「もはや戦后ではない」时代を迎えて
昭和20年（1945）の终戦以降、荒廃と疲弊のなかから出発した日本の経済は、朝鲜动乱に伴う膨大な特需の発生を契机に立ち直り、一进一退はあったものの、30年からは长期の高度成长を続け、経済大国への道をひた走った。
これを支えたのは日本人のすぐれた资质と努力であり、财政投融资をはじめとする诸政策であった。35年12月、「国民所得倍増计画」が池田内阁のもとでつくられ、37年にはわが国初の全国総合开発计画が策定され、拠点开発方式により过密都市问题と地域格差是正を目指した。これによって全国で13の新产业都市と6カ所の工业整备特别地区が指定された。
30年の数量景気｛注｝のあと、30年代には神武景気、岩戸景気と呼ばれる二つのピークをまじえ、40年の不况に至るまで、产业界は设备の近代化投资を竞い、石油化学工业や电子工业など成长力を秘めた新しい产业も兴隆してきた。
こうした状况を予言したのが、31年版『経済白书』の「もはや戦后ではない」に始まる一连の文言であり、回復を通じての成长が终わり、今后の成长は近代化によって支えられると断言している。设备近代化、技术开発のための投资の原动力は技术革新（イノベーション）とされ、この言叶も初めてこの白书で使われた。
技术革新とは単なる生产技术の革新を意味するのではなく、広く経済生活の领域での「従来と异なるやり方で事を运ぶこと」である。生产から消费まで広く国民生活全般が、30年代に大きく変化した。电化製品に囲まれ、化学繊维品を身につけ、週刊誌を読み、インスタント食品を口にし、プラスチック製品を使うという生活の原型はこの时代につくられた。
完全雇用时代が到来し、人口の都市集中、过密?过疎、农村の変化、进学率の上昇などの大きな社会的変化が起きてきたのも、経済の高度成长がもたらしたものであった。所得、消费、教育の水準向上とホワイトカラー化、生活の平準化と均质化は中流意识を生み、33年には当时こうした意识はすでに国民の72％を占めるようになり、以后高度成长とともに一层広がっていった。
国际的にみても30年代末にはＩＭＦ8条国への移行、ＯＥＣＤへの加盟などを果たし、先进国の仲间に入った。
建设业急成长の黄金时代
経済の高度成长は当然、建设业の繁忙をもたらした。神武、岩戸の両景気をはじめ、东京オリンピックを控えてのオリンピック景気などは建设需要を大きく盛り上がらせた。民间公司の旺盛な设备投资に加え、公共投资も活発化し、鉄道、道路、ダム、港湾などの产业基盘や住宅、下水道、学校などの生活基盘の充実のため、积极的な投资が続いた。
昭和30年代半ばからは、工场などの第2次产业分野をはじめ商业、サービス业などの第3次产业分野にも建设ブームが起こり、东京、大阪など大都市圏でビル建设が盛んに行われた。
“黄金の60年代”（1960年代、昭和35～44年）とは、建设业に限った言い方ではないが、建设业もまさに黄金の时代を迎えたのであった。工事量の増大と并んで工事の巨大化、土木工事の机械化などの技术革新も进み、大手建设业者は运転资金の増大、机械化投资の増大などから自己资本の充実が必要となり、相次いで株式の公开に踏み切り、経営の近代化を进めた。
30年（1955）には日本住宅公団が、31年には日本道路公団が设立され、新时代をひらく大量の公的住宅建设、高速道路网の建设に着手し、団地族の诞生、车社会の発生など、新しい社会现象も出现した。また、30年は原子力元年ともいわれており、その口火を切る原子力研究所が同年设立された。その后わが国のエネルギー供给に贡献することとなった原子力発电事业に対し、一部ゼネコンが建设の立场から协力したのもこのころからである。
39年の东京オリンピックはアジア初の开催で、経済大国に仲间入りした日本の国力を示すものとなった。これを前に东海道新干线が営业を开始し、40年には名神高速道路が全线开通した。
建设投资额は30年度は约1兆円であったが、40年度には约6兆円となり、大手5社の1社当たりの完成工事高も同期间に约150亿円から约1,200亿円へと8倍の急成长を遂げたのである。
注 数量景気（quantitative boom）：製品価格の上昇によってではなく、取引数量の増大によって企業の増収がもたらされ、景気がよくなること。物価が安定したまま経済が拡大する状態。