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ニューメディアという言叶の定义はいろいろとなされているが、「电子技术の进歩や通信手段の开発で可能になった、新しい情报伝达手段の総称」といえよう。

昭和50年代の后半に入って、コンピュータとデジタル通信技术の発达により、新しいコミュニケーション手段としてさまざまなニューメディアが登场してきた。

时の中曽根内阁による「60年代経済?社会の展望と指针」の中に高度情报社会という用语が多用され、この言叶も市民権を得た観があるが、こうした情势を背景に、官民を问わず、ニューメディアと高度情报化という二つをキーワードにした新しいコミュニティ构想が打ち出されてきた。

たとえば、日本电信电话公社によるＩＮＳ（高度情报通信システム）构想の提唱と、これに続くＩＮＳのモデル実験计画の発表（59年11月より叁鹰市と武蔵野市で実験が実施された）、58年（1983）に相次いで出された邮政省の「テレトピア构想」と通产省の「ニューメディア?コミュニティー构想」、61年から推进された农林水产省の「グリーントピア构想」、建设省の「インテリジェント?シティ构想」などである。

60年4月には「电気通信事业法」が施行され、电気通信事业の自由化と日本电信电话公社の民営化が実现し、竞争原理の导入によって情报通信システムの発展が加速されることになった。

このような社会の动きに対し、当社では59年7月、东京本社にニューメディア対策委员会およびニューメディア调査计画室を设置した。同室では、ニューメディアあるいは高度情报化をテーマに设けられた官民の各种委员会?研究会?协议会等に当社の窓口として参加し、ニューメディアそのものの调査研究やこれに関连する建设需要、新规事业等の动きについての情报入手と対応に当たるとともに、当社におけるニューメディアに関する総合施策の立案、社内导入?活用の検讨を行った。

昭和59年（1984）の初めごろ、米国における情报机能をもったビル、インテリジェントビルがわが国に绍介され、60年に入ると、わが国でも学会、建设业者、设计事务所、デベロッパー、ＮＴＴ、电机メーカーなど幅広い分野で、活発に调査研究が行われるようになった。

ニューメディア调査计画室としても、まずメインテーマとして「インテリジェントビルを中心とした施设の情报化に関する调査研究」に取り组むべきであるとの判断から、インテリジェントビルの海外视察団やインテリジェントビル関连外部研究会に参加するとともに、関连资料を収集し、検讨を重ねた。また、営业部门および设计部门へのインテリジェントビルに関するサポート业务がしだいに増加していった。得意先からもインテリジェントビルに関する照会が多く寄せられるようになった。

一方、建设省においても、61年に住宅局がインテリジェント?ビル研究委员会を、都市局がインテリジェント?コンプレックス推进协议会をそれぞれ设置した。ゼネコンはもとより、各业界がこぞってこれに参加するなど、その関心はますます高まりをみせた。

これらを受けて61年4月、ニューメディア调査计画室は発展的に解消し、エンジニアリング本部の中に情报化施设プロジェクト部を设置し、客先対応をメインとする一方、同室の业务も引き継いで担当することとした。

インテリジェントビルがわが国に绍介された际のポイントの一つは、ＳＴＳ（シェアド?テナント?サービス）であった。当社でも米国でのＳＴＳの事例研究や日本におけるＳＴＳ事业化の検讨を行ったが、62年3月、そのノウハウの取得と问题点の把握を目的として、本店ビルの14テナントを対象にＳＴＳを试行した。

その成果は、その后のインテリジェントビルに関する客先へのプレゼンテーションに大いに役立つとともに、62年11月に中规模ビルのインテリジェント化モデルとして完成したオーク江坂ビル（大阪府吹田市）に生かされた。また、当社が情报通信に関する知识やノウハウを习得するきっかけともなった。

62年后半、通产省所管のニューオフィス推进协议会が设立される前后から、インテリジェントビルのポイントとして、それまでの情报通信机能に加え、アメニティとフレキシビリティが强く意识されるようになった。

インテリジェントビルが绍介された当时、情报システム関连部门がこれに対応するのが一般的であったが、このころになると意匠设计や设备设计など设计部门が中心となって活动するようになってきた。当社もこの动きに対し、建筑本部设计第叁部および本店建筑设计第一部にインテリジェントビルを担当させることとした。これに伴い、従来それらの施设を担当してきた情报化施设プロジェクト部は、情报システムプロジェクト部と名称変更し、もっぱら情报通信システムの构筑?开発等の业务を担任することとなった。

なお、61年8月完成した当社技术研究所のハイテクＲ＆Ｄセンターは、「免震ビル」として话题となった建物であるが、その数値解析研究室は、平成元年の第2回「日経ニューオフィス赏」のニューオフィス化推进优秀赏を受赏し、当社のニューオフィスへの取组みが评価された。

ホストコンピュータを中心とする専用回线によるコンピュータのネットワークについては、すでに东京本社、本店、支店など国内の主要事业所间に构筑されていたが、电话の専用回线によるそれは、东京本社、本店およびその周辺事业所（横浜支店、神戸支店、东京机械工场、大阪机械工场、技术研究所）间だけであった。

昭和62年（1987）に至り、情报通信ネットワークの高度化、効率化を目的に东京本社?本店间の専用线をそれまでのアナログ回线から高速デジタル回线（768办辫蝉）へと変更するとともに、东京本社および本店にテレビ会议システムを导入した。

なお、同年には、电気通信事业の自由化に伴い新规に参入した第二电电をはじめとする电気通信事业者への対応も含め、新たに名古屋、东北の両支店、京都、浦和および千叶各営业所间に电话専用回线ネットワークを拡大し、平成元年には和歌山営业所にも导入した。

さらに电话网、加入电信网、データ通信网、ファクシミリ网などに分かれていた电気通信网の统合化の动きを前提に、コンピュータと通信とを统合した最适ネットワークを整备するため、平成2年3月、情报通信ネットワーク整备プロジェクト?チームが设置された。

具体的には、①店间?部门间の通信手段を见直すことにより利便性の向上、コストの低下を図る、②时间と场所を克服したコミュニケーションの実现（たとえば、あるグループのなかで交わされる指示、打合せ事项、アイデアなどを、いつでも、どこからでも発信?受信できるシステムを构筑する）、③社内の各担当部门が、情报通信を活用して业务の改善、合理化を进めようとする际の支援や提案などを行うこととした。

このようにして、情报の提供机能の拡充?强化が进められ、平成3年10月、主要事业所（东京本社、本店、各支店、技术研究所）间に、电话、ファクシミリ、データ等を统合した高速デジタル専用回线によるネットワークが完成した。