贸易摩擦と财政赤字
第2次石油危机后の昭和55年（1980）初めから景気后退に入った日本経済は、58年2月に底を打った后、缓やかな回復过程に入り、3年に及ぶ戦后最长の长期不况から脱出した。
景気回復の牵引车は输出であった。この时期外国為替市场は、米国の高金利を反映して过度なドル高?円安で推移していたため、わが国の输出は、技术革新によって竞争力を强めた高付加価値製品の続出と、円安との相乗効果によって着しい伸长をみせた。
わが国の贸易黒字の拡大が顕着なものとなり始めたのは、昭和40年代后半からである。主たる输出先である米国との贸易収支の不均衡は年ごとに拡大し続け、贸易摩擦を起こした。摩擦の対象となった品目も、当初の繊维から鉄钢、カラーテレビ、工作机械、自动车と続き、60年以降は半导体をはじめ电気通信机器、农产物、医薬品?医疗机器の分野にも広がった。そしてまた、流通や建设部门への市场参入机会の不平等性が问题とされ、新しい火种となった。こうして日米间の贸易摩擦问题はいよいよ深刻なものとなり、対ヨーロッパ、対ＡＳＥＡＮなど地域的にも広がりをみせた。
一方、国内の个人消费、设备投资などの内需は期待されたほどふるわず、これまで景気浮扬の役割を果たしてきた公共投资も、财政の硬直化から紧缩路线がとられたため、景気への寄与は少なかった。わが国の财政赤字は50年度から肥大化し続け、54年度には、一般会计予算に対する国债依存率は39.6％にも达し、财政再建问题が大きく浮上していたのである。
政府は増税なき财政再建を掲げ、56年3月、临时行政调査会（第2临调）を発足させ、行政运営の改善を図る一方、予算の概算要求枠をゼロ?シーリング（57年度）あるいはマイナス?シーリング（58年度）に设定するなど、极力歳出の削减に努めていった。第2临调は、58年3月解散に至る间、5次に及ぶ答申を提出し、补助金の整理?合理化、医疗费の适正化、3公社の分割?民営化、许认可事项の整理?合理化などの行政改革の基本方策を示した。そして第2临调のあとを受け、58年7月新たに临时行政改革审议会（行革审）が発足して、答申のその后の実施状况を监视していった。
しかし、当面の目标としていた59年度赤字国债発行ゼロは果たせない见通しとなり、政府は、58年8月に财政経済运営の柱として决定した「1980年代経済社会の展望と指针」の中で、改めて「1990年度までに赤字国债依存体质からの脱却」を掲げ、さらに62年4月、临时行政改革推进审议会（新行革审）を设置してその推进を図っていくこととした。
この间、60年9月、先进5カ国蔵相会议においていわゆる「プラザ合意」が実现し、ドル高是正のための為替市场への各国协调介入が実施された。これによって1ドル＝240円台（60年9月）の為替レートは急速にドル安?円高に向かい、61年7月には1ドル＝150円台に突入した。このことによって、输出の伸びは钝化し一时的な円高不况を招来したのであるが、『経済白书』は60年度を「それまでの世界経済の枠组みを形作ってきたドル高?高金利?原油高に基本的な変化が起こった年」と位置づけている。
しかし、わが国の経常収支の黒字体质が一気に解消されたわけではなく、政府は贸易摩擦の解消、财政再建、民间活力を导入しての内需の拡大などを政策の主轴として展开することとなった。
低迷する建设需要
以上に述べたように、わが国経済は第2次石油危机后の长期不况を経て、昭和57年度（1982年度）を底に上昇轨道をたどりつつあった。しかし、そのような経済の立直りとは里腹に、建设需要はこのころから不振を続けるのである。それは、公共投资の不振と民间设备投资の伸び悩みによるものであった。
公共投资は、従来の景気刺激策としての积极的运用から一転して、财政健全化のための抑制的运用へと変わった。それに伴い、実质でみた建设投资额のうち政府によるものは58年度、59年度と下降し、60年度に下げ止まって、61年度になってようやく57年度の线を越えるといった状况であった。
このような公共事业抑制の长期化に対し、59年7月、日本建设业団体连合会と日本土木工业协会は、共同で『公共投资推进について』という册子を刊行し、その中で、わが国の社会资本の立ち遅れなどを指摘して公共投资の必要性を主张し、また公共投资の促进が财政再建の趣旨に反することにはならないとの见解を理论的に展开した。この册子は広く関係方面に配布され反响を呼んだが、建设业界を代弁するそれらの主张が政策に反映されるには、なお时日を要したのである。
一方、民间设备投资は、従前の大公司中心の大型投资が一巡したのに加えて、投资の多くがメカトロニクス化、マイクロエレクトロニクス化などの先端技术や研究开発に振り向けられ、建设投资への投资割合は低下倾向をたどった。これまでその割合はおおむね40％であったのが、60年度には30％まで下がっている。
建设各社は、缩小した建设需要をめぐって激しい受注竞争を展开し、他方で海外工事の获得拡大へと向かっていった。