内需主导型経済への転换
石油危机や円高など、わが国経済発展の前に次々と立ちふさがったハードルは、政府?公司?国民を挙げてのエネルギー対策、技术革新、产业构造の転换、合理化推进等の努力によって大方がクリアーされ、わが国は世界一の贸易黒字国?债権国への道をひた走っていた。
すでに述べたように、贸易摩擦は欧米各地で火を喷き出し、とりわけ日米间のそれは、日本の米国依存度が高いだけになお深刻さを増してきていた。そして、世界経済のなかでわが国の影响力が高まる一方、国际协调を求める声も一段と强まってきた。こうした状况のなか、中曽根首相の私的な諮问机関として「国际协调のための経済构造调整研究会」が设置され、対外経済摩擦解消への道を探ることとなった。同会はその諮问に答え、昭和61年（1986）4月「前川リポート」を発表し、その対応策を示すとともに、「わが国の経済政策および国民生活のあり方を歴史的に転换させる」必要を强调した。政府は、翌5月の东京サミットにおいてこの报告の実施を事実上の国际公约に掲げ、これまでの外需依存型経済から内需主导型経済を指向する政策へと転换していったのである。
60年9月の「プラザ合意」以降の急激な円高によって、输出に支えられていた景気は后退局面に入っていたが、个人消费の面では、物価の安定と実质赁金の上昇から底固い伸びが见られたほか、公司の円高対策としての合理化や生产工场の海外立地などが进められ、円高に対する体力はしだいに强まっていた。
一方、政府は公定歩合を61年1月以降5次にわたって引き下げ（62年2月には戦后最低の2.5％となった）、公共事业の执行促进、円高差益还元策などの内需主导型の景気対策を相次いで実施した。また、この时期の原油価格は下落倾向にあったため、円高は输入価格の一层の値下がりをもたらし、物価の安定に寄与する一面をもっていた。
こうして、低金利?円高?原油安のトリプル?メリットといわれる状况が生じ、个人住宅建设をはじめ民间设备投资が活発となって景気后退局面は意外に早く终わり、61年末から景気は回復过程から拡大过程へと一気に进行していった。
景気の拡大に伴い、地価や株式市场にも大きな変化が见られた。まず地価については、东京の中心商业地の事务所ビル不足が顕着となった58年ころから上昇倾向にあったが、60年代に入ると土地不足や低金利が土地投机を呼ぶことにもなって一気に高腾を続け、それはまたたく间に首都圏の商业地域?住宅地域に波及し、その后さらに大阪圏、名古屋圏、そして地方都市へと全国的に拡大していった。
株式市场については、金融自由化の进展や金利安を背景に、公司?个人の豊富な余剰资金が市场に流入して活况を呈し、株価は一本调子の上昇相场をみせた。しかし、米国では、财政と贸易の“双子の赤字”の増大が62年10月、ニューヨーク証券取引所の株価暴落を呼び、世界経済を震撼させた。それでも东京市场はいち早く立直りをみせ、平成元年末には过去最高の3万8,915円（日経平均株価）を记録し、世界の株式市场のリード役を担うほどの地位を占めるまでになった。
この间、わが国は几多の困难にあいながらも世界有数の経済力をもった豊かな国となり、国际社会での影响力は一段と高まっていった。同时に、その繁栄のなかにあって、それにふさわしい个人の豊かさが达成されてきたのか、真の豊かさとは何かも问われ始めていた。そして激动の昭和は64年1月7日、昭和天皇の崩御によって幕が闭じられたのである。
建设ブーム迎えて
昭和50年代后期からの建设业冬の时代は、61年（1986）には终わりを告げ、62年に入ると一変して建设需要は急速に増大し、以后新元号となった平成の初年度さらに2年度に及んで、建设ブームにわき上がった。
この间の建设投资额（名目）を见てみると、61年度は53兆5,631亿円、62年度61兆5,257亿円、63年度66兆6,555亿円、平成元年度73兆7,600亿円と、61年度に比べると62年度からの3年间で37.7％、额にして20兆円を上回る増加となった。元年度の国家予算（一般会计）が60兆4,142亿円であるから、この年度の建设投资额はこれをはるかに凌驾する额であったわけである。
このような急激な伸长が见られた背景には、金融国际都市?情报都市としての中枢管理机能を高める东京への一极集中化が、首都圏のオフィスビル建筑、都市再开発、住宅、ウォーターフロント开発など民间の多様な建设需要を呼び起こし、计画中の大型プロジェクトが次々と具体化されていったことがあげられる。このほかに、当初は民间活力の导入によることを基本としていた政府の内需拡大策も、専売公社?电电公社?国鉄の民営化など一连の财政再建の课题とされた事项が実施に移されたことから、62年以降、积极的に公共投资を进める政策へと転换したことも大きな要因であった。
ますます进む情报化时代に対応するインテリジェントビルの登场、东京大改造计画、东京湾临海部再开発、マンション建筑等、官民の建设投资増が东京圏を中心に一気に建设ブームを巻き起こし、全国的な広がりとなっていった。内需主导型経済への移行は、日本が国际社会との协调を保ちながら繁栄を続けていくためにとられた施策であり、また一方では、遅れている生活関连社会资本の整备を强く意识したものでもあった。
この间、建设省建设経済局长の私的諮问机関?建设产业ビジョン研究会は、昭和61年2月、「21世纪への建设产业ビジョン」を発表し、建设产业の将来をめぐるさまざまな提言を行った。また政府は、62年6月、21世纪に向けての国土づくりの指针を示した第4次全国総合开発计画を决定した。さらに、建设业の制度の整备?改革も进められ、「建设业法」が63年6月に改正された。
そのほか、日米建设摩擦が浮上し、国内の市场开放をめぐって激しい攻防があったが、入札制度の改善など协调の具体策が进められ、一応の决着をみるなど、业界の国际化が进展したこともこの时期の特徴である。