中国p站

中国p站100年史

1993年に刊行された「中国p站百年史」を电子化して収録しています(1991年以降の工事と资料编を除く)。
なお、社名?施设名などは、刊行时の表记のままとしていますので、あらかじめご了解下さい。

9 危机に耐える

■―低迷を続けた业绩

第1次石油危机后急激に落ち込んできた当社の业绩は、悬命の努力にもかかわらず、景気情势を反映して好転をみないまま下降を続けた。

マイナス成长を记録した昭和49年度(1974年度)に続いて、50年度以降は低成长の时代となり、54年からは第2次石油危机に见舞われるなど建设业界を取りまく情势の厳しさは长期にわたって続いていた。この时期における当社の业绩は次表のとおりである。

この表にもみられるとおり、52年度は売上高が受注高を上回って、いわゆる“食いつぶし”の状况を示し、しかも53年度まで当期利益は下降线をたどっている。

こうした数期にわたる忧うべき决算と、今后の容易ならざる情势に直面し、大林社长は53年6月、再び「难局打开に社员各位の奋起をのぞむ」との示达を発し、かつ社内报を通じても「难局に望む―不挠不屈の気迫を」と题して、现状の详しい分析に基づいて危机の実态を説明し、一层の尽力と一致协力によって、厳しい事态を乗り越えることの不可能でないことを説いた。

社长示达においては、まず52年度决算の内容に触れ、完成工事利益率が上半期の11.43%から下半期には8.46%へと急激かつ大幅に低下し、税引利益では前年度比じつに22%の减少となったこと、受注高が完成工事高に及ばず手持工事高の减少を招いていることなどを指摘し、続いて次のように述べている。

「受注工事高の増大と工事利益率の向上が当社の今后の命运を决する最大事であることを深く铭记し、全社を挙げて创意と工夫と努力により何としても目标の达成は勿论、それ以上の成果を挙げることを期さなければならない。……今日のような状况に立ちいたることは予测をはるかに超えるものであり、昭和30年顷の业绩好転期以降では例をみない重大な危机といわねばならない。……景気が回復轨道に乗るには、まだまだ时日を要するものと判断される。すなわち、道はなお远くかつ険しいのである。……

このための重点的な方策として、私は、次の事项を彻底して推进することを诸君にいま一度强く诉え、一层の奋起を促したい。

  • 官民の需要を幅広く吸収することにより、受注高を増大する。
  • 受注时の採算见通しが厳しい工事が多くなっているので、施工の合理化、経费の节减を彻底し、コストの低减をはかる。
  • 未完、完成の工事代金の取下げを促进し、営业债権の缩小をはかり、资金负担を軽减する。
  • 保有不动产の売却又は活用及び开発事业における资金回収を促进する。
  • 少数精鋭による効率経営を志向し、间接部门要员の直接部门特に现场への転属を积极的に推进する。

なお、これらの方策の具体的な実施については、それぞれの业务担当责任者から别途指示するが、私をはじめ役员一同率先垂范ことにあたる覚悟であり、诸君におかれても、是が非でも経営目标の达成のため迈进されんことを切望してやまない。」

また、この示达の中で、役员はその报酬の5%を返上、理事は53年6月から54年3月までの间その报酬の4%相当额をカット、常设机関の役职者および工事事务所の责任者(所长および工事主任)はその役付手当の15%をカットすることが明らかにされた。

この措置は「异例のことであるが、今回诸君の一人一人に状况がとりわけ容易ならざることを特に诉える」意味でとられたものであった。すなわち、経営危机打开のための精神的効果に强い意味をもつものであった。

しかし、全社を挙げての悬命の努力も、客観情势の好転を见ないなか、竞争激化による工事利益率の低下、不动产売上げの不振などから53年度决算は経常利益が100亿円を割るなど、以前10年间を通じ最低の结果となった。

このため株主配当も、53年9月中间期(第75期上半期)には年15%からさらに12%へと减配するのやむなきに至った。

■―希望の曙光见える

昭和53年度(1978年度)の决算においては、売上高の减少と决算组入工事の採算悪化によって、利益はかつてない落込みをみせたが、受注高は49年度以降割り込んでいた5,000亿円台を大きく回復、5,600亿円を超し、过去最高を记録して数年来の食いつぶし状况から脱した。繰越工事手持高は前年度は300亿円减少したのに対し、54年度期初のそれは7,194亿円にのぼり、前年同期の6,177亿円に比べ、1,000亿円以上の繰り越し増となったのである。もちろん、この间の物価上昇率を勘案すれば、额面どおりの评価はできないものの、前年度を18.5%上回る増加であったことは、先行き希望をもたせるものであった。

受注高増加の背景には、不况克服のため政府の积极的财政运営が行われ、政府建设投资が前年度比16.8%増加したことや、53年度后半から民间设备投资にも回復基调がみられ、民间建设投资も5.7%増加したことなどがある。

また、53年度の当社実绩を分析してみると、次のようにようやく前途に希望の曙光が射し込む思いの成果がみられた。

  • 工事进行基準による业绩は増収増益となった。これは期中における施工高、施工利益がともに上昇したことを示しており、次期以降の决算组入れでは増益が见込まれるものである。
  • 経営悪化の最大の原因をなした借入金が、取下げの促进、不动产事业の物件売却促进によって、51年3月をピークとしてその后3年间に540亿円の返済を终わり、53年度末の长短借入金残高が2,443亿円にまで减少した。
    不动产部门の売上高も前年度比95.9%増加し、金额では117亿円上回った。これは极力売却を促进した结果であるが、同时に政府が土地规制政策を缓和した事情を反映したものであり、これまで财务内容悪化の主因をなした不动产部门にも、初めて前途に明るさが生まれたのであった。
  • 固定费は前年度を17亿円下回る成果が得られた。これは経费节减と借入金返済による金利负担の軽减により、もたらされたものであった。

さらに54年度の工事受注の见通しにおいても、公共工事の発注形式は平年并みであったが、年间を通じての工事量は増大するものと予想された。また、产业界では第1次石油危机以来、製造业部门の设备投资は激减していたが、各公司ともほぼ减量経営によって体力を回復し、设备も6年を経过して更新期を迎えていたため、この面における受注にも期待することができた。

こうして、53年度の経常利益、当期利益はともに以前10年中最悪であったとはいえ、业绩の内容には前途に明るさを感じさせるものがあり、全役职员は自信を失うことなく、さらに难局打开への决意を新たにしたのであった。

当社カレンダー(昭和53年)
当社カレンダー(昭和53年)
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