成长続ける日本経済
昭和39年（1964）の东京オリンピックの华々しさの里には、不况の影がしのび寄りつつあったが、オリンピックが终わると一层明确となり、40年には不况色が浓くなった。いわゆる40年不况の到来であった。その主因は、伸び続けてきた民间设备投资の调整作用にあったといわれている。
当时、戦后最大といわれたこの不况を脱出する原动力は、戦后初の赤字国债発行と输出であった。约1年间続いた40年不况を脱した后の日本経済は45年7月まで、记録的な长期好况を謳歌し、俗に“いざなぎ景気”と呼ばれた。経済成长率は41～45年度は连続して実质で10％を超え、年平均11.6％、名目では17.3％という高率に达した。
アメリカ経済も长期好况下にあり、主要西欧诸国も好况下にあったことや、わが国のこれまでの设备近代化投资の成果として、工业品、とくに重化学工业品の国际竞争力を强化し、输出が着しく伸びたこと、カラーテレビ、カー、クーラー（3Ｃ）などに代表される耐久消费财ブームが起きたこと、これらを反映して设备投资が再び活况となり拡大したことなどが、この好况を支えた。
43年にはＧＮＰはついに西ドイツを抜いて、自由诸国のなかではアメリカに次いで第2位となった。この年は明治100年にも当たり、明治以降の产业近代化政策1世纪の成果であった。
一面、43年以降は国际収支の黒字基调も定着し、国际経済摩擦を呼ぶことにもなった。
45年の生产実绩を产业别にみると、世界1位となったのが造船、テレビ、トランジスタラジオ、トラックなどで、合成繊维、合成树脂、合成ゴムなどの化学製品、新闻用纸などが第2位、鉄钢、乗用车、化学肥料、硫酸、セメント、毛糸などが第3位であった。
これらをみても、この时期重化学工业製品といわれるものの比重が大いに高まってきている。またスケールメリットを求める拡大化も着しく、鉄钢、自动车、产业机械、家电、重电机、繊维、化学、セメント、板ガラスなどの业界には、その规模において世界的なビッグ?ビジネスも出现してきた。
こうした経済的繁栄は人手不足を招き、赁金は上昇し、一般的に国民の生活に豊かさをもたらし、耐久消费财の普及、レジャーの一般化など、“昭和元禄”の世を现出した。
しかし、人口の都市集中は过密?过疎をはじめ、もろもろの都市问题を生じ、产业公害が世の指弾を受けるようにもなった。42年に公害対策基本法が制定され、45年には内阁に中央公害対策本部が设けられるなど、高度成长の“ひずみ”といわれた部分にも対応が迫られるようになった。
拡大する建设业
昭和40年不况を脱出した后の日本経済はめざましい拡大成长を続けたが、その主因の一つとなったのが民间设备投资であり、経済成长がさらに设备投资を招いた。この时期の设备投资は、世界的な设备の巨大化に対応して大型化を进め、资本自由化に対抗するための设备近代化を促进する意味が强かった。大公司にとどまらず、人手不足に悩む中小公司の省力化、オートメ化のための投资も活発に行われ、急成长する流通、レジャーなど第3次产业にまで広がった。また、都心部における中枢管理机能の集中はビル需要を唤起し、土地の高密度利用を促すこととなったが、38年（1963）7月の建筑基準法の改正によって、都心部での超高层ビル建设への道が开かれ、40年代に入って次々と超高层ビルが出现したのである。
一方、好况を背景に、立ち遅れた社会资本充実のための公共投资も盛んとなった。40年以降45年までに、近畿圏、中部圏の开発整备计画も策定され、名神に続き东名高速道路も全面开通した。新东京国际空港公団、本州四国连络桥公団も発足し、「全国新干线鉄道整备法」も施行され、世纪の大プロジェクト実行への体制も进んだ。
42年、政府は旧全総に代わる新全国総合开発计画の策定にかかり、44年に阁议决定し、60年を目标とする戦后初めての长期かつ本格的な国土计画が诞生した。ここには过密?过疎、地域格差を解消するための全国的な交通通信网や、大规模な地方工业基地建设などが构想されていた。
45年には日本万国博覧会が広大な大阪千里丘陵に展开されて、高度成长时代の最后を饰り、会场建设には技术上画期的ともいうべき多くの新しい试みも行われた。
公共、民间それぞれのこうした建设意欲は建设投资の拡大となって现れ、この期间に建设业もめざましい拡大を遂げた。
建设投资额（名目）は40年度に政府2兆2,899亿円、民间3兆6,795亿円であったが、45年度はそれぞれ4兆9,415亿円、9兆6,926亿円となり、政府で2.1倍强、民间で2.6倍强となっている。
业界団体としては42年11月1日、日本建设业団体连合会（日建连、同年12月社団法人となる）が设立されたことが特记されるべきであろう。
戦后、建设需要の増大につれて业者は着しくその数を増したが、その99％は中小零细业者であった。40年ころになると工事の大型化、高度化に伴う近代化の必要性、熟练者をはじめとする极度な人手不足、竞争激化など业界は种々の问题を抱えていた。しかし、当时の业界団体としては全国建设业协会（全建）以外は业种别団体であった。
ここにおいて、全国的规模の建设业団体を包含する连合组织を确立し、建设业における统一的产业団体として、业界の秩序とルールを确保し、もって建设业の発展向上に资する新団体设立の机运がもち上がり、日建连の発足となったのである。
大林社长は同会の设立準备委员会の委员として力を尽くし、発足と同时に理事に就任（44年以降常任理事）、続いて基本政策恳谈会のメンバーとなった。现在もその要职にあるが、设立以来、体质改善委员会、长期构想委员会、资本自由化委员会等の委员长を歴任し、长きにわたって业界の発展に贡献してきた。