中国p站

戦后の経済成长は建设业界をうるおしたが、一方で业者の乱立も招き、昭和25年（1950）に3万といわれた业者は41年には12万と大きく膨张した。40年不况时にはさすがに建设投资も伸び悩み、受注竞争はいよいよ激しくなった。民间需要の停滞に悩む业界では、景気の下降を支える公共投资に大手业者も目を注ぐようになり、とくに地域格差解消のための地方投资が盛んになると、地域中小业者との竞争も激化した。

当社でも経済成长に伴って业绩は向上したが、今后に见込まれる建设需要と激しい受注竞争に対処するため、社内体制を整备する必要があった。このため、40年から41年初めにかけて、営业体制、受注体制の强化を中心とする大幅な机构改正を行った。

まず40年3月、本店土木本部に営业调査课、同建筑本部営业部と东京支店営业部に调査课を设置し、9月には、本店建筑本部の调査课を営业调査部に昇格させた。これら调査部门は一般建设需要の调査や、工事计画情报の総合监理にあたり、工事受注を助けるものであった。また、従来営业と称する部门のなかった福冈、広岛両支店の土木部および建筑部に、仙台、札幌両支店の土木部に、それぞれ営业课を置いた。

6月には住宅公団、住宅供给公社等の集合住宅を専门に担当する集合住宅部も発足させた。これまで大手业者はこの分野を2次的な活动分野としていたが、住宅建筑の将来を见通しての设置であった。7月、各地连络事务所を出张所に昇格させ、9月には工事现场の主任制を改めて工事事务所长制とした。これは现场の人员管理の効率化を図るとともに、営业活动强化の一端としてとられた改正で、工事事务所长は现场の责任者であるだけでなく、その地域における积极的な工事获得の任务も与えられた。

40年7月には神戸支店を新设し、翌41年2月、本店と神戸支店、东京支店と横浜支店、広岛支店と冈山支店の间に母子店制度をとった。これは工事の获得と人员の配属に関し、それぞれの母店の指示を受けることとし、业务処理の迅速化と効率化を図ったものである。これに伴い、従来横浜支店に属した静冈県における业务は、一部を除いて名古屋支店の所管となった。

経済の高度成长は完全雇用からさらに人手不足の事态を招き、建设业における労务者不足は増大し、昭和38年度の全产业における技能労働者不足数约110万人のうち、12万5,000人が建设技能労働者で、不足率も全产业の平均18.1％に対して30.3％とずば抜けて高かった。

この问题は労务を直接管理する下请业者自体の问题として検讨しなければ解决できない课题であるため、39年（1964）5月、大林社长は社内の下请技术改善委员会に対し、さらに本质的に研究することを指示した。そしてこの问题も含め下请业者の体质改善を図るため、40年2月、同委员会を下请対策委员会（委员长＝専务取缔役荒川初雄）に拡大改组した。

下请対策委员会では、技术指导、机械化指导、干部育成、経営指导、制度研究の各専门委员会に分担して研究を重ね、41年3月、「下请対策」を正式に决定した。土木本部と建筑本部はこの対策に基づいて、労务管理を含めた下请业者の指导育成に当たることとなり、関係各部门の协力を得て、実施可能なものから顺次着手していった。

その一つとして43年4月、箕面市に中国p站建设工大阪研修所（45年、中国p站建设工大阪高等职业训练校と改称）を开设した。

この研修所は当社が敷地と施设を提供し、下请业者が组合を结成して、职业训练法に基づく认定事业内共同训练を自主的に行うもので、职种は建筑大工である。训练生の资格は、组合员である下请业者に雇用された中学新卒の男子で、定员は50名、全寮制を採用し、食费、宿泊费、授业料、教材费は组合と组合员が负担するが、训练期间中は给料を支给する。训练は、1週间のうち1日は训练所で学科の讲义を受け、5日间は雇用主である下请业者の工事现场で実技の训练に当たるが、普通学科（社会、数学、国语、体育）のほか、専门学科には、建筑工学概论、设计製図、建筑构造、构造力学、材料、施工法、计画、设备、积算の各科目がある。期间は3カ年で、学科の讲师には府下高校の教师を委嘱し、当社职员も一部の型枠工事について指导するなど协力した。训练を终了して职场の戦力となった者も多く、勤続报偿金制度を设ける等の施策を讲じて训练生の定着に努めたのであった。しかし、その后职业训练校は、高校进学者の増加に伴う入校者数の着しい减少などの事由により、53年度以降の募集を打ち切り、56年8月闭校のやむなきに至った。

さらに44年2月、大林社长は下请协同组合の结成の是非、労働组合运动の展望など当面の问题について下请対策委员会に検讨を求めた。同委员会は、同年3月新设された労务部を中心に、これらの対応策を取りまとめ、45年4月その方策が决定され実施に移された。

38年1月、工作所を机械工场と改め、本店机械部の管下に置いたことは先に述べたが、施工の机械化が进み工事机械の保有量も増大してきたことから、42年12月、大阪机械工场の重机部门を枚方市招提1055番地の新筑工场に移転した。东京机械工场も翌43年2月、川越市南台1丁目に11万㎡の敷地を购入、新工场を建设して全面的に移転した。新工场は事务所、职员住宅、工务员寮等の施设を含めて総面积は1万9,000㎡である。このころから建设市场では工事机械のリース制が普及し、トラッククレーン、レッカー、発电机等の汎用性のあるものはリースも利用するようになった。

また、40年2月に设置された仮设机材委员会は、仮设机材の保有量の増大倾向と、その运用?取扱いが会社业绩に重大な影响を及ぼすとして、この际、その业务を一元化して、合理的、効率的な运営を図ることを答申した。その结果、41年8月、本店および东京支店に仮设机材课が新设され、これまで机械部が所管していたパイプ支柱等の钢製仮设机材はすべて仮设机材课に移管された。