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ＧＨＱの占领政策は、米ソの対立激化とともに大きく修正され、わが国の速やかな経済自立のために経済9原则の実施が指令された。これはインフレを抑えて経済を安定させ、工业生产力を増强し、输出の促进を図ろうとするものであった。また民主化政策の推进にしても、2．1ゼネスト禁止やレッドパージなどにみられるように、反共路线が强化されていった。

アメリカは経済9原则実施のため昭和24年（1949）2月、ドッジ公使を日本に送り、ドラスチックな改革を実行させた。これによりインフレは収束したが、増税や融资规制が行われたため金づまり现象が起こり、一般产业界はこのデフレによって大きな打撃をこうむった。

ドッジ政策が建设业界に及ぼした影响は、まず工事量の减少として现れた。全国建筑物着工统计によれば、23年に1,147万坪（3,785万㎡）と戦后初めて1,000万坪を突破したが、24年には959万坪（3,165万㎡）に低下した。また政府公共事业费のうち、24年の建设関係财政投融资は1,515亿円计上され、名目上は前年度の1,479亿円より多くなっているが、物価値上がりを计算に入れると、実质的には约4割の减少であった。

復兴金融金库｛注｝の融资は“復金インフレ”を招いていたが、これが停止され、インフレ抑制には実効をあげた反面、业界にとっては不振の原因となった。ようやく再开された公司の设备投资がこの措置によって困难となり、発注を见合わせるようになったからである。金融引缔めにより、たまたま业者が工事を获得しても资金を得られず、着工が遅延することもしばしばみられた。

24年は建设业界にとっても不振の年であったが、その试练に耐えたことは、次にくる飞跃への贵重な準备となった。进驻军工事はすでに最盛期を过ぎたものの、荒廃した国土の復兴にはまだまだ巨额な建设投资を必要とした。24年度に计上された河川、道路の工事费は各47亿円にすぎないが、25年版の『建设白书』によれば、改善を要する全国河川の工事费は3,700亿円、道路は现状维持の修理费のみで590亿円と见込んでいる。これは业界の前途に明るい见通しをもたせるものであった。さらに25年度予算では、公共工事费1,000亿円が计上され、见返り资金からの建设投资や民间工事を加えれば约3,000亿円と推定された。

注　昭和21年6月「戦后产业再建のための応急的金融対策」が阁议决定され、10月公布の復兴金融金库法に基づいて、全额政府出资の復兴金融金库が设立された。23年度末に活动を停止するまで、石炭、电力、肥料、鉄钢などの重点产业の设备投资を中心に集中的な融资を行い、产业再建に贡献した一方、インフレの一要因をもつくったといわれる。

このように业界がようやく立直りの态势をみせたとき、全く予期せざる朝鲜戦争が起こった。昭和25年（1950）6月25日未明、突如として北朝鲜军が北纬38度线を越え、首都ソウルは3日后に占领され、アメリカ军を主体とする国连军が韩国支援に出动した。

地理的に朝鲜に最も近く、また占领下にあった日本は、国连军の军事基地として大きな価値を生じた。国连军の物资调达、役务サービス等の“特需”や、诸机関の日本国内での消费、输出の急増などが相まって、日本経済の急速な立直りを促进した。

特需は戦争発生后1年间で3亿4,000万ドルに达し、输出も前年に比べ数量で84％、金额で61％の増加となり、1,000亿円ないし1,500亿円といわれた滞货は一扫された。昭和9～11年を100とする鉱工业生产指数は、戦争勃発时の6月、88.1に回復していたが、年末には114に上昇した。そのなかでとくに顕着な伸びを示したのは、繊维、机械器具、化学、金属工业などであった。

日本経済は朝鲜戦争による特需をテコとして復兴から発展への道を进んだのである。

この情势を反映して建设活动も活発化し、业界は一挙に沉滞から脱却した。建筑物着工统计も25年度は住宅、非住宅を合わせて1,097万5,000坪（3,621万7,500㎡）と1,000万坪台を回復し、前年比で28.1％の増加をみた。

朝鲜戦争によって、アメリカは极东における最大の军事基地冲縄を急速に整备増强する必要に迫られた。そしてそのことは、进驻军工事と特需景気を反映してよみがえった建设业界に近代化の新しい机会を与えた。それまでアメリカのモリソン?クヌードセンやビンネル、フィリピンのユーキンテンなどの外国业者のみが占めていた冲縄米军基地工事に、日本业者も参加を许されたのである。

当社もこれに加わり、昭和26年（1951）9月から30年9月に至る4年间、次の工事に従事した。

Ａ工事―嘉手纳弾薬库建设その他（26年9月～28年5月）
Ｂ工事―那覇空军基地小禄将校宿舎建设その他（26年11月～29年3月）
Ｃ工事―牧港ＱＭ（兵站）仓库建设（27年11月～29年6月）
Ｄ工事―桑江军病院基础工事（29年10月～30年9月）

冲縄工事は代金がドルで支払われ、外货获得に役立ったが、业者にとって最大の収穫はアメリカ式の机械化工法や合理的な事务処理などの実体に接し、それを身につけたことである。すでに进驻军工事で、米军贷与の重机械类を内地で使用したが、冲縄ではすべてが完全にアメリカ式で、规模も比较にならなかった。ブルドーザー、モーターグレーダー、モータースクレーパー、キャリオールスクレーパー、クローラークレーン、ダンプトラック、ディッティングマシン、シープスフートローラーなどの重机?车両类の大部分は米军から贷与されたが、运転するオペレーターがおらず、経験ある现地労务者を使用した。

これら重机类は、当社がＡ工事、Ｂ工事で借用したもののみで120台に达し、さらに不足してブルドーザーＤ50、日野カーゴトラック、日立パワーショベルなどを内地から送った。米军はこのＢ工事を最后として全面的に机械贷与を中止したため、Ｃ工事以后はさらに大量购入をしなければならなくなった。これが直接の动机となって、当社は大量の重机类を保有するようになった。

Ｂ工事が大林、大成、竹中、鹿岛4社のジョイントベンチャー（ＪＶ）で行われたことも、业界最初の试みであり、画期的なできごとであった。设备工事の面でも学んだことが多く、日本の业者が本格的な近代设备を知ったのはこのときであった。空気调和设备についても、冷风と温风の二重ダクト方式、ゾーニング、全馆空気コントロール方式、大型ターボ冷冻机および大型冷却塔の採用などは、当时考えられる最高のものであった。また电気设备についても、干线にバスダクトを採用したり、瞬间起动の自家発电机を设置するなど、いずれも有益な教训となった。

コンクリート用骨材の不足から、自ら砕石プラントを设置したのも、新しい経験の一つであった。

わが国の建设业界が近代的脱皮を遂げるにあたって、冲縄工事の果たした役割はきわめて大きく、当社が得た収穫も少なくなかった。当社では、当初からこの工事のもつ内容を重要视し、本店に冲縄工事部、东京支店に东京冲縄工事部を特设し、现地に取缔役畠山隆叁郎を常驻させて万全の対策をとった。そのため、ここに进出した期间は比较的短かったが、吸収すべきものは十分に吸収することができた。

前记したように戦后わが国の経済は、ただただ食わんがための时代から徐々に復兴の歯车が回りだし、朝鲜戦争で再建のきっかけをつかみ、成长の轨道に乗るという変动を経験してきた。当社もこの波动のなかで苦难と闘いつつ戦后の时代への事业対応を进め、公司体制の确立を図り、本支店の拡充や机构の整理を次のように行った。

昭和21年（1946）、ダメージの大きかった広岛支店を広岛出张所とし、横浜支店を再开した。京都出张所も再开して支店となり（24年出张所に変更）、仙台、札幌両出张所も支店に昇格した。

続いて22年に広岛支店を再开し、23年には冈山支店を新设した。このほか高松、岐阜、金沢、下関、小仓、静冈、叁重、松江、松山（以上22年）、徳岛（23年）の各出张所、富山、旭川、室兰、和歌山（以上22年）、帯広（23年）、山形（24年）、青森（26年）、松本（28年）の各连络事务所を开设し、全国的展开を図っていった。

また22年、本店から分离して大阪支店を开设した。これは、従来本店が行っていた业务の一部を切り离し、大阪支店に移管したもので、本店をして统辖、指导、监督に専念させるための体制づくりであった。

东京支店内にも、本店业务の一部を処理する机构を设けた。この改革は、本店が全店的な视野をもち、総合的に业务を処理しうる利点を期待したものであったが、所期の効果をあげるに至らず、26年3月、大阪支店は廃されて旧制に復した。