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昭和37年（1962）9月、本店机构に土木本部および建筑本部を设置した。これは、政府の国民所得倍増计画や全国総合开発计画の実施と、旺盛な民间设备投资を背景とする建设需要の増大に対処して、本店の强力な统括机能のもとに全社一体となって受注量の増大を図り、同时に、工事原価の低减、技术の改善を推进し、业绩の一段の向上を期したものである。このころ、岩戸景気后の景気调整期は终期に向かい、代わってオリンピック景気が胎动し始めていた。

土木本部では、営业部、技术部、工事部の3部制とし、営业部および技术部は、総本店的业务担任机関として情报収集?工事获得方策の立案、施工技术の改善、技术职员の配置等に関する统括的业务を担任し、また工事部は、本店が所管する土木工事に関する业务を担任することとした。なお、営业部および技术部は、大规模土木工事の主要発注机関が东京に集中していることに鑑み、东京において执务することとし、あわせて従来东京支店にあった海外工事部を本店机构に移し、同様に东京执务とした。

建筑本部は、営业部、技术部、设计部、直辖工事部の4部制とし、営业部、技术部および设计部は、総本店的业务担任机関として各部门の统括业务を、また直辖工事部は、本店所管の建筑工事に関する业务を担任することとした。

これに伴い、东京支店の土木部门は従来の3部制を1部制とし、これを土木本部工事部に準じて同支店の所管する土木工事に関する业务を担任することとなったが、同様に建筑部门も建筑本部の直辖工事部に準じて组织を改正した。また、东京支店业务部は営业部と改称し、建筑工事に関する営业业务を担任することとなった。

本部制実施当时の土木本部长には専务取缔役江口　馨が、建筑本部长には専务取缔役宫原　渉が当たり、それぞれ次长を置いた。39年12月さらに本部制を强化して、副社长徳永豊次が土木本部长に、建筑本部长には副社长五十嵐芳雄がそれぞれ就任し、同时に次长を副本部长に改め、土木本部副本部长の东京驻在に常务取缔役高畠嘉雄、大阪驻在に同近藤市叁郎が、建筑副本部长の大阪驻在に専务取缔役荒川初雄、东京驻在に同山田直枝が就任した。

このように本部制は、土木?建筑のそれぞれの本部长を部门の最高责任者として、建设工事の受注から施工、アフターサービスに至る全店的な権限机能と责任体制を明确にしたものであり、以后この体制は当社の二本の柱として长く机能していくことになった。

なお、営业力强化のため、38年3月、名古屋支店および横浜支店に営业部を设置したほか、本店と东京支店に営业不动产部を新设した。営业不动产部は、さきの浪速土地（现?大林不动产）とともに、当社が直接に得意先への不动产の仲介斡旋を行い、営业活动の支援を図ったものであった。

高度成长期を迎え、工事の増加は土木、建筑ともに飞跃的なものがあり、同时に施工の机械化もいよいよ本格的となってきた。そのため、昭和35年（1960）9月决算における工事机械保有高は、取得価格で50亿円を超え、5年前の约5倍に达し、新鋭工事机械が続々と购入されている。

この増势はその后も続き、40年3月决算における机械保有高は、取得価格で99亿円に达し、35年の购入额に比べてほぼ倍増した。

これら机械类の购入および保守、管理は、それまで本店工务部と本店および东京支店の工作所が分掌していたが、机械化时代の到来とともに组织を强化し、34年7月、本店に机械部を设置して业务を统一した。さらに38年1月には工作所を大阪机械工场、东京机械工场と改め、本店机械部の管辖下に置き、同时に大阪机械工场の所管する分工场として名古屋、広岛、高松、福冈に、また东京机械工场の所管する分工场として仙台、札幌にそれぞれ机械分工场を置いた。

経営规模の拡大に伴い、従业员の増加も急であった。とりわけ新规定时採用者数（男子）は、昭和35年度の162人が36年度は268人に、さらに37年度には334人と大幅に増え、40年度に至るまで毎年300人台の採用が続いた。

組織の拡大、工事現場の増大などによって、それぞれの部署に多くの人材を必要とした。人材の育成は、早急にしかも一貫した方針のもとに計画的、継続 的に実施される必要がある。このため、37年（1962）9月、人事部に教育課を新設し、従業員の教育に関する事項を担任させることとした。

まず、教育訓練計画が策定された。大きくは、新入職員教育?中堅職員教育?中間管理者研修?上級管理者研修の階層別教育、事務?土木?建築?機械等 それぞれの分野における職能別専門教育に分け、教育研修の方法は、職場内での業務を通じて行う啓発訓練方式ＯＪＴ（On the Job Training）を基本として、集合教育や社外研修はＯＪＴを補完し、あるいは個人の向上心を動機づけさせるものと位置づけた。

当面は、新入職員?中堅職員教育が優先して実施されていったが、ＯＪＴを委ねる各部署の管理職者層の研修会も随時実施し、教育に関する意識の向上、 指導力の強化を図った。また、職能別専門教育についても、技術部門では各分野ごとに工夫を凝らしたテキスト等の制作を進めるとともに、経験年数に応じた階 層別の集合教育を実施していった。このようにして、当社の教育制度はその骨格が形づくられ、39年7月には社費による海外留学が制度化されるなど、その後 補足修正されながら拡充されていったのである。

教育課が設置された当時、力を注いだ一つに新入職員教育体系の整備があったが、発足初年度の試行を経て、2年目の39年度には完成した。その目的 は、新入職員に対し会社生活に対する適応力を与え、職員として必要な基礎知識、技能、態度を教えることにより、良い組織人、社会人としての基礎をつくるこ とにあった。教育の具体的な内容は、初めに全新入職員に対し会社の概要、労働条件、服務規律等を教えるオリエンテーションを行い、続いて各職能ごとに専門 基礎講習?現場実習を実施した。さらに、技術系の者に対しては事務?営業部門の、また事務系の者に対しては技術?営業部門の初歩的な知識を習得させる専門 外初歩講習を行い、互いの職能に対する理解と協調を深める基礎をつくることとした。これらの全カリキュラムは、2カ月～3カ月の日程で終了するものであっ た。

昭和36年（1961）3月、本店に企画室を设けると同时に、本店総务部に総务课と弘报课を设置した。総务课はそれまで庶务课が担当した请负契约や法务、株式関係等の业务を引き継ぎ、分离独立したものであるが、弘报课の新设にはより积极的な意味があった。

広報活動としての社業の対外宣伝は、すでに昭和6年から行われていた。毎年1回主な竣工工事の写真と概要を掲載した『工事画報』を刊行し関係方面に 広く配布しており、14年から26年までの間は写真撮影の規制や用紙事情等のためにやむなく休刊していたが、27年復刊して今日に至っている。29年から 45年までの間、『大林グラフ』（41年以後『グラフ大林』と改題）を季刊または隔月刊として発行した。これは写真を主とし当社の活動を得意先および一般 関係先にタイムリーに伝えることを目的としたものである。一方、38年1月には社内報『マンスリー大林』を創刊し、社内の動向や業界の情勢を従業員に伝え るとともに、社内の連帯感を強めることを目指した。

また、ＯＷＳ工法やパイルコラム工法など、当社が开発した技术を绍介するパンフレットを随时刊行したが、これらの一つである『超高层建筑シリーズ』6编は一部の学校で教材に使用された。

このほか、弘報課では映画製作、新聞雑誌広告、放送宣伝等も担当、映画は工事記録や技術紹介を主とし、主要作品に『四天王寺五重塔』、『日生日比谷 ビル』、『帝国劇場?国際ビルヂング』をはじめ、海外の工事や万国博工事に関するものもある。万博工事のドキュメンタリーとして制作した『お祭り広場建設 工事記録』は、46年度の産業映画コンクールの奨励賞を受賞している。