■―公害防止へ関心高まる
公害は近代工业化社会の出现以前から存在したといわれるが、昭和30年代、40年代にクローズアップされてきた。これは、いうまでもなく、わが国経済の高度成长がもたらしたひずみの一つのあらわれであり、环境?公害问题は広く世界的にも取り上げられるようになっていた。
欧米诸国に比べてわが国の対策は立ち遅れていたが、政府は国土计画の主目标に环境保全を取り上げ、46年（1971）7月、环境庁を発足させた。地方自治体もこれに準ずる机构を设け、有力民间公司もそれぞれ巨额の设备投资を行って、各种の公害防止に努力し始めた。
大気汚染防止のための超高烟突の建设や排烟脱硫装置の採用、水质保全のための各种廃水処理设备の设置などがそれであるが、同时に公害処理を専门とする公司も生まれ、新しい时代に対応した产业として注目されるに至った。
建设工事の騒音、振动も产业公害の一つであり、その最大の発生源は土留めや杭の打込み作业とコンクリートの解体であったが、とくに都市部ではもはや従来の工法は许されない状况になりつつあった。当社ではすでに36年にＯＷＳ工法を开発していたが、フランスのソレタンシュ社から42年にＣＩＳ掘削机、46年にケリー掘削机を技术导入して施工能率を格段に高めると同时に、地下外壁や杭として本体に利用するための研究开発を集中的に行い、この时期に地中连続壁工法を飞跃的に発展させ、地下工事の无公害化に成功した。また、この工法で使用するベントナイト泥水の廃弃処理にも留意し、无公害化を図る研究开発に努め、加圧ろ过机による処理技术を确立した。
一方、コンクリートの解体についても无音?无振动化の技术开発を进め、嚙み砕きタイプであるＣＯＷ工法の开発に成功し、47年に1号机を稼働させている。
これらはいずれも后に一般的に用いられるようになる技术であるが、当社が他に先がけて开発したものである。
このように当社は、建设业者の立场において、騒音、振动公害防止に大きく贡献したのであるが、さらに建设公害のみにとどまらず、一般公害问题の解决に寄与するため、経営5カ年计画においても「产业公害の防止に関する技术の研究开発」を进めることとし、细目として、汚水廃水処理施设、大クーリングタワー、超高烟突、ＬＮＧ（液化天然ガス）タンク、河川や海のヘドロ処理法の研究开発を取り上げた。
そして、环境庁の発足に先立つ46年3月、东京本社に公害室を新设、同时に公害委员会を设け、これらの取组みの円滑な推进を図った。公害委员会は、公害问题の対応?対策の重要性から、公害発生の调査、防止技术の研究开発、防止に関する方策などについて広く众知を集める必要があるため、社长の諮问机関として设けられたものである。
さらに当社は、47年3月、アメリカのキャタリティック社およびチッソ株式会社と共同して、环境保全に関するコンサルティング、エンジニアリング、土木?建筑の设计と施工、汚染物质処理の委託业务等を目的とする日本キャタリティック株式会社を设立した。これは3社のもつそれぞれの分野の技术を総合的に结集し、公害防止に贡献することを目指して発足したものであった。
これら数々の取组みは、公害问题に対する当社の真剣な姿势を物语るものといえよう。
なお、公害室は51年5月、技术本部の発足に伴い、同本部の环境技术部に统合され、公害委员会も翌52年7月に活动の幕を闭じた。また日本キャタリティック社は、その后汚水処理设备工事に力を注いだが、採算面で所期の目的を达することができず、53年9月末をもって共同事业関係を清算した。
