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この时期の建设需要は、まさに「建设业冬の时代」といわれる低迷状况にあった。当社は、建设业の生命线ともいえる受注量の确保のため、后に述べるように営业部门の强化、技术开発部门の强化などに努めた。とりわけ、建设需要の质的変化に対応した柔软な思考と営业体制の确立、プロジェクトへの企画提案能力の向上などに注力してきたのである。そしてまた、国内の受注を补うように积极的に海外工事の获得を図った。当社の海外工事の受注高（现地法人分は含まない）は、昭和58年度（1983年度）にはこれまでの记録であった53年度実绩を突破し、さらに61年度にはそれを大きく上回る过去最高额（756亿円余）を达成した。建设事业の受注高に占める海外工事の割合はおよそ2～4％内外であったが、58年度は7.7％、61年度は9.6％となっている。

しかし、国内の建设市场の厳しい逆风のなかで、当社の受注の伸びは足踏み状态を続けたのである。建设事业の受注高は、56年度に过去最高を记録したあとは、57年度から59年度まで3年连続してその実绩を超えることはできず、61年度にようやく回復といえる上昇をみたが、59～61年度の间は、完成工事高が受注高を上回るいわゆる“食いつぶし”状态が続く忧うべき事态となった。

当社は、利益の面でも苦戦を强いられた。缩小し停滞する建设市场をめぐって建设业者间の受注竞争は一段と炽烈化し、受注时の予想工事利益率は顕着に悪化していった。

昭和57年度（1982年度）から61年度までその利益率の推移をみると、土木工事では57年度に前年度比で2ポイントと大幅に低下し、その后一进一退を繰り返しながら、ようやく61年度に従前の水準を回復するに至った。一方、建筑工事では、57年度に前年度比1.1ポイントダウンした后は、ジリジリと低下を続け、61年度になると、対56年度比で2.2ポイントもの低下となった。受注时点での予想利益のままでは所定の営业利益を出すことも厳しい状况であったわけである。

こうした状况にあって、工事现场では工事原価の低减のため、ＣＤ（コストダウン）运动などが展开され、また常设部门では冗费の排除など悬命の努力が続けられた。しかし、それでもなお一定の増加を続ける一般管理费の増加部分を吸収することができず、営业利益は57年度を境に下降を続け、61年度になってやっと上向きに転じた。経常利益、当期利益についてもほぼ同じ経过をたどったが、61年度の当期利益の减少は、事业税の会计処理方法を现金基準から発生基準に変更したことによるものである。当社の57～61年度の损益の状况は次表のとおりである。