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当社の受注高が初めて1兆円を突破したのは昭和63年度（1988年度）（平成元年3月期、第85期）であった。一方、売上高はこの时ほとんど1兆円に迫り、翌平成元年度には1兆円を超えた。これはいずれもそれまでの最高であった。

63年度においては、公共工事は前年度并みの水準であったが、民间工事については好调な国内需要を背景とする公司の活発な设备投资を反映して、製造业の発注が大幅に伸び、非製造业の発注も好调を维持したため、建设市场はきわめて活况のうちに推移した。

こうした情势下にあって、当社は総力を挙げて受注に努力し、その结果、受注高は前期比21.9％増の约1兆2,026亿円となり、売上高も前期比15.2％増の9,446亿円となった。一方、利益の面では业务全般にわたる総合的质管理を推进し、原価の低减に努めた结果、経常利益で前期比32.8％増の约328亿円、当期利益で前期比18.6％増の约110亿円を计上することができた。

当社ではこうした业绩急伸のうちに平成时代に入っていった。さらに引き続き坚调が予想される民间设备投资、首都圏?近畿圏の复合型都市再开発の活発化などの情势に十分留意しつつ、受注量の拡大、工事消化能力の向上を重要课题としてとらえ、そのために需要创出型営业の推进、エンジニアリング事业の拡充、工事消化体制の効率化、新技术の研究开発、海外事业の推进に积极的に取り组んでいった。また総合的质管理をさらに推し进め、経営の合理化、体质の改善?强化を引き続き図っていった。このような努力と景気の拡大を背景に、受注高は、平成元年度には1兆5,329亿円（前年度比27.5％増）、さらに2年度1兆9,539亿円（前年度比27.5％増）と着しい増加となり、また売上高、経常利益、当期利益も急上昇して、过去最高を更新し続ける成绩を収めたのであった。

昭和62年（1987）10月にニューヨーク市场に端を発する株価の大暴落（ブラック?マンデー）が起こり、わが国でも日経平均株価が2万6,000円台から2万1,000円台へ下落するなど、一时世界の株式市场は大混乱となったが、わが国では比较的早く回復し、63年9月ころから株価は再び上昇していった。

しかし、平成元年半ば以降、都心部を中心とした地価の暴腾や円安倾向を是正抑制する目的で金融引缔め策がとられ、数度に及ぶ金利の引上げに伴って、これまで急腾を続けた株価は、元年末に3万8,915円と过去最高を记録した后、2年2月から急落していった。

このような情势のなか、当社は业绩向上基调を背景として、今后の业容の拡大に伴う资金需要に备えるため、以下のように相次いでエクイティファイナンスを行い、低コストの资金调达を果たしたのである。

平成元年3月

第5回?第6回?第7回无担保転换社债 （総额300亿円、平均利率1.6％） 1993年満期米货建新株引受権付社债 （2亿ドル：约246亿円、利率4.25％）

平成2年12月

1994年満期米货建新株引受権付社债 （4亿ドル：约531亿円、利率4.5％）

平成3年8月

1995年満期米货建新株引受権付社债 （3.6亿ドル：约500亿円、利率4.75％）

このほか、当社では初めての国内ＣＰ（コマーシャルペーパー）を元年7月に発行して以降、これを継続的に行い、また3年秋には、これも初の无担保社债を発行するなど、资金调达の多様化を図っている。

なお、61年ころからかなりの公司で金融会社を设立する动きが见られ、当社においても、ファイナンス面から営业支援をするため、元年11月に国内に株式会社オーシー?ファイナンス（资本金2亿円）を、翌12月には、海外における事业资金の効率的调达?运用を目的として、大林ファイナンスインターナショナルＢ.Ｖ.（资本金350万ギルダー、约2.5亿円、オランダ）を设立した。