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昭和45年（1970）12月、东京支店を廃止して东京本社を设置するにあたり、业务の中枢部分はほとんど东京に移されたが、全社的な财务?経理に関する业务は本店経理部の担当として残された。

その后、政治?経済情势の変化に伴い、会社の意思决定の迅速化、各部门の业务処理の円滑化を図るため、财务?経理に関する全社业务も东京本社に移すことが必要となった。そこで55年2月、本店経理部からそれらの业务を东京本社に移管することとし、その际、东京本社経理部を财务部（财务第一课～第叁课、出纳课、海外财务课）と経理部（経理第一课?第二课、计算第一课?第二课）の2部に分割して、関係业务の拡大と多様化に备えた。

なお、海外财务课は国际金融取扱いの主体が集中する东京において外為业务、為替リスクの管理等を担当するため、49年11月、东京本社経理部に设置されていたが、财务部新设の际にその组织下に置かれた。当社の海外进出の伸展に伴って外货の调达や运用、あるいは対外取引は频繁となっていたが、55年2月の机构改正により海外财务课の业务処理は本店経理部を経由する必要がなくなり、地理的、时间的に大幅に短缩され、同时に业务に関连する情报管理が容易になって、効率は大きく向上した。また、55年12月、わが国の「外国為替及び外国贸易管理法」（いわゆる「外為法」）が全面的に改正されたことにより、対外取引とそれに件う资金管理の幅が拡大した。

55年3月には监査室も东京に移転し、本店には监査室大阪分室を设置（58年6月廃止）した。

第1次石油危机后の安定成长への移行に伴って、公司金融は间接金融から直接金融へと比重を高めるとともに、為替および金利の自由化が进められた结果、资金の调达および运用の両面で多様化に拍车がかかった。これらの动きは别の视点からみると、银行一辺倒から証券会社の役割を再认识する动きともいえ、当社においても証券会社を通じ、証券および起债市场の动向にも注视する必要が生じてきた。

この后、当社は初の転换社债の発行を目论むほか、商法改正に伴う公司内容の开示の拡大に対処していくことになったが、この时期、东京本社に総本社业务を统合し、财务?経理部门の强化?拡充を図ったことは、时宜を得た措置であった。

当社は昭和54年度（1979年度）以降の着実な业绩の回復倾向を见きわめ、调达コストがより廉価な资金ソースを求めて、56年10月初めての転换社债を発行した。その当时、転换社债市场は今日ほどには成熟しておらず、ようやく普及化し始めたころで、公司の公募による资金调达は、主として株式の时価発行によって行われていた。

しかし、株式の时価発行には数期に及んで业绩向上が见込まれることなど、発行条件が厳しく、かつ多额の资金调达にはかなりの配当负担が一时に増加するなどの问题があった。これに比べ転换社债は、社债権者に元本と一定利率の利息の支払いを保証しているため、発行条件は株式の时価発行の场合より缓和されており、発行コストも低く、さらに急激な配当负担は発生しないものと予想された。

このような事情から56年8月17日の取缔役会で、第1回无担保転换社债100亿円の発行を决议した。募集方法は一般募集とし、払込期日は56年10月31日、社债利率5.6％、転换価格249円、偿还期限は62年10月31日であった。

当社における一般资本市场からの资金调达は、48年3月の时価発行増资以来であったが、当时の长期プライムレートの8.5％より2ポイント低い発行コストにより调达することができた。今回调达した资金は借入金の返済と运転资金に充当し、财务内容の改善を図った。