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平成2年（1990）の社长年头训示は「大胆な公司革新を」と题して、建设业を取りまく环境は量的にも质的にも大きくかつ急速に変化し、建设业の业态を変貌させつつ1990年代の幕开けとなったが、この节目をとらえ受注高2兆円を目指し、攻めの経営姿势に彻して建设大手の地位を坚持するとの基本方针を述べている。

そして“新しい大林、たくましい大林”を构筑するため、组织?人事の大胆な改革を断行し、従业员の意识の変革を求めて営业に重点をおく公司体质に変换する必要があるとして、営业部内の要员の拡充、営业组织の戦略的再构筑を行い、各部门が営业をバックアップすることにより営业力の质の向上を図ると同时に、人材の育成に力を注ぎ活気ある公司风土への変革を进めていくとした。

さらに営业体制の再构筑に関しては、営业と生产の机能の见直し、受身から攻めへの戦略的営业の推进、プロジェクトごとの柔软な営业体制の确立、一人一人の営业マインド、大型工事の受注戦略等について説示した。

このようにこの时期においては、景気の长期的拡大という追い风を受けつつ、元年度の受注高、経常利益とも过去最高が见込まれるなかにあって、営业力の强化、工事施工能力の拡大を図って、一段の跃进を期したのである。

以上の趣旨に基づき、新しい时代に対応して组织の改革を行うため、2年1月东京本社に冈田副会长を委员长として「组织改革委员会」が设置され、抜本的な机构改正の検讨が进められた。そして同年7月、まず东京本社および本店の组织改正が実施された。その后、支店?営业所へと进み、1年后の3年7月、北陆支店の移転とその组织改正をもって完了した。今回の措置は、市场変化に适応できる営业力の强化を第一のねらいとし、あわせて企画机能の拡充、施工の効率化、技术の高度化等を意図したもので、当社の组织改革としては画期的なものであった。

なお、これらの组织改正と同时に専务会が発展的に解消され、新たに経営会议が発足した。

东京本社に関する改正のあらましは次のとおりである。

●営业本部

従来の建筑本部の営业関连业务を集约するとともに、民间の土木工事の営业をも含めた総合的な営业业务を管掌するため、営业本部（本部长＝副社长篠原良男）を新设した。これは、建筑本部の下に置かれていた建筑部と営业部の営业活动の重复性の解消と、民间土木工事とそれに関连する建筑工事に対する営业担当の统合化、さらに工事情报の収集から见积り、受注、引渡しなど一连の业务を一贯した责任体制のもとに行うこと等をねらったもので、今回の组织改革の主眼である。営业本部の构成は下図のとおりである。

営业本部のうち新设となった室?部について若干触れる。

本部长室は、営业本部长のブレーンとして、建设需要の调査、工事获得に関する基本方针および総合的施策の立案、全店の店别工事获得目标の立案等を担任する。これに対し东京営业推进部は、営业の最重要拠点である东京本社所管地域における営业业务のスタッフ部门としての役割を担うもので、営业情报の収集、工事获得に関する施策の立案、営业各部および営业所に対する工事获得目标の立案等を担任する。いずれも企画机能の强化を図ったものである。

契约事务部は、东京本社所管の建筑工事に関する入札书および提出见积书の作成、工事の决定に伴う事务等の业务のほか、従来総务部が担任していた请负契约の审査、契约书の作成、工事保証に関する业务を引き継ぎ担任する。

环境部は、工事が周辺环境へ与える影响の调査および分析等のアセスメント业务、工事现场周辺住民等との折衝业务を担任するもので、环境问题に関する业务の重要性がますます高まってきたことに対応したものである。

●建筑生产本部

営业本部の新设に伴って建筑本部が廃止され、建筑部门のうち施工関连业务および资材部の业务を集约して、新たに建筑生产本部（本部长＝専务取缔役工藤立治）を设置した。その构成は下図のとおりである。

本部长室は、企画机能の强化を図って、建筑生产本部长のブレーンとして设置した。建筑生产に関する総合的施策の立案、施工业务の総合监理、技术职员の配置の総合调整と研修等を担任する。

品质保証室は、品质保証业务の重要性に鑑み新设したものである。

购买部は、従来の资材部の业务と建筑部の下请负契约业务を一元化し、集中购买による原価の低减と业务処理の効率化を図り、工事施工体制を强化することを目的として设置された。同部は、协力会社の指导育成および新规导入等の业务も担任する。

●设计本部

企画提案型営业、需要创出型営业の推进にあたって、设计部门の果たす役割は大きい。设计部门の组织力、技术力の一层の向上を図り、全社的に効率的な业务运営を行うため本部制（本部长＝専务取缔役向笠愼二）とした。その构成は下図のとおりである。

本部长室は、设计业务に関する総合的施策の立案、设计に従事する技术职员（设备に係る技术职を除く）の配置の総合调整等を担任し、本部长のブレーンとしての役割を担う。

设计技术部は、设计に関する研究开発、情报処理技术の开発、设计図书の标準化等の业务を担任し、また、设计环境部は、计画建物が周辺环境に与える影响の调査?分析、関係官庁との折衝业务、确认申请业务を担任する。

なお、设计本部は平成3年7月、完成したばかりのセンチュリータワービル（东京都文京区本郷、当社设计协力?施工）に移り、最新のオフィス环境のもとで执务することとなった。

●土木本部

建筑部门の営业?施工に係る组织の改革と同时に、土木部门も営业力の强化と施工体制の一层の充実を図って、土木本部（本部长＝専务取缔役萩原惟昭）の组织の再编成を行った。その构成は次ページのとおりである。

本部长室は、前3本部に设けられた本部长室と同様に、土木本部长のブレーンとしての役割を担う。土木工事の获得および施工に関する総合的施策の立案、全店の店别工事获得目标の立案、技术职员の配置の総合调整と研修、协力会社の指导育成、土木工事の品质保証に関する全社的施策の立案等を担任する。

东京企画部は、东京本社所管地域における営业业务および施工业务のスタッフ部门であり、官庁等土木工事に関する営业情报の监理、东京営业各部および営业所に対する工事获得目标の立案等を担任する。

また、东京本社所管の土木工事の进捗状况?工事利益の把握、工事事务所の编成等も行う。

●土木技术本部、技术研究所等

従来の技术开発本部のうち、土木関连部门である土木技术部、地下空间技术开発部およびダム部に土木本部设计部を加え、土木の技术営业部门を集约した组织として、土木技术本部（本部长＝専务取缔役黒沢重男）を设置した。

これに伴い、技术开発本部を発展的に解消したが、建筑部门の研究开発については、今回机能强化を図って本部から独立の组织とした技术研究所および研究开発グループが主として担任するほか、技术営业と密接なかかわりをもつ特定分野の研究开発については、従来どおりエンジニアリング本部や原子力本部が担任していくこととした。また、技术开発本部にあった企画管理部および特许部も本部に属さない组织として独立させ、海洋技术部はエンジニアリング本部の海洋开発プロジェクト部に统合した。

なお、企画管理部は技术开発企画室と改称し、従前の业务を引き継いだ。

以上の组织の构成は下図のとおりである。

●エンジニアリング本部

今回の改正では変更ないが、2年5月に地球环境部が増设された。

●原子力本部

従前と変わりない。

●その他の组织改正

＜関连事业室＞

大林グループを形成する国内の関係会社の経営に関する企画机能を强化するため、総合企画室関连事业课を関连事业室とし、独立の室とした。

＜情报システム企画室＞

全社的経営情报システムの企画、部门业务情报システムの総合的活用のための施策の立案、コンピュータ利用による业务効率化の立案等を担任させるため、新设したものである。これに伴い、総合企画室ＯＡ课を新设の同室に移管した。

＜労务安全部＞

従来の労务安全部、土木本部安全管理部、建筑本部安全管理部の3部を统合して労务安全部とした。

＜不动产开発事业部および不动产开発事业管理部＞

従来当社の不动产开発业务は、宅地造成を中心とした开発事业部と赁贷不动产等を取り扱う営业不动产部の双方で担当していたが、今回の改正において、自社事业のものはすべて不动产开発事业部で担当し、不动产开発事业の拡大を図ることとした。

また、同事业のスタッフ部门として、不动产开発事业管理部を设置した。

以上が东京本社に関する改正のあらましであるが、本店についても、営业部门を中心に东京本社に準じた大幅な改正を行った。

东京本社および本店の组织改正に伴い、支店?営业所の组织も営业力强化の线に沿って次のように改正された。

まず平成2年（1990）11月、営业所の组织を改正した。东京本社管辖の営业所は、すべて部を置く営业所とし、各営业所とも総务课、営业第一部、営业第二部の编成とした。同时に営业所名を県名と一致させたことにより、千叶、埼玉、新潟、群马、栃木、茨城の6営业所となった。

また、本店および支店管辖の営业所については、これまで京都?泉南?冈山の3営业所にのみ课が置かれていたものを、今回、そのほかの営业所にも原则として営业课を置くこととした。ただし、京都営业所には、総务课、営业第一部、営业第二部のほか工事部を设けた。

次いで3年2月、支店の组织改正を行い、土木部、建筑部を廃止し、新たに営业各部、土木工事部、建筑工事部を设けた。営业第一部に事务课、営业课、见积课を置き、営业第二部以下は営业课のみとし、営业业务の统合化と営业重视の体制をとった。

さらに、名古屋、広岛、神戸各支店には开発営业部が设置されていたが、九州、东北、横浜、札幌の4支店にも同部を新设し、四国、北陆両支店では営业第一部に开発课を置いた。

これらのねらいは、もちろん営业力强化にあるが、営业部が受注から引渡しまで一贯して责任をもった客先対応ができるようにしたこと、また自社の开発事业や大型の开発プロジェクト受注など、开発型の事业展开を强化することなどにあった。

このほか、支店の土木工事部、建筑工事部の组织整备、设计部の组织拡充、安全関係3课を新设の安全部に所属させるなどの改正も行われた。

なお、3年7月北陆支店の组织を改正し、支店所在地を金沢市から新潟市东大通2丁目3番28号に移して、金沢には课を置く営业所を新设、新潟営业所は廃止した。

平成2年（1990）12月、电子计算センターの名称を情报システムセンターと改め、その组织を改正した。

これは、先の东京本社、本店の抜本的组织改正の际に、情报システム企画室が新设され、同室が全社的な経営情报システムの企画立案や、部门业务の情报システムの総合的活用のための企画立案等を担任し、将来的な情报システムの构筑を推进していくこととなったことに伴い、その実施部门としての电子计算センターの体制整备を行ったものである。

情报化时代を支えるコンピュータは、エレクトロニクスの进展によりデータベースとして膨大な情报量を扱い、さまざまな切り口でその処理が行えるようになっていた。一方、パソコンなどダウンサイジングの动きも加速され、システムとして活用することが急务となっていた。

新组织は下図のとおりである。

改正の主たる内容は、运用管理部とシステム开発各部とに分けた部制としたことである。

运用管理部はコンピュータシステムの利用に関する业务処理、机器?ネットワーク?ソフトウェア?情报ファイルの运用および管理、外部から受託するコンピュータの利用に関する业务等を担任する。

システム开発各部は、担当する部门を①総务?人事?财务?経理、②営业?施工?不动产开発、③技术开発の3部门に分けて、それらに関する情报システムの开発およびデータベースの构筑?活用等を担任することとなった。

なお、电算业务の基本的方策の立案に资するために设置されていた电算业务运営委员会は、同センターの改组に伴い情报システム连络会と改称され、当社が目指す情报システムの构筑等に関し、関係部门の効率的な业务遂行を図るための协议の场として机能していくこととなった。