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当社事业の根干をなす工事现场においては、施工にかかわる技术や安全卫生面での法的规制の强化、近隣问题への対応などから、工事事务所において処理すべき业务は多岐にわたり、また常设部门との连携事务も一段と増加した。さらに、小规模现场の増加によって现场要员不足が顕着となりだすなど、现场业务の合理化とこれに関连する管理业务の简素化が必要となった。

当社は昭和10年（1935）に『现场従业员指针』を刊行し、创业以来の営业方针である「良く」「廉く」「速く」の叁箴を基本として、科学的経営の要諦と手法をここに示し、実践してきた。その指针の精神は现在もなお生かされているが、昨今の社会情势の変化や技术の进歩の着しい速さは、现场业务の日々の改善を必要としたのである。

このような背景のもと、工事事务所における工事管理システムの改善、现场业务およびこれに関连する管理业务の合理化の推进を目的として、55年7月、「现场业务合理化プロジェクト?チーム」が设置され、同时にこれらの合理化方策に関する基本的事项を审议検讨する机関として、现场业务合理化委员会が设置された。

同委员会の委员长には吉野専务取缔役が、副委员长には、建筑?土木?営业?事务の各部门の常务役员がそれぞれ就任した。また、委员16名は関係部门の部长、工事事务所长等で构成され、全社的な取组みが展开された。折しも工事受注时の利益率が低迷倾向にあって、工事现场における生产性向上は急务の课题となっていた。

こうした状况のもとで、プロジェクト?チームは现场业务の全面的な分析から取りかかり、「纸切れからシステムまで」を合言叶に、合理化の対象となる事项の绞込みを行い、常设の関係部门との绵密な検讨调整を行って改善策を打ち出していった。その主な事项を以下に述べる。

なお、プロジェクト?チームは当初1年の期限で设置されたが、実际には3年の期间を要し、58年9月、所期の目的を达して业务を终了した。プロジェクト?チームの解散后は、関係各部门が実施业务を引き継いだ。

现场业务合理化プロジェクト?チームが取り组んだ重点课题の一つは、工事原価管理制度の整备であった。当社の工事现场における原価管理制度が、昭和7年（1932）の「工事费予算统制规程」の制定に始まり、昭和40年代のコンピュータを活用した管理システムに构筑されてきた过程については前章にも述べた。しかし、コンピュータの利用によって计数処理の迅速化は図られたものの、多くの现场にあっては、単に予実算の対比とデータ入力のための情报报告业务に终始する倾向がみられ、コンピュータを导入したシステムが必ずしも効果的に机能したとはいえなかった。

工事原価管理制度は、経営判断に直结する数値（最终予想请负金、利益额等）をより正确に把握することはもちろんであるが、何よりもその制度が机能的に働き、工事原価の低减と工事利益の向上に寄与することが目的である。当社は昭和の初期いち早く工事の予算制度を导入し、科学的経営の手法を実践して着しい成果をあげたのであったが、その先人たちの工夫や手法を现在に十分生かしているのかどうか、プロジェクト?チームは现场业务の见直しを行うなかで、原価管理业务の烦雑さや形骸化を指摘し、関係部门と精细な検讨を行い、その改善策を取りまとめていった。

そして57年4月、従来の『予実算対照业务実务要领』が大幅に改正され、新たに『土木工事原価管理业务実务要领』および『建筑工事原価管理业务実施基準』が制定された。

これらの実务要领?実施基準は、工事原価管理业务が现场、常设机関を含めて全社が一体となって実施されるものであること、その目的とするところが原価の低减と利益の向上、现场业务の合理化の推进にあることを改めて示した。またそれらは、従前の実务要领を全面的に否定したものではなく、过去における原価管理业务に関する先人の知恵や、いまも精力的にその改善に努力している人たちの工夫の结晶を一つのパターンにまとめたものであり、今后ともこの业务に携わる者、とくに现场に従事する関係者によって、より良いものにつくり上げていかねばならないことを强调している。工事原価管理业务の主要な改善事项は次のとおりであった。

• 工事原価管理は现场が主体となって実行するものであるとの原则にたって、现场がより有効に原価管理を行えるよう管理手顺の基本を定めた。
  ①工事の原価管理は、土木工事、建筑工事のそれぞれの特性にあった方法で行うことがより有効であることから、その実施基準を土木と建筑に分けて定めた。
  ②现场において実施する原価管理业务の手法を、工事着工から竣工までに発生するさまざまな场面に沿って、具体的にあるいは図式化して明示するとともに、工事事务所长と常设机関の果たす役割と责任を明确にした。
• 现场が作成する予算书の作成方法を定めた。
  ①作成マニュアルを示し、予算书作成事务の迅速化と、精度の平準化を図った。
  ②工事费の整理费目を整理统合し、简素化した。
• 原価管理に関する帐簿?帐票の改善、廃止を行った。
  ①「第1种?第2种工事费整理帐」、「予算対比表」を廃止した。
  ②日常の工事原価管理のための管理诸表を整备した。
• 常设部门の支援体制等を定めた。

建筑部门では、所长が行う工事原価管理业务の指导?支援のため、原価管理専任担当者を置いた。

以上の工事原価管理制度は、后に当社が全社的に展开するＳＫ推进运动の骨格の一つとなって、総合的な品质?価格管理を推し进める原动力となった。

当社では古くから、工事の着工から竣工引渡しに至る业务の手引书として『现场业务必携』が作成されていたが、现场业务合理化プロジェクト?チームはその全面的な洗直しを行った。

同チームでは、现场业务に役立つ実务マニュアル体系として『现场业务総覧』の构想を立て、现场业务に関する膨大な文书类の収集を行う一方、今后、ＳＫ运动と业务の进め方を改善していくうえで、现存する诸规定に基づく现场业务処理の方法を総括的かつ具体的にまとめあげておくことが重要であると考えた。

そこで『现场业务必携』の构成?体裁を全面的に改め、现场业务の新しい実务书とすることにし、旧版の洗直しを行い、収集した资料をもとにして、现场业务の実务书として役立つように充実、再编集する基本构想を立てた。同チームの解散にあたり、この详细にわたる构想の引継ぎが提案、审议され、提案どおり作成を进めることになった。そして土木、建筑両管理部と人事部を中心として编集委员会をつくり、人事部がまとめ役となり、昭和59年（1984）3月に刊行の运びとなった。

この业务必携は2巻に分かれ、総ページ1,328ページに及び、その构成は次のようになっている。

庶务人事编、会计编、労务安全编、下请契约编、仮设机材编、工事机械编、その他の社内事务手続编、社外事务手続编、社外手続き支店版、付録、（别册）安全卫生管理编

なお、改订?充実の主たる内容は次のとおりである。

• 実务书として使いやすいように総索引を新たにつけた。
• 编集记述方式がばらばらであったものを统一した。
• 教育的な记述はすべて実务要领的记述に改めた。
• 同一事例が担当部门别に分散していたものを、一连の事务処理として完结させた。
• 土木、建筑の现场に一方的に片寄った部分は改め、両部门ともに有効に使えるようにした。
• 通知?通达类をすべて反映するなど、现场业务にかかわる文书类をすべて记载するものとした。
• メンテナンスおよび配布の基準を明确にした。

前章の「コンピュータ活用の推进」の项で、现场における小型コンピュータの导入について触れた。それは、电算部门の长期的计画の一つでもあったが、现场业务合理化プロジェクト?チームでも、その利用拡大方策を现场业务処理効率化の一环として検讨した。

电算センターと関係部门がタイアップし、原価管理业务の电算化を中心として利用プログラムを作成し、ハードウェア、ソフトウェアの扱いおよび教育についてのシステムとして『现场用电算机器関连业务暂定処理要领』をまとめあげ、その后の现场へのパソコン导入は、この要领に基づいて展开していった。

同チームが开発したプログラムは、原価管理支援システムの関连プログラムなど计74本の多数にのぼっている。