中国p站

昭和45年（1970）7月、原子力に関する技术の研究?开発をより强力に推进することを目的として原子力室を设置し、着々と成果をあげ、组织を拡充してきた。51年5月に技术本部原子力部に改组、そして61年3月には、技术本部から原子力部门を独立させ、企画调査部、営业部、技术部で构成する原子力本部（本部长＝常务取缔役津室隆夫、副本部长＝取缔役松本　崇）を设置した。

原子力発电所は、大型110万?级の関西电力大饭発电所3?4号机本馆（ＪＶ）、九州电力玄海原子力発电所3号机（ＪＶ）等や动力炉?核燃料开発事业団の高速増殖原型炉もんじゅ原子炉建物?原子炉补助建物（ＪＶ）を受注し、その建设がすでに开始され工事は活况を呈していた。しかし、その后电力各社の原子力発电所の建设计画は、电力需要の増加が见込まれているにもかかわらず、ソ连のチェルノブイリ発电所の事故等の影响による反原子力への世论の高まりから繰延べが余仪なくされていた。こうしたことは、建设会社の原子力発电所施设に関する受注机会の低下をもたらし、竞争激化の时代を否応なしに迎えることとなった。

一方、原子力产业界として使用済燃料のリサイクルや、放射性廃弃物の処理処分など原子燃料サイクルの确立へ向けて计画が开始されていたときでもあり、さらに新型炉、地下式原子力発电所などの新しい技术开発の重要性が认识され、より広范囲な技术対応が必要となってきた。

そのため、原子力部を本部制に移行して、その対象とする技术分野を拡大するとともに原子力部时代からのエンジニアリング活动を一层强化すること、すなわち、计画の初期段阶から电力会社、机器メーカーとの関係を紧密にすることにより早期に情报を入手し、上流侧での计画业务で必要な诸技术の支援や技术开発を行い、积极的な顾客支援体制を确立することが重要になってきた。

ちなみに、原子力発电所の建设においては、计画の开始から完成までに十数年にわたる长期间が必要とされる。初めの约1／3が计画、中间の约1／3が设计、后の约1／3が建设工事に大别され、受注活动はすでにこの初期の计画段阶から始まる。

初期の计画の作成作业は电力会社および机器メーカーで行われ、机器と建屋の最适化、および安全性の确认が主な検讨项目となる。日本では原子力発电所の安全性评価のなかに占める地震力の影响がきわめて大きく、建物と机器の耐震设计を最新技术を駆使して适正に行う必要がある。

こうした计画段阶での建设会社としての主な役割は、施设计画の最适化、耐震予备検讨など、主として电力?メーカーで行われる技术的问题解决への参画が中心である。

次の设计段阶では、电源开発调整审议会｛注｝の审议を経て、安全审査、工事认可申请のための许认可助成业务が始まり、复雑かつ膨大な资料の作成作业が実施される。

本部として体制を整え、このような原子力エンジニアリング活动を一层强化することにより、次のようなテーマに顕着な成果がみられ、より広范囲にわたり、より円滑な客先対応が可能となった。
?軽水炉の高度化の研究
?新立地（第四纪层、地下立地）の研究
?高速増殖炉の研究
?原子力発电所免震技术の研究开発
?放射性廃弃物処分システムの研究开発
?廃炉解体技术の研究开発
?施工技术の合理化研究
?确率论的耐震安全性评価法の研究

なお、これら研究開発のなかから原子力耐震性評価関連の集大成と呼ぶべき「ＮＯＲＡ」（Non-Linear Response Analyser）をはじめ、さまざまな電算プログラムが開発されていったことも特筆される。

平成元年5月に至って原子力本部は、その组织下に新たに设计部を设けて、原子力部、技术部、设计部の3部构成に编成され、原子力部に企画管理课、営业课、事务课を置いた。これは、当时九州电力玄海原子力発电所4号机、日本原子力研究所高温工学试験研究炉（ＨＴＴＲ）などの建设计画のほかに、国家的大プロジェクトである青森県六ケ所村の原子燃料サイクル3施设（ウラン浓缩施设、再処理施设、低レベル放射性廃弃物贮蔵施设）の事业化が进展していたため、原子力発电所に加えて原子力関连诸施设の受注活动を幅広く行う体制の整备が求められたからである。このようにして、従来プロジェクト?チームを组むか建筑本部设计部で行われていた原子力関连施设の设计业务を强化するために、原子力本部の中に设计部が设置されたことにより、原子力の计画段阶から研究开発、设计に至るまでの一贯体制が実现した。

注　电源开発调整审议会：総理府のもとに设けられている审议会で、日本国内の电源开発のありようを调整し审议する机関。

技术开発部门を一元化するために当社に技术本部が设けられたのは、昭和51年（1976）5月であった。この组织のもとに技术开発は以前にも増して强力に进められてきたが、10年を経て内外の情势も変化し、エンジニアリング事业部が発足したことなどもあって、技术开発体制の见直しが行われ、61年4月、技术本部は技术开発本部と名を改め、大幅な组织改正がなされた。この间、本部长は河田明雄（専务）から吉川刚夫（常务）、そして黒沢重男（常务）へと引き継がれた。

この改正について61年4月1日付『社报』では、「技术の研究开発をより効果的に行い、その开発成果を営业业务と施工业务の両面に寄与させることによって、业绩の一层の向上を図るため」とし、改正に际しては、「すべての役职员が技术开発への関心をさらに深め、开発成果の有効活用の重要性を十分に认识すること」を促している。さらに、「そのためには、研究开発部门の関係者は、単に技术の研究开発という范囲にとどまらず、开発成果の社内への普及、社外への绍介宣伝、技术的立场に基づく営业部门や施工部门への支援までをその职务として一层积极的に行うとともに、営业部门、施工部门の関係者は、开発成果を自らの业务により积极的に取り入れることによってその有効活用を図ることが肝要である」と述べている。

こうした趣旨を実现させるために、新たに研究开発グループと研究开発テーマ选定会议が设置された。

それまで复数の部门にまたがる研究开発は、技术开発委员会のもとに第一（土木?建筑）、第二（土木）、第叁（建筑）の各専门委员会を设けて行われてきたが、これらは諮问机関であり执行机関ではなかった。そのため、この体制では强力な研究开発が进めにくいきらいがあった。今回の改正では、これら専门委员会を廃止し、技术研究所を含めて各部を横につなぐものとして研究开発グループを设けることとした。复数部署が共同で研究开発に当たる必要のある研究开発テーマ｛注｝については、技术开発本部にテーマごとにグループが设けられ、部と同じ予算をもって开発行為を进めることができるようにした。さらに、それらグループは临机即応的に设置や廃止ができるようにした。

研究开発テーマ选定会议は、会社として重点的に研究开発すべきテーマ、すなわち重点化课题を设定するための社长の諮问机関として东京本社に设けられたものである。

なお、今回の组织改正では、技术管理部を企画管理部に名称変更、技术研究所にも企画管理部が设置された。また、建筑技术部と环境技术部は廃止され、その担当业务は特殊工法部、工务部、エンジニアリング本部にそれぞれ移管され、海洋开発部は海洋技术部に名称変更された。さらに、保有特许の质、量が会社の技术レベルの评価につながる実情に鑑み、积极的にその向上?増大を図るため、技术管理部特许课を特许部に昇格した。

また、技术研究所は52年7月以来、1部11研究室の编成であったが、研究开発テーマの多様化に対処するため、58年8月、1部16研究室に机构を改正し、必要あるときは研究室に室长代理を置くこととした。

注　研究开発テーマ：研究开発の计画は、毎年、営业部门、生产部门、研究开発部门等、広く社内から提案された研究开発テーマを企画管理部が取りまとめ、重点化课题を前提に、技术开発委员会のテーマ设定専门委员会が採否を决め、その内容调整を行い、これを受けてテーマの个别计画、研究开発の全体计画が立案され、技术开発委员会の审议を経て社长へ答申される。