1993年に刊行された「中国p站百年史」を电子化して収録しています（1991年以降の工事と资料编を除く）。
なお、社名?施设名などは、刊行时の表记のままとしていますので、あらかじめご了解下さい。
海外工事に関する営业活动を一层有効的に行うためには、进出する海外诸国の政治、経済、社会等の一般情势の调査、建设市场の调査および的确な情报の収集が必要不可欠である。
当社では、现地に根づいた活动を推进するため、すでにバンコックおよびシンガポールに驻在员事务所を开设していたが、海外进出の拡大に対処し、昭和45年（1970）以降、次のように各地に驻在员事务所を开设した。
45年1月 台北驻在员事务所｛注｝およびジャカルタ驻在员事务所
46年4月 ホノルル驻在员事务所（40年代に入りハワイで建筑工事2件を受注、これを契机に念愿のアメリカ市场への进出を図ることとした）
48年12月 ロサンゼルス驻在员事务所（ロサンゼルスに设立された大林アメリカコーポレーションの业务活动支援と、米国本土での営业活动强化のため）
49年9月 サンパウロ驻在员事务所
51年2月 アスンシオン驻在员事务所
注 台北驻在员事务所は、中国の国连加盟、日中国交回復の影响を受け、47年2月廃止された。
日本の海外建设は、戦前は旧植民地および军関係工事が主で、いわば国内工事の延长であった。戦后は、まず冲縄の米军関係工事、続いて赔偿工事で海外工事は开始された。昭和40年代に入って、各社とも海外拠点として各地に驻在员事务所を设置し始めたが、ちょうどこの时期に东南アジアを中心に日本公司が进出を开始したので、この関连工事および日本政府のグラント工事、円借款工事等で本格的に海外に地歩を筑くことになった。
そのころまでは、ほとんど邦人业者の直営体制で受注施工されていたが、日本公司の进出が増大するにつれ、各地の海外拠点がナショナリズム等の影响で现地法人化したり、あるいは新规进出の场合、ホスト国の法律により现地法人の设立を义务づけられたり等々で、しだいに海外法人化が进行していった。ジャヤ中国p站コーポレーションおよびタイ大林コーポレーションが设立されたのもこのころであった。
当社の海外进出は他社に比べて早い方であったが、昭和46年度（1971年度）を起点とする経営5カ年计画においても、土木、建筑両部门とも海外工事の増大は工事获得消化计画の一つの柱とされた。すなわち、ハワイ、东南アジア诸地域を重点地域として、市场调査および情报の収集を行うとともに、円借款工事、世界银行借款工事、日本からの进出公司の工事等の受注に努めること、大手商社との连携、现地有力业者との提携についても积极的に进めることとしている。
こうした方针のもとに、この时期、海外工事获得の手段としていち早く以下の现地法人の设立に踏み切り、よいパートナーとの提携もあって、おおむね成功を収めた。
まず47年1月、日本公司のインドネシアにおける工事の発注に即応するため、现地の有力业者であるプンバングナン?ジャヤ社との共同出资で次の现地法人を设立した。
●Ｐ.Ｔ.ジャヤ中国p站コーポレーション｛注1｝
払込资本金 5万ドル（当社出资比率50％）
授権资本金 50万ドル
取缔役社长 滨谤.颁颈辫耻迟谤补｛注2｝
取缔役副社长 茂野湘二
常务取缔役 笠原仰二
同 滨谤.贬补苍补蹿颈
本店 ジャカルタ市
また、タイではバンコックに工事事务所があったが、47年11月に外国公司规制法、翌12月には外国人职业规制法が施行され、事业活动は强い规制を受けることになった。そこで49年5月、现地资本との合弁による次の会社を设立、バンコック工事事务所を闭锁して、业务、资产を同社に引き継いだ。
●タイ大林コーポレーション
払込资本金 1,000万バーツ（当社出资比率49％）
取締役会長 Sommai Hoontrakool｛注3｝
取缔役社长 村上忠直
本店 バンコック市
同社はその后、受注、施工とも顺调に推移し、日系公司はもとより、现地公司、公共机関からも工事の発注を受けるようになった。
アメリカにおいては、ロサンゼルス、サンフランシスコの日系公司からの発注工事を対象として、47年11月、次の会社を设立した。
●大林アメリカコーポレーション（ＯＡＣ）
払込资本金 10万ドル（当社全额出资）
授権资本金 100万ドル
取缔役社长 大林芳郎
取缔役副社长 篠田骏二
本店 カリフォルニア州ロサンゼルス市
さらに南米ブラジルにおいて、工事获得を目的としてサンパウロに驻在员事务所を开设したのは49年9月であったが、続いて同年11月、资本金75万クルゼイロをもって大林ブラジル有限会社を设立した。取缔役社长は坂本义雄、本店は同じくサンパウロに置いた。また、51年2月にはパラグアイのアスンシオンにも驻在员事务所を开设した。
ブラジル进出を决定したのは、同国の资源が豊富で、経済的潜在力が大きいと考えられたためであるが、実际にはインフレの昻进が甚だしく、国民生活も安定せず、期待に反する面が多かった。そのため、わずか数年で撤退することになり、53年11月に両驻在员事务所を廃止し、56年2月には大林ブラジル有限会社も解散するに至った。
注1 Ｐ.Ｔ.ジャヤ中国p站コーポレーンョンは、その后の増资により资本金150万ドルとなった。当社は持分株式の1％をプンバングナン?ジャヤ社に譲渡し、出资比率を49％とした。また、同社は平成2年4月、社名をＰＴ.ジャヤ大林（ＰＴ.ＪＡＹＡＯＢＡＹＡＳＨＩ）に変更した。
海外における不动产投资は、政府が资本の流出を规制したこともあり、昭和40年代前半まではきわめて少なく、わずかにハワイでホテル事业がみられた程度にすぎなかった。しかし、44年（1969）以降、数次にわたって资本の自由化が行われ、同时に金融が缓和されたことも重なり、公司の海外投资意欲を诱発して、47～48年には海外における不动产ブームが起こった。
ことに47年にわが国居住者の海外不动产取得が原则的に自由化されたことに伴い、大手の不动产业者はもとより、総合商社、建设业者その他の公司も、こぞって海外の开発事业に进出することになった。こうして不动产ブームは国内、国外を问わず発生した。当社が48年4月、不动产事业部门の强化を図って开発事业本部を発足させると同时に、海外においても开発事业を推进すべく海外事业部を设置したのは、このような情势を背景としていた。
海外事业部は、海外における开発事业の基础调査、企画立案等のコンサルティング业务を行うとともに、これを推进して建设需要を创出することを主な目的とした。しかし、その発足に先立つ47年、すでに当社ではハワイにおける活动を开始し、4月にはシェラトン社とカウアイ岛のホテルの建物、借地権に関する购入契约を缔结し、翌5月にはカイザー?エトナ社から、コンドミニアム（后のナニワガーデンズ）の开発権を购入する仮契约を结んでいた。次いで47年8月、これらを具体化するため次の现地法人を设立した。
●大林ハワイコーポレーション（ＯＨＣ）
払込资本金 30万ドル（当社全额出资）
取缔役社长 大林芳郎
取缔役副社长兼出纳役 水穂金弥
本店 ハワイ州ホノルル市
ＯＨＣは発足と同时に当社からコンドミニアムの开発権の譲渡を受け、翌48年にナニワガーデンズ（110戸収容の高层高级マンション）の建设に着手した。同マンションは50年3月竣工し、53年12月完売した。
また同社は、ハワイ?マウイ岛西部の景胜地カアナパリ地区に90エーカーの土地（丘陵侧）を取得したが、さらに同地区の海浜侧に别荘地を开発すべく11エーカーの用地を取得し、49年1月、邦人公司2社と共同して资本金60万ドルのアイナラニカイ社を设立して、まず海浜侧の开発事业に当たらせた。
アイナラニカイ社による开発事业は、开発许可を取得して実施に移すばかりになっていたが、第1次石油危机后の当社の业绩悪化の影响から、事业撤退のやむなきに至り、カアナパリ海浜侧の当该用地を売却した。しかし、ＯＨＣが所有していた丘陵侧の区域は、后年ＯＨＣによって开発が进められ、现在高级别荘地として熟成してきている。
〈カアナパリ地区（丘陵侧）开発事业の概要〉
| 総面积 | 90エーカー（36万4,200㎡、约11万坪） |
| 分譲区画数等 | 分譲宅地159区画、分譲住宅200戸 |
| 付帯施设 | 公园、プール、テニスコート |
このほかＯＨＣは、土地开発以外にも、先に当社が取得していたシェラトン?カウアイホテルを赁借してホテルの経営事业を始めたのに加え、49年7月にロサンゼルス市のウイルシャービルを取得し、ビル赁贷事业を开始した（后にＯＡＣも事业参加）。
また、当社は48年10月、东急グループとの共同出资により、资本金10万ドル（50年に240万ドルに増资）のユナイテッドデベロップメントコーポレーション（ＵＤＣ）を米国ワシントン州に设立し、シアトル近郊のミルクリークにおいて一大ニュータウンの开発事业を进めることとした。
〈ミルクリーク开発事业の概要〉
| 総面积 | 约1,085エーカー（440万㎡、133万坪） |
| 计画戸数 | 约3,000戸（独立住宅、连続住宅および集合住宅） |
| 主要付帯施设 | ゴルフ场（18ホール）、ショッピングセンター、屋内?屋外テニスコート、プール等 |
この开発事业は、56年に主要付帯施设工事を竣工し、住宅部分は平成3年5月现在、计画戸数の85％を完成して贩売も顺调な経过をたどっている。なお、平成元年、当社はＯＨＣの増资を引き受けるに际し、ＵＤＣの事业の当社持分相当を现物出资したことにより、ＯＨＣが当社に代わってＵＤＣの共同事业者となった。
このように海外における不动产事业は、主にハワイおよび米国西海岸において展开された。
当社では海外建设需要の本格的増势に备えて、昭和37年（1962）9月、本店机构に海外工事部を设置し、执务は东京としていた。その后45年4月、海外工事部を海外営业部に改めるとともに、土木本部に海外工事部を设置し、海外土木工事施工の担当部门とした。海外建筑工事施工の担当部门としては东京支店に建筑第五部を新设（45年12月、东京本社の设置に伴い当该业务は建筑第六部に引き継がれた）、国内建筑工事とあわせて担当させた。
海外営业部には営业课若干を置き、建设需要の调査、情报の収集、连络をはじめ工事获得方法の立案およびこれに基づく所要の対外业务に関する事项、その他必要な书类作成、手続き等に関する事项、海外驻在员事务所の运営に関する事项等を担任させることとした。
さらにその后、海外における建设、开発その他の业务が拡张してきたことに対応して、49年11月、次のような改正を行った。