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エンジニアリングとは、一般に「人、材料、设备、机械などの総合化されたシステムを対象とし、その设计、要素调达、工事、运用を行う场合に生ずる结果が、与えられた诸目的に対して最适な形で実现するように行う“一连の活动”」と定义づけられている。

この定义は装置产业のエンジニアリング部门を想定したものと思われるが、昭和50年代后半、建设业冬の时代を迎えてゼネコンの间においても、设计?施工または施工だけを请け负うといった従来の受身の姿势から脱皮する动きが出てきた。

その一つのビジョンとして、米国における建设业（エンジニアリング?コントラクター）の雄たるベクテル社やフルア社（现?フルア?ダニエル社）の业容、业态が参考とされ、わが国建设业との比较から、エンジニアリングという概念が注目されて、将来の一つの方向としてＥＣ化（エンジニアリング?コントラクター化）が重要视されるようになった。

つまり、従来の建设业がビル、工场、道路、ダム等の构造物の建设というハード指向が主であったのに対し、建设业における「エンジニアリング」とは、企画段阶のコンサルティング业务から始まって、设计、施工、完成引渡し、操业、保全に至る一连の活动すべてを含み、ソフト部分を付加してその価値を高めることである。

こうして建设各社では、「业态」と「业容」の拡大を目指すことが课题となった。ここでいう业态の拡大とは、従来领域の川上に当たる企画から川下に当たるメンテナンス、オペレーション等、“タテ”への展开であり、业容の拡大とは、生产ラインの设计、据付け等、従来は别途工事として建设会社がほとんど関与しなかった领域で、“ヨコ”への展开を意味する。

このような业态、业容の拡大のためには、蓄积された技术力を核とした営业が不可欠となるのはいうまでもない。また、このころから製造业の工场建设に际しても、技术の急速な进展や新规分野の技术情报不足をカバーするため、専门集団であるエンジニアリング会社に、企画から建设までという一贯して発注する方が効率的でムダがないという认识が広がり、エンジニアリング会社への期待が时代とともに高まりつつあった。これは建设业の指向する方向「ＥＣ化」ともマッチしていた。

こうした状况のもと、当社においても受注拡大の一方策として、建筑、土木に続く事业の柱を创设しようとする気运が盛り上がり、エンジニアリング事业部の発足につながっていった。

昭和56年（1981）10月、ＥＣ委员会が検讨を开始し、「建设事业におけるＥＣ化について」という报告书を作成した。この中では、エンジニアリングの概念を整理したうえで、建设业としてエンジニアリング事业にどうかかわるか、さらに、エンジニアリング?コントラクターを目指した场合の问题点の把握、その方向の探索について検讨が进められた。そのなかには全社のＥＣ化を目指そうとする议论もあったが、当社のスタンスとしては、エンジニアリング部门を新设し、ここでの実绩を积むことによって全社员にＥＣ化のマインドを醸成するという考えのもとにスタートを切ることとなったのである。

これを受けて58年6月、エンジニアリング事业部が、津室取缔役を事业部长として発足した。同事业部にはＥＣ企画部とプロジェクト部が置かれた。

かつて高度経済成长期の技术者は、どちらかといえば限られた分野での専门知识が强く求められていた。しかし、エンジニアリング事业として技术営业を进めるにあたっては、その根干をなすものはコーディネート机能であるため、専门の技术をもつ一方、他分野の技术を理解しコーディネートできる技术者の育成が大きな课题であった。そのため、社内各部门からさまざまな専门技术者を集めたり、社外の技术者を中途採用したほか、外部の力も活用できるようネットワークの拡大を心がけた。技术情报の受発信の场としてエンジニアリング振兴协会の果たした役割も大きい。

事业部の発足と同时に、専务取缔役以上で构成するエンジニアリング事业委员会（委员长＝大林社长）が设置された。また、エンジニアリング事业认定制度｛注｝を定め、委员会がプロジェクトをエンジニアリング事业として认定することによって、その事业の全社的推进を図ることとした。

注　エンジニアリング事业认定制度：认定の対象は二つ。第1は组织にかかわるもの。エンジニアリング部门の组织は社会环境の変化、ニーズの多様化等に対応し、ターゲットとする分野を特定したプロジェクト部の新设、改廃を行っているが、これら组织の改编はエンジニアリング事业委员会で认定のうえ実施される。第2は个别のプロジェクト。エンジニアリング事业推进上重要なプロジェクトについては、既定の业务分担にとらわれない最适な业务処理体制を含めて认定のうえ実施される。

その后、多様化する社会的ニーズのなかで、エンジニアリング事业部の重要性が増し、これに対応して営业活动をさらに活発に进めるため、昭和61年（1986）4月、同事业部はエンジニアリング本部に昇格した。このとき、1企画部6プロジェクト部でスタートしたが、プロジェクト部には対象分野名を冠し「バイオ?环境」「情报化施设」「大空间施设」「免震构造」「サイロ?物流」「ハイテク施设」の各プロジェクト部とし、当社の技术イメージを明确にすることにした。また、企画部は、当社が今后取り组むべきテーマを探求したり、発生したプロジェクトの推进を図るとともに、本部内各プロジェクト部の调整を図ることとした。

62年から63年にかけては、后述するように内需拡大策により建设需要は冬の时代を忘れさせるような好况を迎えた。このため、エンジニアリング部门の位置づけについて再考する気运も一部で出现し、さらにはエンジニアリングと他部门との栖み分けが十分でないなどの理由から、组织の改编を実施し、统合?缩小する公司も出てきた。

しかし、当社では长期的な観点からこの部门の継続的な拡大を図り、当社の技术开発への取组みを强く印象づける窓口としての役割をも担うものとした。

62年10月、ニューフロンティアといわれる宇宙开発プロジェクト部が加わり、さらに63年12月にはプロジェクト部は再编されて、9プロジェクト部となった。

各プロジェクト部の対象分野は次表のとおりである。

その后、地球环境问题が世界的问题となり、当社としても公司の社会的责任としてこの问题に取り组むとともに、この分野での事业参画の机会をうかがうことが必要となったため、平成2年5月、以上のプロジェクト部とは别に同本部に地球环境部が设置された。

エンジニアリング事业活动を実施するにしたがい受注実绩を加えていき、同时に得意分野も増えていった。この実绩としては、①サイロ関连、②ブラウン管?半导体工场、③医薬品工场、④免震?除振构造物、⑤廃弃物処理场等が多く、さらに大空间施设、电波暗室?磁気シールド等の分野で、発注者と企画?计画等の段阶から深くかかわることに努めてきた。

なかでも、完全なターンキーベースで受注した昭和63年（1988）の徳力精工今市工场（プリント基板工场）、平成元年の米国ＮＥＣローズビル工场メガラインの2件が、先述したエンジニアリング事业认定の事业として位置づけられた。主な受注実绩を示すと次ページのとおりである。