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当社は低成长时代の経済?产业构造の変化に対応して、开発企画型営业の推进、技术の优位性を生かした営业活动、エンジニアリング事业の展开を図ってきた。また、「全社员が営业マン」のスローガンのもと実施した営业情报の提供运动は、相応の成果をあげた。

しかし、情报を早期にキャッチして组织的な営业活动を行い、これを最终的には工事の获得に结実させていく力は、十分であるとはいえなかった。业者间の厳しい受注竞争に打ち胜つためには従来にも増して情报の活用、セクショナリズムを排した全社一体の组织的営业の推进が必要であった。

昭和59年（1984）の年头、大林社长は「58年度上半期における工事受注高は、前年同期に比べやや増加はしたが、経営计画の目标额には及んでいない。本年度は世界不况も回復の兆しがあり、受注环境の変化の机をとらえて、受注に积极的、强力に取り组み、受注高を大幅に増加させねばならない」と训示し、さらに次の方针を示した。（要旨）

「営业の実をあげるには组织的に営业活动を行う必要がある。组织的営业强化のためには、営业部はもとより、全社を挙げて早く、広く、きめ细かく、的确に営业情报を把握するとともに、入手した情报をより有効に営业活动につなぐことができるよう営业情报システムおよび営业体制を整备する必要がある。

営业情报システムの整备については、过去の営业活动の状况および受注実绩、现在の入手の状况および确度、新しい工事计画等の情报を、日々の営业活动に有効に活用できるよう総合的に蓄积、管理运用できるようなシステムを早急につくり上げねばならない。限られた阵容で効率的な営业活动を行っていくためには、営业活动について活动计画、活动状况等をデータとして组织的に把握し、管理する体制をつくる必要がある。」

この方针を受けて、59年8月営业情报整备プロジェクト?チーム（担当役员＝専务取缔役安艺恒夫）を设置し、データベースとしての営业情报の整备と活用システムの确立を図り、课题であった営业関连部门の组织的営业の强化方策を検讨することとした。

営业情报整备プロジェクト?チームは、当初1カ年の予定で东京本社に设置されたが、1年间延长され、昭和61年（1986）7月まで活动した。

プロジェクト?チームは、まず営业活动を効果的に行ううえで必要な情报の种类や収集方法、その利用范囲、出力の范囲および出力方法について検讨を进めた。また同时に、电算センターの协力を得て情报システムの开発に着手した。

整备の対象とされた情报の种类は、大きく工事関係情报（10种类）、発注者情报（7种类）、営业推进情报（23种类）に分类した。これらのうち、25种类のものが紧急整备の対象である第1次全社统一电算化情报としてインプットされ、プロジェクト?チームの设置期间中に整备を完了し、稼働した。

次いで、9种类が第2次全社统一电算化情报として选定され、プロジェクト?チームの解散后に営业情报整备担当部门（土木本部管理部および建筑本部営业管理部）によって整备された。残りの6种类については、特定の部门にかかわりの深い情报であって、当该部门の利便性に重点がおかれる性质のものであったので、それぞれの部门がプロジェクト?チームの示した整备の概要に基づき、独自で顺次整备していった。

この営业情报システムの特徴としては、①情报入手部门が直接端末机からホストのデータベースに入力する方式としたこと、②検索?表示も端末机の画面に示されたメニューに即して利用者が直接操作する方式としたこと、③利用者にＩＤカードを配付し、所属?职位によって検索できる情报の种类?表示内容に制限をつけるセキュリティーシステムを採用したことがあげられる。

またシステムの整备に伴って、新たに営业情报システムの业务処理上全社的に周知を要するものを集大成して、『営业情报整备体系』（全4册）にまとめ関係部署に配付した。

ここに全店共通の営业情报の集积と、その即时的利用が可能となるシステムが完成されたのである。

プロジェクト?チームのもう一つの任务であった「営业情报システムを活用した効果的な営业推进体制の検讨およびその确立」については、现状の土木本部および建筑本部の国内営业体制を当面维持することとして整备案をまとめ、昭和61年（1986）3月社长に答申された。

この答申に関し、大林社长は営业业务をより効率的に进めるための组织の具体的検讨を速やかに行うよう指示した。そしてそれは、后年の大幅机构改革へとつながっていった。

答申の骨子は次のとおりであった。

1　建筑について

①建筑本部内に「东京建筑支店长」格の専任役员の任命
②建筑本部営业管理部を分割し、本部长スタッフ部と「东京建筑支店长」スタッフ部の新设
③大型开発プロジェクトに対する体制整备と建筑本部开発企画部の机能强化
④中长期的な重点建设市场分野および重点施主の设定に基づく営业部の担当施主および要员の见直し
⑤建筑部の分割による受注?生产机能の明确化

2　土木について

①土木本部内に「东京土木支店长」格の専任役员の任命
②土木本部东京営业管理课および本店土木営业管理课の改组
③开発企画的営业组织体制の整备

3　土木建筑共通

①工事事务所の営业活动を促进するための体制整备
②営业活动の组织的?机动的展开のための简便なプロジェクト?チーム设置制度の制定

4　営业推进体制の整备と并行して改善を検讨する必要がある项目

①海外工事担当部门の责任体制の明确化
②设计部のあり方および业务の见直し
③若手営业係员の能力开発のために定期ローテーションの実施
④工事计画情报の入力量を増大させる方策の検讨、実施

受注环境の変化に伴って昭和57年（1982）以降、営业活动を强化することを目的としたいくつかの组织的改正が行われているが、そのうち重要なものについて次に记す。

●建筑本部つくば万博部の设置（57年6月）

日本万国博、冲縄海洋博に続くわが国3番目の国际博覧会として、「人间?居住?环境と科学技术」をテーマに、茨城県筑波研究学园都市で开催された国际科学技术博覧会（60年3月17日～9月16日）は、折からのハイテクブームに乗って人気を博した。

この博覧会の开催に対応して、57年6月、东京本社建筑本部に「つくば万博部」を设置し、同博覧会のパビリオン建设など建设工事の积极的な受注活动を展开した。

●テクノポリス委员会の设置（58年9月）

テクノポリスとは、21世纪を目指した新しい地域开発の一方策として、通产省がその建设构想を进めているもので、产业、学术および住空间が有机的に结合された新しい「まち」であり、その地域の特性を活用して地元が主体的に进める地域开発である。

58年9月には「高度技术工业集积地域开発促进法」（テクノポリス法）が施行され、候补地の指定、地方自治体の推进体制づくりが行われようとしていたため、テクノポリスに関する调査、企画および设计の受託ならびに土木?建筑工事の受注を図るため、当社も东京本社に「テクノポリス委员会」を设置することとなった。

●関西国际空港土木営业部、同建筑営业部、同営业连络会、泉南営业所の设置（60年6月）

関西国际空港は、当初平成3年の开港を目指し、大阪湾南东部の泉州冲5㎞の海上に建设されることになった。

当社は同空港の建设および开港に関连する工事の営业活动を効果的、积极的に推进するため、本店に関西国际空港土木営业部、関西国际空港建筑営业部を新设するとともに、関係部门间の情报の交换、调整等を行うため関西国际空港営业连络会を设置した。

また、新空港関连工事の発注が见込まれる大阪府泉南地区において営业力の强化を図り、大阪府泉佐野市に泉南営业所を设置した。

●福冈、仙台支店を九州、东北支店に名称変更（62年4月）

福冈支店および仙台支店における地域営业活动を、円滑かつ积极的に行うため、より広域を意味する名称として、それぞれ九州支店、东北支店に変更した。