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当社の経営は石油危机の影响による建设需要の减退、竞争の激化による採算の悪化をきたしたうえ、金利负担が重くのしかかって利益を圧迫した。

昭和46年（1971）にスタートした长期経営5カ年计画も、当初の目标との大幅な乖离が不可避であることが明らかとなり、情势の変化に临机対応する施策を讲ずる必要があることから、毎年度ごとに修正を加えてきた长期経営计画の策定を49年度から中止し、短期计画でフォローすることとした。

当期利益をみると、48年度は小幅な减益であったが、49年度は85亿2,400万円と前年度比10％弱の减益で、50年度には63亿3,200万円と26％弱のさらに大幅な减益となって、厳しい“冬の时代”に入った。当期利益が石油危机前の47年度98亿3,000万円を超えるのは、じつに56年度まで待たねばならなかった。

こうした状况を受けて大林社长は、50年年头において「戦后最大の试练の年を迎えて」と题して现下の情势と今后の方针について全役职员に向け训示し、次いで同年10月、「会社の现状について役职员诸君に诉える」告示を発した。さらに翌11月には「経费を节减するための具体的方策について」（副社长通达）、「非常事态に対処するための具体的方策について」（各本部长通达）が相次いで発せられ、石油危机后、当社の経営が容易ならざる事态に立ち入りつつあるとの认识のもとに、非常事态の宣言ともいえる危机乗り切りのための方策が打ち出されたのである。

大林社长による「戦后最大の试练の年を迎えて」の训示は、わが国経済がマイナス成长の昭和49年（1974）を経て安定成长への软着陆を目指した政策的転换を背景に、建设业に厳しい时代が访れたことを强调し、当社の进路に指针を与える长文のものであった。その要点を记すと以下のとおりで、以降の告示、通达の类もすべてこの训示の述べるところに基づくといえる。

「48年に突如発生した石油问题とその対応策に由来してわが国の景况は不况の色を浓くしてきた。建设业界もまことに厳しい情势に遭遇している。

内外の情势の今后の展开を考えると、まず国际情势では先进工业国対产油国、产油国対非产油国、さらには南北问题など国际関係は一层错综し、今后の国际情势は先行き予断を许さない。

国内経済は、长期的な観点からみても、従来の高度成长から一気にマイナス成长へと急変した今、今后いかにして安定成长へ移行するかについて、想いを新たにして取り组むべき时に至っており、さらに今后いつ生ずるか知れぬ不测の事态に备えた施策を平时より考え讲じておかなければならない。

产业构造、社会构造の変化の倾向は一层强まると思われる。このたびの不况はこのような転换の过程における摩擦のあらわれであり、従来の単なる景気循环におけるものとは异质である。わが国は今、社会的、経済的に戦后というより明治以来の一大転换期にさしかかっていると思われる。このような认识のもとに今后の方针を考える必要がある。

建设业界では、公共工事については本年も大幅な増加は望めないし、民间についても工事発注量の増大は望めない。一方、赁金や资材価格も腾势は钝化しても上昇は続けるであろう。

しかし、长期的にみれば各种社会资本の充実、民间设备投资、福祉?文化?余暇施设の必要性、开発事业の推进など、建设业はなお期待のもてる产业であると确信している。

このような展望のもとに、当社は総力を结集して现在直面している困难を乗り切るとともに、将来のために実力を养わなければならない。まず、次の直面する课题とその対策について取り组む必要がある。

1　资金难の克服

①工事代金の回収促进、②手持不动产の资金化、③受注条件の吟味、④新规投资の抑制

2　目标受注高の达成

①新规得意先の开拓、②重点的な工事の获得、③需要の创出

3　目标利益の确保

①原価意识の彻底、②工事费の节减、③工事代金の是正、④不要不测の支出の軽减

以上が当面の课题とその対策であるが、公司はまた长期的に未来社会のニーズを探究して、それに対応した施策を早急に讲じておかなくてはならない。今后わが国の経済が低成长へと移るに伴い、产业构造もまた変化するであろう。当社の事业も、その変化に适切に対応していかなければならない。そこで将来に备える基本的な施策として、次の事项を推し进めていくことが必要である。

?広范囲な技术の研究开発
?环境関连业务の展开
?海外事业の充実
?能力の向上

现在は国民すべてが节约ならびに节度をわきまえて、安定した経済情势を取り戻すべく努めなければならない时である。皆さんも、今一度それぞれの业务を検讨して无駄を省き、能率を向上するため一层の创意工夫を愿いたい。

また、现在の厳しい情势にのみ目を夺われて大局を见失うようなことがあってはならない。このような时であるからこそ、一层冷静沉着に行动しなければならない。わたくしも皆さんとともにこの难局に挑む意欲に燃えているので、皆さんの深い理解と协力を望む次第である。」

昭和50年（1975）9月期の业绩に基づき、大林社长は同年10月、社报をもって「会社の现状について役职员诸君に诉える」告示を発した。これは、社内报『マンスリー大林』7月号誌上で「非常事态に対処して―全社员の一致団结と知恵の结集を！」と题し、全社に诉えたのに続くものである。

この告示は、50年9月期の受注高が47年9月期の水準まで后退した厳しい现状を踏まえ、その分析を行うとともに、改めて非常事态に対処するための基本方针を示し、役职员の理解と协力そして奋起を促すものであった。具体的方策については、先の训示とほぼ同様であるが、その第1に掲げた「総力を挙げて工事の获得高を増大し、経営基盘の安定をはかる」では、「本支店、営业所、工事事务所の営业力を质量ともに一段と强化し、组织的な営业活动を强力に展开する。工事情报の入手については、全社を挙げて努力し、入手した情报は営业担当部门に迅速に连络すること」と述べ、全社员が営业マンの精神をもって、工事情报の入手に努力すべきことを强く求めた。

この社长告示を受けて、昭和50年（1975）11月、土木本部长名ならびに営业本部长、东京本社建筑本部长および本店建筑本部长连名の「非常事态に対処するための具体的方策について」（同题名）と题する通达が発せられた。いずれも管理职者各位あてとなっている。

両通达ともその题名の示すとおり、精神的训示に终わらず具体的な方策、行动の指针を示し、いまや即実行の时であることを感得できるものであった。非常事态に际して、いかに考え、いかに行动すべきか、当社が必死の思いで取り组むべき指针であった。

両通达ともその第1にあげているのが「工事获得高の増大を図ること」であり、なんとしても、これが最大の命题であった。そのほかに両通达とも「取下げ促进」「経费节减」をあげ、さらに前者の土木本部长名のものは「工事の効率的消化と工事费の低减」を、后者の3本部长连名のものは「手持不动产の売却を促进し、金融费用の軽减を図る」を掲げ、それぞれ4项目に集约している。

両通达ともかなりの长文で、その大部分は工事获得のためのノウハウに割かれている。これは当时の情势分析によっているが、今日においても十分に生かされるものであった。ここにそのすべてを记述することはできないが、とくに具体的な指示について记しておく。

まず前者では、「……特に、现在各店が目标とする高速道路、新干线、ダム、下水処理场等については、全国的规模で関连情报を吟味検讨し、获得计画の调整を进めているが、今后これを一层强化し、流动的な情势に対応した适切な方策を讲ずるとともに、各店が目标とするその他の大型工事についても、近接地域にあるものは相互にその调整を図り、一方を得て他を失うことのないよう万全の策を进めること」とし、具体的に営业活动の进め方を示している。

公共工事の获得に関しては、

1　中?长期计画等の早期把握と多角的获得戦术の立案

2　地方自治体および第3セクター発注工事の获得

上下水道施设、市街地再开発、ニュータウン建设、商店街再开発、流通?配送基地、各种卸売市场センター、卸売団地、社会福祉施设（レクリエーション?保养施设）、都市内交通施设整备、防灾施设、环境整备施设、ターミナル施设、学校などの文化教育施设、広域観光开発、石油および食粮备蓄基地などが注目されるので、企画立案の段阶から参加できるよう、コンサルタント、设计事务所および関係団体の动向に注意する。

3　海洋土木工事の获得

等々について述べている。

また民间工事の确保として、

1　大型业种等の动向に注目

电力、ガス、鉄钢、石油、化学、私鉄、住宅产业等の大型业种や生活関连业种では、引き続き段阶的投资が予想されるほか、公害防止関连投资、工场跡地利用、宅地开発、游休地利用、福利厚生施设、环境整备のための施设などが注目される。

2　建筑部门との连携强化と旧得意先の再开拓

等を説いている。

一方、后者の通达も工事获得について细かく具体的に示しているが、「営业の重点目标」として「便々として従来の得意先から大型工事の発注を期待しているだけでは不充分であり、経済情势の転换の先行きを洞察しつつ、次に示すような多岐にわたる种类、分野の得意先の开拓に努めるとともに、小型の工事であっても丹念に获得して、工事获得量の増大を期すること」とし、次のようにあげている。

小?中?高校の新増设、生活福祉関连施设、とくに医疗関连施设、廃弃物処理施设、集合住宅工事、银行店舗?计算センター工事、流通関係工事、市街地改造工事、病院?私立学校?宗教施设工事、国内公司の海外进出に伴う工事、製造业の设备投资（公共的业种および基干的业种の工事、公害防除投资、工场のスクラップ?アンド?ビルドと跡地利用の投资、省力化?合理化投资にはとくに留意が必要）などで、それぞれそのポイントを示している。

こうして工事量の获得に向けての全社的努力が続けられていったのである。

工事获得高の増大は非常事态に対処する根本命题の第1であったが、并んで重要なのは全社员が同じ方向に力を揃えることであり、社长告示に示された工事情报の入手であった。これはその后、営业情报提供システムの発足へと発展していったが、先の训示における目标受注高达成の一方策としての自らの提案による需要の创出と并んで、新しく力を入れる営业活动となった。

投资マインドも冷え込み、建设需要が低迷して、受注竞争はますます激烈になると予想され、従来の得意先からの大型工事の発注を待っているだけでは公司の発展は望めない状况となってきた。

そこで、新规得意先の开拓、需要创出型あるいは技术提案型の営业活动を推进する必要があったが、さらに従来にも増して、引合い以前の积极的な工事计画情报の収集やプランニング机能の充実などが求められることになった。つまり、営业マンのみならず全社员が営业マインドをもち、情报キャッチのアンテナとなることである。とくに全国730カ所に及ぶ工事事务所は贵重な情报源として期待された。

そして51年4月、営业情报窓口を设け、正式にインフォメーションシステムを発足させた。51年度、52年度に情报提供件数は470件に达し、営业活动に大きな贡献をしたのである。

非常事态に対処するもう一つの施策としての経费の节减については、50年11月の嶋道副社长通达その他をもって、繰り返し示达された。副社长通达は経费节减の趣旨に続いて、时间外労働の短缩、交际费、寄付金?会费、旅费?交通费、会合费、事务用品费、电话料、动力?用水?光热费、その他経费について、数字を示して细かく指示している。

こうして、非常事态への认识の彻底を図るとともに、具体的な危机打开の方策が示され実施されていったのである。