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戦后、年齢や家族构成が主たる要素となっていた生活给的给与は、経済の回復、成长とともに逐次整理され、昭和34年（1959）4月、给与は个人の労働の対価としての本给に一本化された。

その后、本给を基本としつつもより能力を勘案した赁金制度の検讨を进めてきたが、40年4月、职务遂行能力に応じた职能等级（职级）を设け、これに给与面で対応する职能给制度を导入することとした。

职级は、高度の経営者的识见と业务処理能力を有し、あるいは専门分野においてとくに优秀な技术、知识、経験をもつ1级职から、定型的な业务処理に当たる9级职までの9段阶に分けた。能力のある者に対しては、年功にとらわれず上级职への昇进、処遇の道を大きく开き、适切な人事配置が行われることを期したものである。

これは职员の向上心や勤労意欲を唤起させるものでもあった。

职能给制导入により职员の给与は、本给と职能给とが基本となって构成され、その后部分的な改善が加えられたが、现在の给与体系の基盘となっている。

また、40年10月には人事考课规程を职能给制度に见合ったかたちに改正整备した。

昭和37年（1962）9月教育课を设置し、各阶层别教育、职能别専门教育を行い、また、海外留学の制度化、社外讲习会への职员派遣、自己启発に対する援助等を行ってきたが、42年5月には、若年职员について入社后一定期间に计画的配置転换を行う制度（ジョブローテーション制度）を设けた。これは各自の适性を把握しながら、幅広い知识と技能を习得させることを意図したもので、若年职员の养成を重视するものであった。

43年4月制定された人事调査制度は、自己申告制度とも呼ばれ、入社后一定期间内にある一定年齢层の职员が、毎年4月、自己の1年间の职务の遂行状况や、今后希望する业务等を申告するものである。この制度は、职员各自に自己启発の机会を与えるとともに、所属长に効果的な指导を行わせ、能力の向上を図るのが目的であるが、配置転换等の场合にも参考とされる。当时产业界では経営合理化が进行し、その一环として人事管理面の改正が试みられたが、当社のこうした诸制度は、その内容も斩新かつ充実したものであると高く评価された。

昭和44年（1969）8月、定年制を改正し、これまで全职员の定年が満55歳であったものを、1～4级职は満58歳、5～9级职は満55歳と改めた。同时に、定年に达した职员のうち、引き続き业务に従事させる必要のある者を特别职员として採用する道を开いた。

なお、このとき、1级职にある职员のうち30名以内を、理事に任用する制度を设けた。これは会社経営について高度の识见、手腕を有し、もしくは専门的分野において优秀な技术を有する职员に対し、役员に次ぐ処遇を与えるものである。

福利厚生施设についても、従业员の健康管理と住宅を中心に着しい改善をみた。

健康保険は全国土木建筑国民健康保険组合に加入しているが、昭和23年（1948）本店に独自に开设した医务室は、34年4月、中国p站诊疗所に拡充され、36年末に东京支店、39年10月大阪机械工场、43年9月名古屋支店、44年6月东京机械工场にも诊疗所を开设した。その他の支店でもそれぞれ医师を委嘱して従业员の健康管理を进めた。検诊の対象も结核から成人病に移り、38年から人间ドック制度、高血圧の定期検诊、さらにＸ线による消化器検诊へと范囲を広げた。

住宅関係では、単身者寮、家族社宅の新?増设を进め、単身者寮では34年6月大阪本店に花坛寮、35年4月东京支店に花轮寮を、また家族住宅では大阪に豊津寮、东京に叁轩茶屋寮、名古屋に宫の腰寮を、それぞれ耐火构造として新筑して以来、全国の施设についても不燃化を进めた。30年代半ばからは、家族住宅について社宅増设よりは持ち家を推进する方针をとり、36年5月、住宅资金贷付规程を制定し、43年4月には贷付金额の限度额、贷付资格を大幅に拡张した。

保养施设も、それまで热海市に热海寮があったが、43年5月には长野県木曽高原に木曽驹高原山の家を设置した。