を名义人として、これらに限って工事を下请けさせる一方、施工に対する责任も彼らにもたせたのである。また、常时取引する协力会社の连络亲睦机関として「中国p站林友会」が设立されたのは、明治41年であった。当社と协力会社とは车の両轮にもたとえられ、互いに协调関係を保ちながら、ともに発展してきたのである。

时代は下って、戦后の高度経済成长期ころから、技能労働者の不足が顕着となり、当社は技能工养成を図って大阪に职业训练校を设立（昭和43年）し、资金的?人的支援を行うなどの施策を讲じた。训练校はその后の诸情势の変化により闭校のやむなきに至ったが、协力会社のメンバーにその意志が引き継がれ、昭和54年（1979）4月、まず东京に山冈建设工业（株）高等职业训练校が、翌年4月には、大阪に中国p站本店协力会社协同组合大阪高等职业训练校が新発足した。长年、技能労働者の减少が建设业の课题とされてきたなかで、両校は现在も大きな役割を果たしている。

50年代后半に入ると、エレクトロニクスを中心とする技术革新が急速に进み、建设技术にも大きな进展がみられた。同时に、施工物に対する品质保証の认识も高まり、协力会社に対しても、品质保証业务や施工技术に関する研修会を実施し、その自主管理能力のレベルアップを支援していった。

建设ブームにわいた昭和末期から平成2年末ころまで、当社も协力会社も施工に追われ人手不足に悩まされた。しかし、业绩の伸长とは里腹に、将来の建设业を支える有能な若い労働力の确保?养成は思うにまかせず、いまなお建设业界全体の问题ともなっている。当社が21世纪においてリーディングカンパニーとしてあり続けるために、「业界に夸る强力な协力会社群の形成」を目指すこととしたのも当然の帰结であった。

このため当社は、协力会社がそれぞれ自助努力によって公司体质の强化を図り、技术の改善?习得、技能者の养成等に努めていくことに対して积极的な支援を行うこと、さらに、优良な新规协力会社の导入や、新生产システムに対応する技能集団（多能工）の育成を図ること等の施策を推进することとしたのである。

また、平成3年5月、労働省の「建设雇用近代化モデル事业」の推进元请として鹿岛建设とともに业界初の指定を受け、中国p站协力会社グループの雇用近代化推进事业を着々と具体化している。

建设业のグローバル化が进むなか、当社の海外事业にも新たな展开がみられた。东欧诸国の民主化、东西ドイツの统合を背景に、今后これらの诸国に対する建设投资?开発投资の动向を探り、事业展开する场合の拠点とするため、平成2年（1990）7月、ベルリン驻在员事务所を开设、翌3年8月には、现地法人の大林プロジェクト?バウ社を设立した。

また、オーストラリアでは、シドニー、ブリスベーン、ケアンズに工事事务所を设置して建筑工事を施工していたが、引き続いて工事の発注が见込まれることや开発案件も多いことから、営业强化のため、2年8月、オーストラリアおよびニュージーランドを管辖するシドニー驻在员事务所を开设した。

一方、米国では、シタデル社、Ｅ.Ｗ.ハウエル社等の东部地区の现地法人の経営母体を一本化する目的で、2年4月、持株会社の大林Ｕ.Ｓ.ホールディングス社を设立したほか、西部地区では、新规の开発事业に着手するため、3年12月、ＯＣホープストリート社およびＯＣサザンカリフォルニアプロパティーズ社の2社をロサンゼルスに设立した。

アジア地区では、ＡＳＥＡＮ诸国や台湾などの経済成长に伴い、各地で大型工事を相次いで受注する一方、现地法人の経営基盘の强化も一段と进み、依然として当社の海外事业における贡献地域となっている。タイ、インドネシアにおいては、ＯＤＡ関连工事や国际入札工事のほか、地元有力公司?日系公司等との共同出资による开発事业も现れ始め、当社がプロジェクトマネージメントを発挥する机会が出てきたのも时流といえよう。

このように、当社の海外事业の展开は、地域的には进出初期の东南アジアから、ハワイ、中南米、中东、米国本土、中国、台湾、ヨーロッパ、大洋州へと拡大した。事业の内容も赔偿工事から始まり、日系公司の工场?オフィスビル、ダム?トンネル?道路?埋立造成等の公共工事、さらに宅地开発事业、ゴルフ场建设、都市开発事业等にと业域を広げ、世界的规模のゼネラルコントラクターとして名声を得るに至っている。3年12月末现在、当社グループの海外従事者は1,500名余にのぼっている。