一変した経済环境
1ドル＝360円というのが、戦后长く続いた円の対ドル為替レートであった。このレートのもとで、わが国は経済の高度成长を成し遂げてきた。しかし、昭和46年（1971）、米国の贸易収支の赤字転落を契机にニクソン大统领が行ったドル防卫策は、戦后のＩＭＦ体制を揺るがし、為替を変动相场制へと変えていった。输出依存度の高いわが国経済への影响は大きく、“ドル?ショック”あるいは“ニクソン?ショック”と呼ばれた。しかし、それも大量のドル买い支え、国际収支の大幅黒字などに加え、景気対策としての金融缓和策などが相まって通货供给量が増大し、折から47年7月、「日本列岛改造论」を掲げる田中内阁の登场によって、景気は一気に过热した。全国的に不动产投机ブームを巻き起こし、株式、ゴルフ会员権、美术品、宝石などにも投机热が広がった。
そのような状况下に突如袭ったのが、第1次石油危机といわれる、アラブ产油国による“石油戦略”であった。
48年10月6日、第4次中东戦争が勃発したが、戦争自体はわずか36日间で终结した。しかし、その间、アラブ诸国の発动した石油を武器とした戦略は、広く世界の政治、経済に深刻な影响を与えた。
まずぺルシャ湾岸6カ国は、同月16日原油公示価格の一方的値上げを宣言し、アラビアンライト原油は1バレル当たり3.0ドルから5.1ドルへと一挙に70％も引き上げられ、他の油种もこれに準じた。
このことは値上げそのものが突然であり、かつ大幅なことも深刻であったが、従来メジャーの手中にあった原油価格决定権を产油国が握ったことにも重大な意味があり、以后产油国の恣意的な値上げに歯止めがなくなった。
それ以降もＯＡＰＥＣ（アラブ石油输出国机构）は、原油生产削减と差别出荷、一层の値上げを行い、49年1月1日にはアラビアンライト原油公示価格は1バレル11.6ドルとなった。これは石油危机直前のじつにほぼ4倍に相当した。
わが国経済は、石油危机によって、図らずも原料?燃料である石油を海外に大きく依存する体质のもろさを知らされることになった。戦后の復兴期を経て高度成长を続けてきたが、49年度は実质成长率が初めてマイナスとなり、衝撃的な影响を受けた。48年2月に策定された「経済社会基本计画」も実质との间に大きな乖离が生じたため改订を余仪なくされ、新たに51年度以降5カ年の计画として、わが国経済を高度成长から安定成长路线へと软着陆させ、安定的発展と充実を目指した「昭和50年代前期経済计画」が策定された。いわば高度成长との诀别であった。
石油危机以后、强力に実施された诸施策の効果により、50年度に入ると物価の上昇は落着きをみせるに至った。しかし、一挙に冷え切った景况は回復のきざしさえ见せず、このため経済政策は物価対策から不况対策へとシフトされていった。50年2月から9月の间に、4次にわたる不况対策が実施されたのである。50年10月、政府は赤字国债2兆2,900亿円の発行を决定したが、以后これが恒常化し、后に财政圧迫の要因となった。
これらの不况対策にもかかわらず景気回復ははかばかしくなく、长期にわたって景気の低迷が続いた。また、产业界では资源多使用の重化学工业中心から知识集约型产业重视へと构造転换が进んでいくことになった。
苦境を迎えた建设业
石油危机発生前から建设资材の高腾、技能労働者の不足、労务赁金の上昇がしだいにコストを押し上げる倾向にあったが、石油危机勃発によって一层拍车がかかった。建设主要资材の高腾に加えて、石油製品の异常な高腾は建设コストを大きく押し上げ、建设业にとって死活问题となった。建设业界の力をもってしてはいかんともなしがたい非常事态であり、このまま推移した场合は、工事の続行はもとより、ひいては工期内完成が困难となり、さらには业者の倒产にもつながりかねない危机に直面したといえる。
このため建设业界では、公共工事については、「公共工事标準请负契约约款」に定める「赁金又は物価の変动に基づく请负代金额の変更条项」（いわゆるスライド条项）の适用を求める一方、民间工事についても同様の措置がとられるよう强力に働きかけた。その结果、まず建设省が昭和49年（1974）4月通达をもってスライド条项の适用基準を示してこれに応じ、顺次地方公共団体等への波及化が図られたほか、民间工事も発注者の大方が値増し要请に応じた。しかし、この交渉には业界としても、また各社においても多大の努力を要したのである。
こうした施工をめぐる问题に加えて、受注面でもさらに厳しい局面を迎えた。政府のとった総需要抑制策によって、公共工事は低迷し、民间工事に至っては、かつてないほどの落込みをみせ、建设需要の冷込みはきわめて深刻なものとなっていった。