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昭和30年代には31年（1956）から32年の神武景気、34～36年の岩戸景気と、二つの好况期をはさんで、経済の成长は着しかった。その牵引力となったのは、どちらも民间の设备投资であり、投资が投资を生む活况をみせ、それが建设需要となって建设业界も跃进した。

设备投资は技术革新を伴う近代化、合理化投资が中心であった。初期には鉄钢、石油化学、合成繊维、石油精製などの素材部门の大公司が先行し、30年代半ばになると机械、プラスチック加工、食品、缝製など広く加工部门の中小公司にまで拡大した。输入自由化促进への対抗策として自动车をはじめ产业机械、化学などの分野での近代化投资も急がれた。

政府は开発银行?中小公司金融公库による资金の斡旋をはじめ、既成工业地帯（京浜、中京、阪神、北九州）の环境整备を行い、また地方公共団体においては、新たに太平洋沿岸の临海地域を造成して公司诱致を図るなど、まさに国を挙げての工业の高度化と国际竞争力の强化が推进されたのである。こうして、わが国の中核となる产业は太平洋ベルト地帯に形成されるに至った。当社は、これらの工场建设、コンビナート建设の多くに従事し繁忙を极めたのであった。

产业の高度成长に伴い、商业、サービス部门の発展もめざましく、この分野における建设投资も大きく伸长した。そしてビル建筑の巨大化が30年代半ばころから始まり、38年7月の「建筑基準法」の改正によって超高层时代の幕开けとなった。

また、社会资本を充足するための公共投资もこの时期に着しいものがあり、公共工事の主力はダム、道路、桥梁、地下鉄、地下街建设等の土木工事に注がれた。

このような情势は、当社の业绩にも直接反映した。朝鲜戦争休戦直后の不况期にあっても、业绩は确実に上昇の道をたどったが、31年度の受注工事高は374亿円、完成工事高は234亿円、株式配当も、前年の1割5分を下期には2割に復し、この年以降2割配当を维持するようになった。

岩戸景気后の37年度に受注高は一时后退したが再び盛り返し、39年度まで大幅な伸びを続けて、39年度のそれは1,294亿円余にまで増大し、さらに40年代の大型景気を迎えるのである。

こうした跃进とともに建设业は一つの転机を迎えた。それは、従来とは比较のできない多额の资金を要するようになったことである。

まず施工の机械化が急速に进み、建设会社はこれに多额の资本を投下しなければならなくなった。また、昭和33年（1958）以降は工事の多様化、巨大化が顕着となるにつれて工事费は高额になり、発注者が支払いに延払い等の条件をつける倾向も现れた。さらに工事量の増大に伴い、支店?営业所の増设、职员の増员等、経営规模が拡大し、経费も膨张して、より多くの资金を必要とするに至った。

ほとんどの大手建设业者は、この时期に相次いで増资を行い、当社でも27年以降、相次ぐ増资により自己资本を充実した。

当社の场合は、すでに述べたように24年9月、资本金を7,000万円に増资するに际し、初めて株式を社外に出したが、その范囲は取引先会社、金融机関など一部にとどまった。それが27年以后の相次ぐ倍额増资により、こうした社外株主の负担も大きくなるに伴い、将来の资金调达のためにも、株式を公开して一般投资家の参加を求めることが必要と考えられた。この时期はまた経済成长を踏まえて、建设业の拡大と资金需要の増大が见込まれていた。

32年12月、まず第一歩として当社株式を大阪証券市场で店头売买に付したが、そのときの売出し価格は75円（额面は50円）であった。33年12月6日、大阪証券取引所に上场したときには295円の高値をみた。

続いて34年9月、东京でも店头売买が开始され、さらに35年11月1日、东京証券取引所に上场したが、このときの株価は630円であった。なお、名古屋でも同年6月8日から、福冈では36年3月1日から、また京都では43年10月15日から、それぞれの証券取引所に上场した。

36年10月、东京証券取引所に第2部が创设されたのを机として、同业20数社が一斉に株式公开に踏み切った。これによって建设业はかつての闭锁性を脱却し、広く社会の支持を求め、近代产业として成长する意欲を示した。そして世间もまたそれを认め、公开された建设株は折からの建设ブームを反映し花形株として人気が集中したのであった。

资本金については27年の创业60年时に1亿5,000万円としたが、29年に3亿円、31年に6亿円、32年に12亿円、34年には24亿円と、7年间に4回、いずれも倍额増资を行った。続いて36年に40亿円とし、37年7月には62亿円とした。

工事量の増大と业绩の向上に伴い、组织の整备拡充が行われた。东京支店は昭和32年（1957）1月、丸の内叁菱仲28号馆から中央区新富町3丁目に移転していたが、移転当初230名であった人员は、35年には300名を超え手狭となってきた。また、工事现场数も45カ所から2倍强の92カ所となった。このころになると、経済活动が中央に集中する倾向がいよいよ强まり、东京支店の役割は従来に増して重要となってきた。

そこで、当社の东方拠点として东京大林ビルを新筑することが决定された。场所は、千代田区神田司町2丁目3番地、国电、地下鉄の神田駅から徒歩5分、地下鉄淡路町駅から徒歩3分で、丸の内オフィス街にも近く、35年3月1日に着工し、翌36年9月15日に竣工した。敷地は1,497㎡、建筑面积1,196㎡で、延面积は1万1,187㎡、构造は鉄骨鉄筋コンクリート造、地下2阶、地上9阶、塔屋4阶である。

外装柱型は1阶がステンレス、2～9阶はスパンドレル、マリオン、サッシュもすべてアルミを用い、窓ガラスは防音、断热のグレーペン二重ガラスが使われている。设计は、オフィスビルとしての机能に重点をおき、天井高は各阶とも2.58ｍ、柱间隔は両方向各6.66ｍに统一し、阶高も一定とした。これにより、外壁カーテンウォール、内壁可动间仕切り、建具等は完全に规格统一され、これら2次构造材や仕上げ材のプレハブ化が可能となった。照明、空调その他に建设业者の自社ビルとして夸るに足る诸设备が整えられたことはいうまでもない。

东京大林ビルは、当社施工の大阪兴银ビルディングおよび北陆银行本店（富山）とともに、38年第4回ＢＣＳ赏を受赏した。

一方、本店の社屋も、大正15年以来の建物で、人员増加のため狭隘となった。そこで38年8月、本店ビルの西隣に新馆（西馆）の建设に着手、翌39年4月に竣工した。构造は鉄骨造、地下1阶、地上9阶、塔屋1阶で、総面绩は1,921㎡、外装は南北がアルミカーテンウォール、东西はシポレックスカーテンウォールである。

この本店新馆は旧建筑基準法による制限高31ｍのビルとして设计されたが、构造はあえて纯鉄骨造という超高层建筑の基本型をとり、工事の各段阶で超高层建筑の建设に必要な各种のテストを行った。建设省建筑研究所の中川恭次博士に依頼し、大振幅の振动実験を行ってカーテンウォールの「层たわみ」などをテストしたが、実物大のカーテンウォールを用いてこのような动的実験を行ったのは世界で最初といわれた。

このほか30年代には各地の営业拠点も开设が相次ぎ、営业网の拡大、整备が大いに进んだ。

まず支店では33年の高松支店があり、出张所开设は长崎?新潟（30年）、熊本（31年）、高知（33年）、千叶（35年）、大分（36年）、水戸（38年）である。また连络事务所も釧路?函馆?福井（31年）、秋田（33年）、姫路（36年）、福山（37年）、福岛（38年）、敦贺（39年）に开设し、39年にはバンコック驻在员事务所も开设した。

昭和30年（1955）1月、不动产会社として浪速土地株式会社を设立した。これは、工事量の増大が一方で激しい受注竞争を引き起こしたため、至上命题である工事获得のための手段であった。当时、地価の上昇は着しく、住宅难を増大させたばかりでなく、ビルや工场の建设をも阻害した。これらを新筑しようとする発注者に対し敷地を斡旋提供することは、工事の获得につながることでもあった。これまでも発注者のためにこの种の便宜を図ってきたが、これを强化し推进する目的でつくられたのが浪速土地株式会社である。

同社の资本金は1,000万円、社长に大林芳郎、常务取缔役に多田栄吉が就任した。事业内容は、不动产の所有、売买、贷借、仲介のほか、东京海上火灾、住友海上火灾など有力14社の保険代理店业务である。本店は当社本店内に置き、东京には当社东京支店内に驻在员を常驻させて発足した。なお45年10月、名称を大林不动产株式会社と改め、54年10月には本店を东京に移した。

ビル、工场の建设ラッシュに伴い、建物の保全、清扫を専业とする公司が出现してきた。当社も主として自社施工建物のアフターサービスを目的として、38年10月、东洋ビルサービス株式会社を创立した。资本金は300万円、代表取缔役に永田重一が就任した。

39年3月取缔役河田明雄が渡欧し、オランダのショックベトン社との技术提携が成立した。ショックベトン（プレキャストコンクリートの一种）は、在来の强制振动方式のバイブレーションによるものとは异なり、ショックを与えられたコンクリートが、自重によって自由振动を起こし、缔め固まるものである。したがって均质、高密度で强度が高く、精度がすぐれ、デザインが自由であること、长さ12ｍ、幅3.5ｍにも及ぶ大きな部材をつくれるなど、さまざまなすぐれた特性をもっている。

この工法によるＰＣコンクリートの製造、贩売ならびに取付工事を行うため、40年1月、当社の全额出资による资本金1亿円の株式会社ショックベトン?ジヤパンが设立された。社长は当社の大林社长であるが、専务取缔役宫原　渉が代表取缔役に就任、本社と工场を埼玉県川越市南台1丁目に、东京事务所を东京大林ビルに、大阪事务所を大阪市东区石町2丁目に置いた。この製品が最初に用いられたのは、同年7月、当社技术研究所に取り付けた外壁であったが、その后カーテンウォール工法にＰＣコンクリートの採用が进むにつれ、ショックベトンに対する评価は急速に高まり、他业者の间にも採用され、各方面に利用范囲を広めていった。