荒廃から新生国家へ
昭和20年（1945）8月15日の终戦を境に、わが国は新しい国に生まれ変わった。一言でいえば、旧来の大日本帝国から民主主义を基调とする平和主义の日本国への転换であった。しかし、败戦国が経済自立のできる独立国へ进む道はけっして容易なものではなかった。戦争のあとに残されたものは、大部分が廃墟となった都市と男手をとられて疲弊した农村、空きっ腹を抱えた国民であった。戦争で死ぬことはなくなったが、新しく生きることとの闘いが始まった。
戦争による人的被害は一般国民を含め268万人、资产的一般国富の被害は、生产财、消费财、交通财、建筑物を含めて全体の25％にのぼり、终戦时の価格で653亿円といわれる。戦灾で失った住居家屋は220万戸、强制疎开を含めると戦前约1,400万戸の住居家屋は1,135万戸に减少していた。明治以后拡大した领土は失われ、ここに海外からの復员者?引扬者约600万人を受け入れての再建であった。
アメリカを主体とする连合国の占领统治は、当初、彻底した非军事化と民主化を柱としていた。それは占领军という権威のもとにドラスチックに进められ、民主国家日本の基盘をつくったが、东西冷戦という戦后世界の二极构造のなかで微妙に変化し始めた。日本を极东の一贫乏国にしておいてアメリカのお荷物とするよりも、自由主义阵営の有力なパートナーに育てる方が、世界戦略上有利と考えられたからである。
戦后の激しいインフレと食粮难は当时の国民を最も悩ましたが、インフレに终止符を打ったのは、日本経済安定のための経済9原则の実施であった。このため来日したドッジ公使は、日本経済はアメリカの援助と政府补助金という2本の竹马を切って、足を地につけるべきだと説いた。戦后の混乱からようやく復兴が轨道に乗り始めた24年度予算は、これを実现するための超均衡予算となり、一挙にインフレ抑制を果たしたが、一転してデフレ现象を起こし、产业界を苦しめた。
これを救ったのが、25年に突如起こった朝鲜戦争による膨大な特需の発生であった。広义の特需は30年までに约36亿ドルにのぼり、アメリカの対日援助约30亿ドルを上回る规模であり、この特需と输出によって日本経済は完全に立ち直り、経済大国への道の入口に立った。鉱工业生产指数は25年10月に戦前水準（9～11年平均）を突破し、実质国民総生产も26年度には戦前水準に达した。
一方、22年5月、国民主権?平和主义?基本的人権尊重を柱とする新宪法が施行され、27年4月には讲和条约、日米安保条约が発効し、新しい国の基本と国际的地位は明确となり、以后の日本の进路を决定的なものとしたのである。
再生する建设业
戦后、荒廃した国土の復旧、产业の復兴は国家的要请であり、建设业の活跃の场は无限のようにも思えたが、それがただちに建设业の有効需要に结びついたわけではない。国力、民力ともに疲弊し、その日暮らしのなかでは本格的な工事は望めなかった。しかし、混乱のなかで他产业に先がけて生产活动を开始したのはやはり建设业であった。
虚脱の时期を过ぎると各公司ともとりあえず生きていくために、手持ちの材料でナベ、カマなどの日用品をつくったり、できることは何でもやって再开の日を待っていた。こうしたなかにあって、建设业各社は工事の激减に加え、復员者?引扬者の受け入れや余剰人员问题、労働攻势に悩みながらも復兴に立ち上がった。建设なくして戦后の復兴はありえないからであった。
终戦直后の建设业にとって特记すべきは“进驻军工事”の施工である。戦后、米军を主体に多数の占领军が全国に驻留して占领统治を行ったが、そのための飞行场の新设?整备、兵舎や家族用住宅の建筑、高级将校用の接収住宅の改筑などが、至上命令として要求された。これらの工事は军の厳しい监督下にあり、工期も厳守されたが、一面では详细な仕様书、机械化工法、近代的管理、进んだ设备、安全卫生など多くのことを学ぶ机会となり、后述する冲縄米军基地工事とともに、建设业近代化の手本となった。
进驻军工事と并んで戦后の建设业を支えたものは、即効的な生产効果や失业者救済の意味をも含んだ公共施设の復兴工事であった。さらに世の中が落ち着くにつれて公司も生产拠点の復旧、整备に着手し、建设需要が起こった。こうして建设业は自らの再建に苦しみながらも、戦后復兴の担い手としての役割を果たしていった。
建设行政の面でも大きな変革があった。戦时体制のもと、建设业は国の重要产业に列して商工省の主管するところとなっていたが、终戦后、昭和20年（1945）11月、政府は戦灾復兴事业に当たるため戦灾復兴院を発足させ、23年1月には内务省の解体を机に同省国土局と合併して建设院とし、さらに同年7月建设省に昇格させた。
建设省は発足と同时に建设业法の制定に着手したが、建设业者の登録制度をめぐって论议が集中して作业は难航した。结局、24年5月に成立、8月から施行され、大臣登録と知事登録の制度が実现した（当社は、24年10月に大臣登録を完了した）。その后、同法は数次にわたって改正され、登録要件は强化されていった。
业法制定の一方、业界の长年の念愿であった请负契约の双务性実现のため、建设工事标準请负契约约款案が建设省から中央建设业审议会に諮问され、慎重审议の末、25年2月に正式制定をみた。また、27年6月には公共工事の工事前払金保証制度も発足した。
こうした法制面の整备とともに业界の近代化、公司规模の拡大、社会的要请への対応などによって、建设业は経済発展の基盘を担う基干产业の一つとしての地位を确立し、朝鲜动乱を契机に着しい発展への道を歩き始めるのである。