■―开発企画部门の歩み
开発企画型の営业ということがいわれ始めたのは、さほど新しいことではない。昭和30年代から40年代半ばまで続いた高度経済成长の终焉とともに、従来の产业中心の経済政策は见直しを迫られることとなり、社会资本や国民福祉の充実を目指した政策へと転换していった。
とくに44年（1969）5月に阁议决定された「新全国総合开発计画」は、デベロッパーによる大规模宅地开発、ニュータウン建设、ゴルフ场?マリーナ?别荘地?レクリエーション基地の开発、そして都市の再开発など、新たな建设需要を呼び起こしていた。
このような需要を积极的にとらえていくには、自らが事业主体となるほか、発注者の事业の企画段阶から当社が深く関与してコンサルティング业务を行い、その事业を成功に导くためのさまざまな业务协力や资金协力を必要とする。
48年に石油危机が起きると建设需要は一気に冷え込み、受注竞争はより激化し、発注先の建设投资を促すような开発企画型の営业は一层重要なものとなってきた。また、オフィスビル、店舗の建筑においては、テナントの斡旋力が工事受注の有力なポイントとなりだしたのである。
このようなことから、52年10月、建筑本部に开発企画部を新设し、建筑関係のコンサルティング业务、テナント斡旋业务を担任させ、工事获得のための営业支援を强力に行うこととした。
関西圏においては54年4月、阪神地区における社外の未活用土地の有効利用を助长促进し、工事获得の増大を図るため、本店に阪神开発企画センターを设置したが、続いて同年6月には、东京本社の开発企画部と同様な业务を関西圏において行うため、建筑开発企画部を设置した。
55年9月には建筑本部开発企画部および本店の建筑开発企画部は、开発事业部门の计画部を吸収し、自社开発事业を除く土木関连开発计画についてもコンサルティング业务を行うことになり、地域计画、施设计画、立地诊断および事业计画など土木、建筑を合わせた総合的コンサルティング业务を行う组织へと拡大され、スタッフの充実が図られた。また、东京ではテナント斡旋业务から発展して、开発企画部が独自にビルの転贷事业を开始した。
さらに、このような业务のニーズは各支店にも波及拡大してきたため、57年6月、名古屋、仙台、札幌、広岛の各支店営业部に开発课を新设し、福冈支店では既设の开発课を営业部の所管に移した。同时に首都圏での开発企画型営业物件の掘起こし拡大を図って、営业第十四部を新设し、都心から30㎞圏内を担当（东京23区は営业第十二部が担当）させた。
