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昭和23年（1948）春、全国建设业协会および大阪土木建筑业协会（现?大阪建设业协会）の设立にあたり、大林芳郎社长は両协会の理事となり、30歳の若さで业界の公的活动に入ったが、33年2月には大阪建设业协会会长に选任され（37年2月まで在任）、同年4月からは全国建设业协会の副会长を兼ねた。さらに35年4月には清水康雄氏の后任として全国建设业协会の第3代会长となり、中央建设业审议会委员に就任した。

当时の建设业界は表面の繁栄の反面、内部には多くの难问题を抱えていた。业者数の増加と受注竞争の激化、赁金?物価の高腾による入札不调や赤字落札などの现象が现れていた。

建设労働力の不足もすでに慢性化し、赁金も公共工事の积算に用いる一般职种别赁金を上回っていた。

大林社长は、全建会长に就任すると同时にこれらの问题の解决に当たった。まず技能労働者の不足対策として、养成施设の设置を计画するとともに、职业训练法に基づき、机械工、仕上工、板金工、建筑大工、机械製図の5职种について第1回の技能検定试験を実施した。

36年になると、公共工事の适正単価による発注を要求する声は业界にみなぎった。大林会长は、协会干部、地方建设业协会代表らとともに、関係大臣への陈情をはじめ精力的に活动したが事态は好転しなかった。ここにおいて、公共工事适正単価确保全国建设业者大会が同年9月6日に开かれ、12日には大林会长は池田首相と会见し、业界、ことに中小公司の穷状を诉えて善処を求めた。このような业界挙げての陈情活动は、この年の国会で単価値上げの补正予算12亿円の成立となって成果をあげた。

一方、労务者不足は依然として解决しないため、全建では失対事业予算を公共事业に切り替え、失业者中の适格者を吸収し、あるいは技能训练を行って労働力の充足を図るよう、建设、労働両省に働きかけ、また37年4月千叶と爱知に建设机械工の养成所を开所した。

建设业法の制定以来、入札合理化対策の一环である业者の「施工能力审査要纲」は、これまでに9回の改正を重ねてきたが、昭和37年2月末日を期限とする审査申请を前にして、10回目の改正が行われることとなった。建设省の改正案は、完成工事高、経営规模、経営比率の叁つを柱とし、その要素の选択については、経営规模に机械器具类の额を加え、経営比率については自己资本负债比率を除くこととする、というのが改正の要点であった。また、审査のためには、同业者を公平に评価するための审査表による客観的要素と、発注者の立场から业者の工事実绩を评価する主観的要素の二つを総合して格付けを行う方法があげられていた。

点数制による格付けの是非は、要纲制定の最初から问题となっていた。全建では、大林会长が委员长を兼ねた法令制度调査委员会が中心となり、地方协会にも意见を求め、この改正案の検讨に当たり、その结果、改正案に暂定的に賛成するという结论に达した。この件は、公共工事に依存する中小业者にとって死活に関する问题でありながら、理想的な解决を期しがたく、その后も业法改正に関连して絶えず论议の対象となった。

37年4月、大林社长は会长に再选され、业界に山积する问题の解决を期待された。

その第1は労务问题で、大林会长は、当面の対策としては工事现场の一斉休日実施を推进し、根本施策としては退职金制度の制定に着手し、任期中には达成されなかったものの、退任后の39年10月、建设业退职金共済组合が発足した。また労働灾害防止については、同年8月、建设业労働灾害防止协会が设立され、ともに建设労働福祉に大きな役割を果たしている。

このころ、东京オリンピックを目前にして、その工事获得をめぐる竞争が激化したが、これは中小公司问题にもつながっていた。

そこで大林会长は、协会内に中小建设业振兴特别委员会を设置し、过当竞争の防止と工事の适正配分を図ることに努力した。

大林会长は39年4月、任期満了とともに退任したが、その后も全国建设业协会相谈役、大阪建设业协会理事などを歴任して、业界の発展に尽力している。