■―年头に示した変革への指针
昭和63年（1988）は、个人消费と民间设备投资の盛上がりで内需主导型経済が定着し、日本経済は底固い拡大基调にあった。とくに民间设备投资は製造业、非製造业を问わず大幅に伸びた。同年末时点では、64年においても、世界経済は米国経済や為替相场の动向、保护贸易主义の台头など先行き不透明感はあるが、国内の景気は63年に比して若干のスローダウンはあるものの、设备投资と个人消费を中心に引き続き坚调に推移するものと思われた。こうしたなかで、63年度の当社受注高、売上高、経常利益はいずれも过去最高が见込まれていた。
このような状况を踏まえ、64年度の事业をいかに展开するか、大林社长は64年1月4日の始业式において「ニューパラダイムの确立をめざして」と题し、要旨次のとおり全役职员に训示し、全员の意识改革、発想の転换による事业パラダイムの変革を诉えた。
「社会、経済の枠组みと建设业の変化に対応して、本年を当社にとって“ターニングポイント”の第一歩としなければならない。
それにはまず、従来の事业パラダイムの変革、つまり経営理念を明确に打ち出すとともに、経営戦略を时代の変化に対応したものに再构筑して、新しい建设业のリーダーをめざして强固な経営基盘を筑いていかなければならない。
そして同时に一人一人が意识の改革と発想を行って、従来の事业运営や组织运営のあり方を见直し、柔软で新しい発想のもとに积极的に行动すべきである。」
として、业容の飞跃?充実のため、第1の基本方针である事业パラダイムの変革について、次のように述べた。
「建设市场における大きな変化として、大规模复合事业や都市再开発事业、全国的リゾートプロジェクトなど、量の拡大と大型化倾向がみられる。とくに首都圏に需要が集中している。その结果、土木?建筑の工事量や、地域间での当社の事业のウエイトが変化してきているので、各店间および土木、建筑両部门の人员配置の见直しをするなど、従来の事业の枠组みを変革することが必要である。
一方、协力会社との新しい体制づくり、その数の拡大と再编成を図るほか、技术开発、机械化、海外からの资材调达を含め、工事消化体制を思い切って変革しなければならない。
また长期的な业容発展の视点から、デベロッパー型の不动产事业推进のための総合的な社内体制整备の必要がある。さらに出版、教育、サービスなどの文化志向の事业や新建材の开発、スーパーコンピュータ利用などの技术志向の事业など、机会をとらえて事业分野の拡充を図っていきたい。
海外事业については従来型の工事受注を増やすほか、当社独自の事业を生かし、一段と力を入れたい。」
2番目の基本方针である意识改革、発想の転换、组织运営の変革については、次のように指摘した。
「开発企画型営业、大型プロジェクトの営业は、営业ソフト机能を向上させ、さらに资金や人などを积极的に提供してリスクに挑戦し、前向きに取り组まねばならない。
また従来の縦割りだけでなく、水平的で柔软なチーム编成をもって、素早い営业を行うことが大切である。
管理部门においても事业の変化に対応して、柔软な発想で业务の运営に当たるべきで、职种间の人材交流も必要であり、戦略型経営を进めるために、组织の変革も重要である。
技术研究开発についても、社会と営业のニーズを先取りして、推进すべきである。」
