中国p站

北浜事件に関连し、创业以来の危机に见舞われた当社は、これを克服するや大戦景気の追い风を受けて発展を続け、大正7年（1918）には株式会社となった。
そのころ、公司の近代化の流れに沿って、个人経営から株式会社组织に移行するものが多く、6年末、业界では初めて株式会社大仓土木组が株式会社大仓组から分かれて独立し、翌年6月には鸿池组が関西初の株式会社となった。

当社でも従业员は200名を超え、芳五郎亡きあとの公司组织を近代的に确立するため、株式会社形态をとることとした。7年12月1日、大林义雄、大林贤四郎、大林亀松、伊藤哲郎、白杉亀造、冈　胤信、有马义敬、松本禹象の8名が発起人となり、株式会社中国p站の创立総会を开催した。资本金50万円、额面50円の株式1万株を発行し、1株の払込金は30円で9,600株を発起人が引き受け、ほかに植村克己と富田义敬が各200株を引き受けた。社长には大林义雄、常务取缔役に大林贤四郎、伊藤哲郎、白杉亀造、取缔役技师长に冈　胤信、监査役に大林亀松が选任された。発起人のうち大林亀松は芳五郎の妹たかの婿养子で、有马义敬は生驹隧道工事の総主任、松本禹象は本店建筑部长であった。また株主となった植村克己、富田义敬は东京支店长、小仓支店长となった。

このとき本店所在地は大阪市东区北浜2丁目27番地ノ乙（翌8年7月1日、东区京桥3丁目75番地の新社屋落成により移転）、东京支店は东京市麴町区内幸町1丁目3番地であった。

株式会社设立は合资会社中国p站との合併を前提としたもので、创立総会に次いで同月17日临时株主総会を开催し、合资会社の解散とともに新会社がその営业権その他いっさいの権利义务を継承することを内容とした合併契约を承认可决した。合併条件は、合资会社の7年11月末现在の财产を90万円と评価し、新会社の资本金を200万円として、额面50円、払込済30円の株式3万株を発行、合资会社の出资社员の出资额に応じ交付することなどである。

なお株式会社の新発足にあたり片冈直辉氏は、无报酬を条件に自ら进んで相谈役に就任し、芳五郎の遗嘱に応えた。また8年3月に小仓市米町2丁目32番地に小仓支店を设置した。

设立当时の株式配分方式は一般に闭锁的であった。この闭锁性は同族资本の会社に现在でもしばしばみられるところで、普通のことであったが、当社の场合はいささか异なり、大林家の独占とはしなかった。すなわち大林家は1万株を社员に寄赠し、その管理机関として中国p站社员援护会を设けたのである。当时の社内発表によると「事业経営ニ就テハ资本ト労务トノ関係ヲ一层亲密ニシ其结合ヲ巩固ナラシメ以テ益々基础ノ坚実ヲ図ルト同时ニ各位ニ対シ其生活ノ安定ヲ保维スヘキ途ヲ讲スルノ紧要ナルヲ惟ヒ」とその趣旨を述べている。

1万株のうち6,485株は、当时勤続10年以上の社员たちにただちに赠与され、残りはこの援护会が配当金とともに管理に当たり、以后勤続10年に达した者に赠られることとなった。昭和16年、社员援护会は解散し、柏叶会がそれに代わったが、この社员持株制度は当时にあってはきわめて进歩的であり、世间ではまれな例であった。

株式会社设立当时、本店组织は庶务、会计、営业、现业、设计の5部に分かれ、别に製材部が西区境川に置かれていた。

社内规程类については、合资会社当时から「社员服务规程」その他诸规程がすでに制定されていたが、株式会社设立を机に整备されたものも多い。次に二、叁の例を记す。

本?支店の勤务时间は、春季皇霊祭（春分の日）から秋季皇霊祭（秋分の日）までは午前8时～午后5时、秋季皇霊祭から翌春季皇霊祭までは午前9时～午后5时、出张所および工事现场は季节により午前6时半ないし7时半から日没までとなっている。また祝祭日は休日で、このほか、本?支店は日曜日を半数交代とし、出张所および工事现场は毎月1日と15日の2回が休日とされた。さらに年间を通じて14日の特别休日を与える有给休暇制もすでに存在した。

また、纲纪维持に関し「下请人ノ责任ニ属スル事项ニ付仲介干渉等ヲ為ササル様心得方」と题して、次のような通达もあった。

「凡ソ社员ニシテ下请负人ノ责任ニ属スル工事ノ部分施工方ヲ更ニ他人ニ斡旋シ之カ仲介ヲ為シ若クハ故ラニ世话役下方等ノ使佣ヲ怂慂スルカ如キハ啻ニ下请负人ノ行动ヲ制肘スルノ嫌アルノミナラス业务上种々ノ弊害ヲ醸スニ付斯ル所為无之様特ニ注意スヘシ」

下请関係では、常时出入りする业者による连络亲睦机関「中国p站林友会」がすでに设けられていたが、これもこのころ规约が定められ、役员を置くなど机构が整备された。会员间の庆弔についてはもとより、会员および配下労务者の作业中の事故に関しても、死者、重伤者、軽伤者の别により、弔慰金、见舞金の额を定めた。これは当时としてはきわめて进歩的な制度であった。

この时期、当社はすでに业界の代表的地位を确立しており、大正8年（1919）、义雄社长は25歳の若さで建筑业协会理事、日本土木建筑请负业者连合会副会长に推されていた。

営业成绩は、大戦景気の影响もあって、株式会社成立后も好调であった。8年の请负金総额は1,000万円に近づき、翌9年には1,300万円を超える空前の営业成绩をあげたが、工事件数はかえって减少していた。これは后述のようにビル建筑时代の幕开けを迎え、工事が大型化したためである。

わが国は、9年の春ころから戦后不况が始まり、12年の関东大震灾によって大きな打撃を受けたが、明治期の二大戦争を経て、确かな资本主义社会を形成しつつあった产业界の近代化の意欲は依然旺盛であった。当社は、こうした潮流のなかで社内体制の充実を図りながら、着々と业容を拡大していった。

13年4月には资本金を300万円増额して500万円とし、新株1株の払込金20円、総额120万円の払込みが翌5月に完了、払込済资本金は320万円となった。

13年12月には新たに副社长制を设け、大林贤四郎がこれに就任し、常务取缔役には白杉のほかに松本禹象、植村克己を加え3名とした。また14年5月に横浜出张所（同市太田町2丁目40番地、十五ビル内）を、同年7月に名古屋出张所（同市中区新柳町6丁目3番地、住友ビル内）をそれぞれ支店に昇格させ、従来の东京、小仓と合わせ4支店とした。东京支店は15年2月、震灾后の仮事务所から叁菱仲28号馆（麴町区永楽町2丁目1番地）に移った。

芳五郎が当社に遗していった経営の指针の一つは人材重用、技术者尊重の社风であり、大林贤四郎、白杉亀造はこの指针を受けて人材重用に努め、経営の近代化を强力に推进した。

折からわが国ではビル建筑时代の幕开けを迎えており、当社では土木、建筑の技术者を中心に事务系统にも人材を揃え、繁忙に処していった。この时期、贤四郎、白杉を轴とし、その周囲にあった人々は以下のように数多い。

技术者では冈技师长のもとに、土木では安井　豊、高桥诚一、海老政一、久保弥太郎、建筑には富田义敬、铃木　甫、加藤芳太郎、伊藤顺太郎、小原孝平、石田信夫、指田孝太郎、吉井长七、伊藤牧太郎、本田　登、萩真太郎、谷口廉児、渡部圭吾、中根亀一、机械関係には大西源次郎、材料方面では叁宅勘太郎、また事务系统では支配人小仓保治のもとに宫村市郎平、中岛茂义、芳贺静也、妹尾一夫、米田竹松、角谷甚太郎らがいた。

社员は大正10年（1921）10月现在、役员を含め353名であったが、13年1月には540名、14年1月には681名に达した。また株式会社设立当时から、大学?専门学校および実业学校の推荐により、卒业生の定时採用を行ってきたが、これも10年の30名に対し、13年は56名、14年は74名、15年には86名と毎年急増した。

なお、15年には长く技师长を务めた冈　胤信取缔役が辞任して顾问となり、代わって大阪市都市计画部长、復兴局长官を务めた工学博士直木伦太郎を年俸1万円で取缔役技师长に招いた。この年俸は当时国务大臣と同等であり、当社の技术者重视の方针を物语るものである。また、大正10年代から昭和15年ころまで当社では毎年2月初旬に社外の优秀な技术者数百名を招いて技术者招待会を催したが、その颜ぶれから高い権威をもつものと评価された。

一方、株式会社として新発足当时、すでに工事用机器も输入品のダンプカー10台をはじめスチームハンマーやコンクリートミキサー、エレベータ、钢矢板、潜水器具など最新式のものを揃え、当社は业界の最先端にあった。また、材料运搬用に曳船用小汽船を製材部で常佣し、当时ぜいたく品の部类に入る自动车も、自家用として本店に2台备えていた。

大正10年（1921）6月、西区千岛町6番地（现?大正区）に製材工场を新设し、旧工场から移転、11年10月には工作所と改称し、工事用机器の利用増に备えて机能の强化を図った。

さらに机器増强のため、13年2月、大西源次郎、伊藤义弘をアメリカに派遣した。そしてコーリング、ランサム、スミスなど诸会社製のコンクリートミキサー、インスレー式エレベータ、インガソール、サリバン、ペンシルバニアなどの各种空気圧缩机、マキナンテリー製7Ｂ、9Ｂ、11Ｂなど各种スチームハンマーその他の新鋭机器を导入し、施工の近代化を推し进めた。これらの机器はその高性能が各方面の注目をひき、国产机械改善に际しての见本とされた。

本店社屋は、大正8年（1919）7月、大阪市东区京桥3丁目75番地に新筑（炼瓦造、地下1阶、地上3阶）したばかりであったが、业容の急速な拡大に伴い狭隘となってきた。このため、隣地（大日本人造肥料会社所有）を买収し、旧建物を撤去して13年5月、新社屋建设に着手した。创业时から数えて四代目の本店社屋であった。新社屋は、12年の関东大震灾の教训から鉄筋コンクリート造とし、地下1阶、地上6阶のスパニッシュ様式建筑、意匠は社内コンペによるもので、平松英彦设计部员（当时）の応募案を採用した。

なお、社屋建替えの间、本店は西区江戸堀上通1丁目25番地の日本海上ビルに移転し、15年6月25日、新社屋落成とともに復帰した。この社屋は、昭和48年1月大阪大林ビルの完成まで约47年间、本店事务所として使用されてきたが、现在も当时の姿を残し、贷ビルとして利用されており、歴史を语る贵重な建物の一つとなっている。