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第1次石油危机は日本経済に大きな打撃を与えるとともに、経済のみならず社会的、文化的にも多くの教训を残した。

石油危机后、建设业界では国内の建设需要の停滞をカバーするため、海外工事の受注に积极的となり、とりわけ产油国への进出はめざましいものがあった。昭和47年（1972）に倍増したわが国の建设输出は、その后も急激な伸长をみせた。このことは、世界の建设业者との竞争において、わが国の建设业が技术面でも大进歩を遂げ、欧米の业者とも互角以上の力をつけてきた証左でもあった。47～53年度の海外建设协会会员56社の海外建设受注実绩の推移は、右図のとおりである。

业界の海外进出意欲のあらわれとしてイホープカ（ＩＦＡＷＰＣＡ、アジア?西太平洋建设业协会国际连盟）の东京开催（49年4月、第13回大会）があげられる。大林社长は本会议において日本代表団団长としてその重责を果たした。

この大会は特笔すべき二つの议题が用意されていた関係もあって、开会前からその成果が注目されていた。

その一つは、世界各国の建设业界がエネルギー危机、国际的インフレ倾向のなかで、强い圧迫、影响を受けていることに関して、情报の交换やそれぞれの国内での働きかけに一致协力しようという実质的な内容をもつものである。もう一つは、イホープカのほかに、地域建设业者连盟をもつ欧州、中南米の両连盟とあい携え、世界建设业者団体连盟の创设、発足が予定されていたことである。

大会6日目の4月13日、大会を缔めくくる第2次総会が开かれ、世界建设业连盟（ＣＩＣＡ）の结成が取り上げられ、决议された。これによって、建设业の国际交流が欧米先进国にも広がり、世界の建设业界はエネルギー问题、契约上の诸问题等、その解决への働きかけに相互に协力していくことになった。

当社でも石油危机を契机に、グローバルな视点に立って、海外工事の意味を见直し、一层これに积极的に取り组んでいくことにした。昭和49年（1974）11月、前章に述べたとおり海外事业の量的拡大、内容の多様化、営业地域の中近东?中南米にまで及ぶ拡张の现状に対応して、海外関係业务机构を改正したのである。

そして、当社の海外工事の受注高（现地法人を含む）は、47年度に前年度の约6倍に当たる34亿円余をあげた后、48年度にはその2.7倍の94亿円余となり、49年度には一気に200亿円を突破し、53年度にはついに500亿円台を记録するに至った。この间の受注高の推移を示すと左図のとおりであり、その伸长のほどがうかがえよう。

当社は、主に东南アジアおよびハワイに拠点を筑き、実绩を重ねてきた。その努力は相手国の高い信頼をかち得るまでになり、タイ、シンガポール、インドネシアなど东南アジア诸国での数々の大型工事の受注に结実したが、さらにイラク、サウジアラビアの中东产油国、そしてパラグアイ等での主要工事にも携わることとなった。ここにおいて当社の海外工事は、一时代を画した。

しかし、海外工事の拡大が、何の障害もなく进んでいったわけではない。それぞれ国情の异なる场所で、労働惯行、契约上の问题等々さまざまなトラブルが発生し、あるときは损失をこうむりながらも、これら难题の解决に诚意と热意をもって取り组んでいった。このたゆまぬ努力と自らつかんだノウハウの蓄积こそが、次へのスプリングボードとなったのである。