■―株式会社満州中国p站
昭和6年(1931)の満州事変勃発以降、7年3月の満州国建国をはじめとして、わが国は満州地方(现在の中国东北部地域)の経営を着々と进めていった。一つにはソ连に対抗する军事的见地からであり、一つにはわが国の支配圏拡大と経済的発展を図る见地からであり、これらは融合されて満州への进出は当时の国策となった。国际的孤立化の进むなかで、日満一体の経済强化が図られ、有力公司も続々と満州に进出した。
こうした気运のなかで当社も満州地方の需要に応ずるため、6年に大连に出张所を设けて同地方への进出を足がかりとし、8年には支店に昇格した。
工事量の増大に伴い9年1月、大连支店管下に新京(现?长春)、奉天(现?瀋阳)両出张所を、12年9月、鞍山出张所を开设した。さらに12年1月には中国本土の华北に天津出张所、13年2月、北京支店を设け、大连支店を奉天に移し、大连を出张所とした。14年8月には华中の拠点として上海に出张所を开设した。
そのころ世界情势は紧迫の度を强め、わが国はますます日満一体化政策を进め、中国をも含めた东亜新秩序建设を目指した。そして満州における日本公司は现地法人として现地に奉仕する政策がとられ、当社も15年3月、株式会社満州中国p站を设立した。満州国および関东州内の支店、出张所を廃し、その事业を継承したものである。
资本金は500万円(満州国国币全额払込)、本店は新京に置いたが、翌4月奉天市大和区加茂町16(旧支店所在地)に移し、新京に支店を设けた。役员には次の者が就任した。
取缔役社长=大林义雄(当社社长)、常务取缔役=高桥诚一(同取缔役前奉天支店长)、取缔役=白杉嘉明叁(同専务取缔役)、铃木 甫(同常务取缔役东京支店长)、近藤博夫(同常务取缔役)、中村寅之助(同)、本田登(同取缔役东京支店现业部长)、石田信夫(同取缔役本店営业部长)、中安治郎(同前东京支店営业部长)、塚本 浩(同前本店庶务部长)、监査役=植村克己(同常务取缔役)、皆川成司(同前奉天支店次长)、田边信(同监査役)
満州中国p站は満州国および関东州で、国策のもとに各种工事に従事したが、20年8月の终戦により、すべて乌有に帰した。
満州中国p站は设立当初、驻在役员を含め256名が在籍し、终戦时には353名に増加したが、このうち现地召集を受けて军务につき、戦死した者や抑留された者も多い。また、戦后无事帰还した者も引扬げに际して言语に絶する辛苦に堪えたことはいうまでもない。