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当社にとって多くの悪条件が重なったこの时期、経営の重要课题は、工事量の确保、借入金および固定费の缩减、工事利益率の向上であり、前述の训示や告示、通达にも指摘されたところである。

积极的な方策として、工事量の确保を図るため、需要创出型営业を推进し、全社员が営业マンとしてきめ细かく情报をキャッチして受注につなげること等についてはすでに触れたが、他の方策は経费节减を含む全社的な“减量経営”による利益の确保であった。

とくに増大した借入金の返済は、工事代金の取下げ率の向上とともに、公司财务の根干を立て直すべき重要かつ紧急のテーマであった。昭和40年代后半以降、当社が积极的に进めてきた开発事业は用地取得のため多大の资金を要したが、その资金の多くが借入金によるものであったことは前章に记したとおりである。加えて、石油危机以后、工事代金の取下げ率が低下し、日常の运転资金にも难渋するようになった。このため、农林系金融机関への借入先拡大を図ったが、その调达は困难を极めたうえ、高コストを伴うものでもあり、金融费用负担はふくらんでいった。

石油危机発生后、総需要抑制策として公共投资の繰延べ、银行贷出しの强力な规制が実施された。昭和48年（1973）12月、大蔵省から金融机関に対し、融资のあり方についての通达が発せられ、土地取得に関する资金等、紧急と认められないものに対する融资が抑制されたのである。そしてさらに、49年3月には大手金融机関11行に対し、取引先公司についての融资実态の特别调査が実施され、当社も特别调査の対象公司とされた。

当社では48年以降、不动产投资については、开発计画区域内残地の买収は部分的に続行するが、きわめて限定して行うこととし、分譲不动产の取得についても新规事业は原则として取りやめることとした。このほか、会社施设への投资を中止するなど不急の支出を抑制していった。

しかし、工事代金の回収が悪化し、立替金が急激にふくらむなど资金繰りの厳しさは、かつて経験したことのないほどであった。51年3月期には借入金残高は2,983亿円と3,000亿円の一歩手前までふくらみ、総资产に対する借入金の割合は4割を超え、またその年度の売上高に対しては7割までになり（通常2割までが适正割合とされる）、金融収支は110亿円のマイナスとなった。

このような事态に直面し、当社は紧急の课题として膨张した借入金の缩减に立ち向かった。その方策として、次项に述べるように工事代金取下げの促进、そして手持不动产の売却に当たったのである。この间、政府の金融政策は不况脱出に向けて転换し始め、50年4月以降、公定歩合は8次にわたって引下げが行われ、53年3月には、戦后最低の3.5％にまで下がった。また51年7月以降、当社はプライムレートの适用を受けることができるようになったが、これらは、金利负担に苦しむ当社にとっては慈雨ともいえるものであった。

不动产の処分等による资金余剰は、最优先で借入金の返済に充当され、手元流动性预金积増しの课题を残しながらも、半期に100亿円前后の返済を行い、これを渐减させていった。こうしてようやく、57年3月末には借入金残高は当面の目标であった2,000亿円を割り込む1,788亿円までになったのである。

昭和45年（1970）12月、东京本社设置后も财务?経理业务は本店経理部において引き続き全店统括业务を担当していたが、49年8月、本店経理部财务课の业务の増大、复雑化に対処するとともに、金融逼迫の情势下、とくに工事代金の取下げ业务の重要性を考え、同课を财务第一课および财务第二课に分割した。

财务第一课においては、资金计画の立案、资金の调达?运用およびその総合调整、贷付债権の管理等を担任し、财务第二课においては、工事の月次収支予定の集计、工事代金の取下げの促进に関し工事事务所および関係部课に対する助言?援助等を担任することとした。

また、これと同时に、各店関係部门の业务分掌事项にも以下のように改正を加え、工事代金の取下げに関する业务の担任先を明文化し、全社を挙げて取下げの促进を図ることとした。

• 本支店の请负金额を决定する部门（土木部、建筑部、设备部等）が取下げの业务を分担する。
• 工事事务所は、工事の进捗にしたがって现场において処理すべき取下げに関する业务を担任し、上记の各担当部门および経理部门その他必要な部门へ适宜连络する。
• 営业部门は、取下げ促进に関する援助业务を担任する。
• 本支店の経理部门は、取下げ促进に関する助言および援助の业务を担任する。

これによって请负代金の取下げ业务は、第一次的に施工担当部门が担任することとされ、请负代金の决定、施工、引渡し、取下げを一贯して行うこととなった。

不况の深刻化と金融の逼迫化に伴い、取下げ率が低下倾向をたどるとともに、発注者の倒产があったり、手形决済期日の延长の依頼などが相次ぎ、全店的に不良渋滞化する债権が急増し、本店経理部をはじめ各店会计课の取下げ担当者はその対応に追われ、债権の保全确保に悬命の努力を払った。

ピーク时の52年4月には、発注者の倒产、経営不振などいわゆる资金事情の悪化に起因して、契约条件どおりの工事代金の支払いを受けられず渋滞していた债権（受取手形を含む）が、総额400亿円に达した。当时の月间施工高は350亿～370亿円程度であり、1カ月の施工高を上回る渋滞债権を抱えていたことになる。当社が大変な苦境にあったことを里付けている。

财务第二课では、毎月全店会计部课长会议を开催するなどの诸施策を强力に実施してきたが、これに続き取下金回収计画の制度を设けた。いわば取下げ业务に関する目标管理制度の导入ともいうべきもので、要素别に细分化した取下げ目标値を设定し、その进行状况を絶えずチェックすることによって细かな管理が可能となり、これにより取下げ促进の効果が相当あがった。

また52年11月、冈田副社长名による通达により、请负工事契约の审査体制を充実し、决裁基準の细目も定められた。これにより工事受注时における契约条件の审査に一定のルールが设けられ、その后の不良债権の発生防止と取下げ条件の改善に大いに役立った。

以上の诸施策を含め全社を挙げた努力が続けられ、一方、景况もしだいに安定化したこともあって、取下げ率は51年9月期における60.2％を底に上昇に転じ、55年2月、経理部の本店业务の东京移管とこれに伴う东京本社财务部の新设を契机に一段と改善され、55年9月期には71.3％を记録し、念愿の70％の大台に乗せた。

渋滞工事代金债権についても、债権保全措置の奏効、工事请负契约审査体制の确立の一方、金融情势の好転もあって、56年10月には160亿円にまで减少した。

石油危机后、当社経営を苦境に陥れた最大の原因は手持不动产の売却难と、不动产购入に充てた膨大な借入金の利子负担であった。この点はつとに反省され、不动产関连事业の见直しが急がれた。

昭和50年（1975）1月4日の社长训示「戦后最大の试练の年を迎えて」の中で、このことについて次のように述べている。

「手持不动产の资金化―现在当社は、相当量の営业用不动产及び贩売用不动产を保有しておりますが、これらの取得は殆んど借入金によっており、现在のような高金利?金詰りの时にあっては资金上相当の负担となっております。したがって関係部门においては、手持不动产をよく検讨し、期待利益を少々下廻っても売却を促进するほか、手持不动产にかかるプロジェクトの実施を强力に推进するなど手持不动产の资金化に努力愿いたいのであります。

新规投资の抑制―不动产?施设などに対する新规の投资は极力これを抑制することであります。全く皆无というわけにもいかないでありましょうが、现在以上に借入金を増すことは避けなければなりません。したがって、営业用?贩売用の不动产に関する新たな投资については、事前にその効率など万全の検讨を尽し、真にやむを得ない场合は、手持不动产を売却してその范囲内で购入するなど実质借入金の増大にならないようあらゆる工夫をしていただきたいのであります。」

さらに50年10月、社报号外をもって示达された社长告示「会社の现状について役职员诸君に诉える」の中でも、非常事态に対処する四つの基本方针の一つとして「不动产の売却を促进し、金融费用の负担の軽减をはかる」があげられ、次のように述べている。

「不动产取得の资金を借入金に依存している现状に鑑み、営业用?开発用その他会社所有不动产の売却を促进して金融费用の负担の軽减をはかる。但し、着手中の开発プロジェクトについては、採算面をきびしく検讨し、计画的かつ重点的に事业を绞って推进する。」

これを受けて同年11月、开発事业本部长は「非常事态に対処するための具体的方策について」の通达を管理职あてに発し、开発用不动产の売却と开発事业の见直しについて、细かく具体的な指示を行った。

また时期を同じくして、営业本部长、东京本社建筑本部长、本店建筑本部长も连名で同题名の通达を管理职あてに出し、手持営业用不动产の売却促进について、具体的指针を示した。

こうして当社は开発用不动产、営业用不动产を问わず、すべてを见直し、减量経営を强力に推し进めることになった。

高度成长期には社业の急成长に伴い、従业员数も大幅な伸びを続けた。しかし石油危机に遭遇し経済环境が一変するなかで、非常事态を宣言するほどの业绩の落込みをみたこの时期、当社は厳しい减量経営、现场业务の効率化、常设部门の省力化を余仪なくされた。とくに新规採用者の缩减や常设管理部门従事者の営业?现场部门への配置転换を进めた。

新卒男子定时採用者数は、昭和48年度（1973年度）に500名台に乗り、続いて49年度は过去最高の602名になったが、50年度からは一転して251名、51～53年度は42名、39名、69名と100名を割り、54年度にようやく100名台を回復し、200名台となるのは57年度であった。

この时期の新规採用者の大幅な缩减は、当社従业员の年齢构成をいびつにし、后年少なからぬ问题を残したのである。

しかし、そうせざるを得なかった状况にあったことは、当时の当社の穷状を端的に物语っている。