激动する内外の情势
1980年代后半から90年代初头にかけて、旧ソ连、东欧诸国などいわゆる共产圏诸国の変化はまことに着しいものがあった。1985年（昭和60年）、ソ连共产党书记长に就任したゴルバチョフは、政治、経済、社会、文化、国民の意识など総合的な改革?再建を目指すペレストロイカ路线を进め、さらに情报公开（グラスノスチ）も行って改革を强力に推进した。
この路线は东西の紧张缓和、相互の军缩という好ましい成果をあげ、’89年（平成元年）12月の米ソ首脳マルタ会谈によって、戦后长く続いた东西冷戦は终わりを告げた。しかし、ソ连国内では市场化政策等の経済改革は轨道に乗らず、国民生活はかえって悪化し、保守派の反抗を呼んだほか、国内民族问题も燃え上がり、’90年末までに连邦を构成する15共和国のすべてが主権宣言を行い、连邦は崩壊の道をたどった。’91年12月、そのうちの11共和国によって独立国家共同体（ＣＩＳ）が创设され、ここにソ连邦は70年余の歴史を闭じた。
东西冷戦の象徴であったベルリンの壁が、’89年11月に开放されて以来、东西ドイツの统合问题は急进展し、’90年10月にヨーロッパの大国として统一ドイツが诞生し、ここにも共产主义体制の败北がみられた。
共产圏诸国が揺れ动くころ、中东に大きな国际纷争が起きた。’90年8月クウェートを武力制圧したイラクに対し、アメリカ军を主体とする多国籍军が’91年1月空爆を开始し、约1カ月でクウェートの解放を完了した。
一方、平成时代になってからのわが国では景気の拡大が続いていた。昭和61年末に始まった好况は平成2年6月で43カ月目に入り、昭和30年代の岩戸景気を抜いて、戦后最长のいざなぎ景気に迫る势いを见せていたが、2年末にはそれも微妙な情势になってきた。
経済企画庁が2年末に発表した『1990年経済の回顾と课题』によれば、2年下半期には湾岸危机の発生やその后の公定歩合引上げ、株価の大幅下落が、住宅建设や设备投资などに抑制的な影响を及ぼしていると分析している。この结果、景気の现状を「景気拡大のテンポが大きく钝化する兆候はないものの、経済成长率が中期的に持続可能な水準に向かって减速する过程にある」と表现した。
内需主导型の好况は、一面において金融缓和に支えられていたが、元年5月から2年8月までの5回に及ぶ公定歩合の相次ぐ引上げと长?短市场金利の引上げによって、しだいにかげりをみせてきた。
金融缓和时代のカネ余りの恩恵を十二分に享受していた株式市场は2年4月に暴落し、10月には一时的に平均株価が2万円を割り込み、以后低迷を続けることになった。地価の暴腾をみていた不动产市况、ゴルフ会员権やリゾート会员権市况なども下落していった。こうした现象は“バブル経済”の崩壊といわれている。
これからの建设业とその役割
建设业界の环境にも大きな変化があった。建设业冬の时代、ある危机感をもってそのあり方が问われ、业界はもちろん行政侧もその将来像をとらえて、进むべき方向を探り始めていた。
昭和61年（1986）2月に発表された「21世纪への建设产业ビジョン」は、西暦2000年における建设需要额を62兆8,000亿円と予测し、50余万社を拥する当业界の竞争激化と厳しい先行きを示唆する一方、建设业がわが国の基干产业として果たす役割の重要さと、それに応えていくために、各公司は自助自立の精神で経営の近代化を図り、労働生产性の向上に努め、技术开発力を高め、さらに需要の创出あるいは新规事业への进出と挑戦的な产业を目指す必要があること、また、行政はそれを促进していくための枠组みを构筑していく必要があることを强调した。
61年末以降の内需拡大に伴う建设ブームは、ビジョンが予测した需要をはるかに越える势いで広がっていき、建设业界は冬から一気に夏を迎えたといわれた。しかし、ビジョンに示された提言は、その后多くの有力公司によって真剣に取り组まれ、行政面でも「建设产业构造改善推进プログラム」が进められてきたのであった。
わが国経済がバブル経済といわれるほど急膨张し、国民1人当たりの所得も昭和45年に米国の3分の1であったものが、今やそれを上回る状况となり、建设投资も惊异的な伸长をみた。そして建设业は、経済活动、社会とのかかわりを通じてその责任の大きさを强く认识したのであった。
折しも、日米构造协议が合意をみた平成2年6月、「公共投资基本计画」が阁议了解された。これには、2年度から10年间で430兆円の公共投资を実施していくとされており、また、生活者の视点から新しい时代の生活空间を创造していくビジョンが示されている。
それらのことを踏まえて、『建设白书』は「暮らしの豊かさと住宅?社会资本の整备」（平成2年版）、「生活空间の新时代を目指して」（平成3年版）と题して、今后の政策展开を示しているが、その実现の过程において、建设业はさらに深いかかわりと重大な责任を负うものである。
入札制度および请负契约関係の合理化、公众灾害の防止、环境问题への対処、技能労働者の育成?确保、海外进出と海外业者の参入、外国人労働者问题など、建设业はこれら多くの问题の解决に努力しつつ、豊かな生活大国づくりへ向けて重要な役割を果たすことが期待されている。