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当社は资本金62亿円をもって昭和40年代を迎えたが、以后の経済成长に伴う急速な事业の拡大により、设备资金、运転资金ともに需要が増大し、次のように相次いで増资を実施した。

まず、43年（1968）8月1日现在の株主に対する割当（1対0.6）7,440万株および一般募集16万株の有偿発行を9月30日払込みで行い、同时に10月1日付で资本準备金の一部3亿7,200万円を资本に组み入れ、新株式744万株を8月1日现在の株主に1対0.06の割合で无偿交付した。これをもって10月1円に新资本金は103亿円となった。

次に、45年3月31日现在の株主に対する割当（1対0.4）8,240万株および一般募集336万株の有偿発行を6月30日払込みで行い、同时に7月1日付で资本準备金の一部4亿1,200万円を资本に组み入れ、新株式824万株を3月31日现在の株主に1対0.04の割合で无偿交付した。これによって7月1日に新资本金は150亿円になった。

続いて46年11月29日の定时株主総会において「株式による利益配当」が承认可决され、同日付をもって6亿円（100株につき4株）を増资し、新资本金を156亿円とした。

さらに、48年1月25日现在の株主に対する割当（1対0.4）1亿2,480万株および一般募集3,072万株の有偿発行を3月31日払込みで行い、同时に4月1日付で资本準备金の一部6亿2,400万円を资本に组み入れ、新株式1,248万株を1月25日现在の株主に1対0.04の割合で无偿交付した。その结果、新资本金は240亿円となり、40年に比し4倍弱の充実となった。

なお、会社が発行する株式の総数も47年11月29日の定时株主総会において12亿4,800万株に増加し、その后の増资に备えた。

第1次石油危机はショックと呼ばれるにふさわしい衝撃を公司経営の面にも与え、大きな后遗症も残した。土地ブームの终息による手持ち高値土地の売却难はその最大のものであり、多くの公司や个人が土地投机に走った“とがめ”に悩まされることになった。

当社の住宅事业と土地取得の问题については次节に述べるが、定款の一部を改正し、不动产事业を事业目的に加えたのは昭和44年（1969）11月で、それ以降不动产投资は活発となり、その原资が借入金であったことから借入金残高の急速な増大を招いた。

45年秋以降6次にわたる公定歩合の引下げなどの金融缓和、46年度の大量の外货流入による过剰流动性の発生、田中内阁の列岛改造政策の刺激などにより土地ブームが起こり、法人、个人を问わず、全国的な规模で土地投机が行われ、地価は着しい腾贵を続けた。当社ではこうした情势下に、営业用不动产の取得を进める一方、不动产事业を土木、建筑と并ぶ経営の一本の柱として、この分野への进出を企図した。

当社の保有した开発事业関係の贩売用土地面积は47年3月～49年3月の间に着しく増加し、分譲地の贩売利益も急上昇し、収益の向上に大きく寄与する一面もあったが、资金需要も大きく拡大し、金融费用负担はふくらむ一方であった。

45年3月末において长短借入金残高は637亿円强であったものが、49年3月末には2,138亿円强の巨额に膨张した。借入金がこの间に1,500亿円増となったが、これが主として不动产（土地）投资に向けられたのである。もちろん棚卸不动产価格は、それに见合った増加であったが、その活用难は金利负担その他経费の负担増を强いるものとなった。

ともあれ、この时期、当社は资金需要の増大に対応して、増资による资本调达に加えて巨额の借入金に頼ったため、経済环境の激変に遭遇し、その负担に悩むことになったのである。