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昭和50年（1975）以降の大量の赤字国债発行に伴い、わが国にも本格的な国债流通市场が形成され、金利の自由化が进むとともに、起债市场の弾力化や国际金融市场の発达が促された。また、55年末の新外為法の施行によって、海外での资金调达が自由化された。さらに、日本での社债発行の弾力化など资本市场自由化の要请があり、国内市场も海外市场に近づけるべく、発行形态、适债基準、担保等が徐々に弾力化された。

上记のような背景から、当社は、56年10月の第1回に続き58年5月に第2回无担保転换社债（100亿円、利率5.1％、転换価额273円）を発行した。

翌59年4月にはユーロ市场において、米ドル建で5,000万ドルの新株引受権付社债（ワラント债：邦货换算额约112亿円、利率7.75％、行使価格244円）を発行した。当时の长期プライムレートは7.9％であったが、ドルの长期先物為替予约をすることにより、きわめて低利の资金调达をすることができた。

当社の60年3月期の借入金は1,344亿円にまで减少し、金融収支の赤字も60亿円に缩小した。これは金利の低下も大きな要因ではあるが、减量経営、渋滞债権の解消と并んで、低利の资金调达の効果でもあった。

昭和60年（1985）3月に市场金利连动型预金（ＭＭＣ）が导入された后、预金金利の规制そのものの手直しが顺次行われ、金利の自由化が一段と进展した。

一方、好调な输出、原油安、低金利などによって公司の収益は全般的に向上し、相当量の余剰资金が金融?証券市场にも流入していた。57年まで安定していた株価（57年の日経平均株価6,000～7,000円）は、58年ごろから上昇を始め、59年1月には1万円台に乗せ60年末には1万8,000円まで急上昇した。

このような金利自由化の进展や株価上昇の状况は、公司の起债意欲を一段と高めることになった。当社は61年12月に、第3回无担保転换社债（200亿円、利率2.1％、偿还期间12年）と第4回无担保転换社债（200亿円、利率2.1％、偿还期间15年）を同时に発行した。当社の株価も急腾したため、転换価额はいずれも981円となった。

このときの二つの転换社债の発行は、従前に比べ、それぞれ発行额において2倍、偿还期间も2倍以上に拡大され、长期大型资金の低コスト调达が図られたのである。