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昭和45年（1970）10月、本店に営业本部を设置し、东京执务としたことは本章第1节に记述したとおりであるが、45年以降、48年秋の第1次石油危机発生までの时期において当社の国内出张所等も相次いで开设され、営业网が拡充?强化された。

当时は44年に「新全国総合开発计画」が阁议决定され、47年には「工业再配置促进法」が制定されるなど、従来の特定地域への集中的な开発から、さらに広く全国的に开発の波は拡散しようとしつつあり、日本列岛改造论も华々しく登场してくる时代であった。

当社でもこうした大きな全国的な动きのなかで、各地にこれに対応する営业拠点を次のように设け、あるいは强化していった。

45年

1月　富士铁大分出张所（富士製铁大分製鉄所コークス炉受注に伴うもの。后に新日鉄大分出张所に改称、49年6月廃止）

46年

1月　苫小牧出张所（新产都市苫小牧の発展に対応）
6月　福冈、仙台、札幌、広岛各支店に営业部を、冈山支店に営业课を新设
6月　むつ小川原出张所（むつ小川原地区の大规模工业地帯の开発计画に対応。50年11月廃止）
7月　冲縄出张所（冲縄の本土復帰および50年の海洋博に対応。47年6月福冈支店所管から东京本社の管辖下へ）

47年

6月　本店に建筑営业调査部设置（建筑営业活动の多角化に伴い、これを强力に支援するため、所管地域における一般建设需要の调査、工事计画に関する情报の管理等を担当）
9月　酒田出张所（临海工业地帯开発计画に対応）
9月　佐贺出张所（地域开発计画の活発化に対応）
12月　津出张所（四日市に叁重出张所があったが、公害诉讼を契机として叁重県の开発重点が移ったことに対応）

48年

6月　全店の出张所の呼称を「営业所」に改称

一方、首都圏各地もこの时期に発展を重ね、建设需要も活発化した。このため、主要都市にある継続工事事务所を中心として周辺地域の需要をキャッチしていくことが紧要となり、恒久的営业拠点を次のように开设した。

45年

4月　浦和出张所（埼玉地区の建设需要増に対応）

46年

8月　前桥出张所（群马地区での発展を予测し设置）
9月　宇都宫出张所（栃木地区の建设需要増に対応）

47年

1月　川崎出张所（川崎地区の建设需要増に対応）

48年

9月　高崎営业所を廃止（前桥営业所に统合化）
9月　前桥および新潟両営业所を、课を置く営业所に昇格

建设业法が大幅に改正され、昭和46年（1971）4月1日に公布、翌47年4月1日から施行された。そのねらいは、近年の建设工事の増大、大规模化、技术の进歩に対応して、その施工の実际を担う建设业者の资质の向上を図り、もって适正な施工を确保することにより、工事の発注者を保护するとともに、建设业の健全な発展を促进しようとするものであった。改正の具体的内容のうち重要な点は、建设业の登録制から许可制への移行、営业所への専任技术者の配置、下请业者の保护等であった。

とりわけ许可制は、建设业者に一定基準の资力、信用、施工能力の确保を求めるものであったが、同时に、许可の取得は社会における建设业者としての一般的信用を付与するものでもあった。

この改正により、建设业を営もうとする者は、大小の别、元请、下请の别等を问わず、一般建设业または特定建设业の许可を受けなければならなくなった。一般建设业とは、1件の建设工事について下请代金の额が1,000万円未満の下请负金额を缔结して下请负人に施工させる场合であるが、特定建设业は、その金额が1,000万円以上の场合であって、下请负人保护のための特别の义务が课せられるなど、一般建设业より许可の基準が加重されている。

当社では、许可取得の実质的期限の49年3月末日を前に、许可を受ける业种の选定、技术者の配置など许可制に対応した体制を整备し、49年1月29日、建设大臣により特定建设业の许可を受けた。新しい许可制度のもとでは、各営业所（当社の东京本社、本店、支店、営业所に当たる）ごとにそれぞれ业种别に许可を受けることとされたため、全国54カ所に及ぶ当社の営业所に専任技术者を配置するには特别の苦労があった。

この时、东京本社では、一式工事业といわれる土木工事业、建筑工事业のほか、钢构造物工事业、内装仕上工事业など15种の専门工事业を合わせて17业种の许可を受け、本店でもほぼ同様の16业种を、また各支店ではそれぞれ13～15业种の许可を受けた。各店の営业所の多くは、一式工事の土木工事业および建筑工事业の両方の许可を受けた。こうして、建设业法の改正に対応した全国営业网は整ったのである。