中国p站

昭和50年代后半より、ニューヨーク驻在员事务所やクアラルンプール驻在员事务所の设置のほか、外国公司への规制缓和が行われたオーストラリアに进出するための支店登録、中国开放政策に対応する上海、北京、香港各驻在员事务所设置による中国大陆への展开、ＥＣ统合へ向けて日本公司の进出が活発となったヨーロッパ地域への展开を図るアムステルダム驻在员事务所の设置など、前10年に引き続いて当社は事业拠点をさらに拡大していった。

＜サンフランシスコ営业所＞

前章に述べたように米国本土での公共工事市场への参入以来、営业地域を各地に拡大した当社は、昭和58年（1983）10月にその中心となっていたサンフランシスコ驻在员事务所を、国内支店に準じた総务、営业、见积、土木、机械の5课を置く営业所に昇格、米国全域にわたる土木工事を担当させることとした。

また、サンフランシスコを中心に米国公司や政府発注の工事に対応するため大林アメリカの子会社として54年に设立されたロバーツ大林は、顺调に実绩を积み重ねてきた。

こうして59年以降、カリフォルニア州に続いてアリゾナ州、ミネソタ州、オレゴン州、ワイオミング州、ルイジアナ州、テキサス州、ワシントン州へと、全米各地にその足跡をしるすことになった。

＜米国西部営业所?米国东部営业所＞

一方、ニューヨーク驻在员事务所は、エバートラストビルを59年3月に受注したほか、ニューヨークを中心に日系公司の内装工事を手がけていた。当社は本格的に建设请负业を同地域で展开するため、59年4月に社长以下マネジメントはすべて米国人で运営する方针のもとに、シタデル社をノースカロライナ州ラーレイ市に设立し、主たる事务所をジョージア州アトランタ市に设置した。

従来、建筑工事および不动产开発事业については上记2社および当社の现地法人の大林アメリカ、さらには当社も直辖工事として米国各地で施工を行ってきた。しかし、米国における日系公司の设备投资による建筑工事の増加に対処するため、また不动产开発事业の一层の进展を図るため、当社としてはこれらの事业を统括し、一贯した业务を行う出先机関が必要となってきた。このことから、60年1月、新たに二つの営业所「米国东部営业所」（ニューヨーク市）と「米国西部営业所」（ロサンゼルス市）を设けた。

両営业所はそれぞれ、①建筑工事に係る市场の调査、受注から施工までの一连の业务、②开発事业、③不动产事业、④その他米国における投资に関する调査业务を担当することとなった。

両営业所の所管地域は次表のとおりである。

なお、両営业所の设置に伴ってニューヨーク驻在员事务所およびロサンゼルス驻在员事务所は廃止された。

＜ハワイ＞

ハワイにおいては、56年10月から开発事业第3弾として、マウイ岛カアナパリ地区（ヒルサイド）で5エーカーの宅地开発?分譲事业が开始され、第1期24区画が58年9月に完売、同年11月から工事に着手した第2期135区画についても、平成2年初めに贩売が终了した。

またカアナパリ地区（マスターズ）では、61年7月から开発事业第4弾として、38エーカーの敷地に216戸の木造2阶建タウンハウスを建设?分譲する事业が开始された。

シェラトン?カウアイホテル事业については、57年11月のハリケーンで津波による大被害を受け、海侧部分は一时営业中断を余仪なくされていたが、58年8月から60年3月にかけて再建工事が完了した。

东南アジア地区における営业拠点としては、二つの现地法人がこの时期に新たに生まれている。昭和57年（1982）12月の大林マレーシアの设立と58年12月のブルネイのＰＭ大林（ブルネイ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の设立である。従来から进出していたその他の国々におけるこの时期の活动は以下のとおりである。

＜タイ＞

タイ国における直辖工事は、51～55年に実施したバンコック首都水道局発注の送水トンネル4ＡＲ工区、5ＡＲ工区に続き、56年に5Ｂ工区を受注、58年にみごとな出来映えで完成させ、当社のトンネル技术の优秀さを同国で示すものとなった。

また、60年にはタイ高速道路局発注のバンコック高速道路第1期（ダオカノン～ポート）工事を受注し、同国国王の60歳の生诞记念日に合わせて竣工させ、同国のインフラ整备の一翼を担うことになった。

一方、60年代前半より最重点目标とされているグラント工事についても、57年の中央造林研究所および同训练センターに続いて、60年にタイ社会教育文化センター、63年にはバンナラ灌漑水门の受注に成功した。

タイ大林については、设立以来、进出日系公司の工场建设を中心に着実な発展を続け、バンコック银行本店ビル（52年3月～57年2月）という大工事もみごとに完成、现地での一流公司としての地歩を筑き上げてきた。以后、同社の受注、施工した工事は枚挙にいとまがない。

＜インドネシア＞

インドネシア政府の现地化政策に従い、47年1月に现地资本との合弁で设立されて以来、ジャヤ大林はヤマハ、ダイハツ、トヨタ、叁菱、铃木等の自动车产业や东レ、帝人、クラレ、旭化成等の繊维产业、あるいは武田薬品、大塚製薬、东陶、旭硝子等の薬品?化学产业など、インドネシアに工场进出した日本の重要得意先の工场建设に协力しながら、同国では第1位の日系建设会社としての地歩を筑いた。

しかし、石油価格の世界的低落の影响をもろに受けて同国経済が最も停滞した60年から62年にかけて、ジャヤ大林も一时的に减量経営の厳しい时期を体験することになったが、関係者の経営努力と景気の回復にも助けられ、平成元年度ころより繁忙期を迎えるに至った。ＡＳＥＡＮ诸国のなかで労働力の豊かさで评価が高いインドネシアでのこの倾向は、平成2年より手がけ始めたゴルフ场、工业団地等の开発事业への进出も含めて、当面强まっていくものと予想される。

＜シンガポール＞

40年にシンガポール东部海岸埋立第1?第2期工事の受注により同国への桥头堡を筑いて以来、当地で当社は终始直営方式による営业活动を展开し、同国の国土建设、インフラ整备に贡献してきた。

东部海岸埋立工事については、60年に完成した第6?第7期工事に至るまで、20年の长期にわたって大量土工工事を継続し、同国国土面积の约1.6％に当たる1,039万㎡の埋立工事を完成させることになった。そのほか、地下鉄（ＭＲＴ）工事や建设当时同国最高ののっぽビルであるトレジャリービルディングなど、50年代后半は土木、建筑とも受注量はピークを迎えていった。

なお、现地组织の面では63年10月にそれまでの驻在员事务所を営业所に昇格することになり、58年6月に设置された土木、建筑工事の両総合工事事务所を统合した。

昭和60年（1985）8月、オランダにアムステルダム驻在员事务所を设置し、同年11月、同国に本社を置く当社全额出资の大林ヨーロッパＢ.Ｖ.が设立された。61年10月にはアムステルダム驻在员事务所のパリ分室および大林ヨーロッパのパリ支店が开设され、さらに62年2月には大林ヨーロッパのロンドン支店も开设、ＥＣ统合に向けて进出が活発化してきた日系公司への対応策が着々と进められた。

また开発事业についても、63年にロンドンに大林ヨーロッパ全额出资の大林プロパティズ（ＵＫ）を设立、総事业费650亿円のブラッケンハウスの再开発事业に着手することになった。

オーストラリアへの进出は、昭和60年（1985）の支店登録と同时に受注したブロークンヒルズプロパティ社のニューキャッスル连続鋳造工场建设工事（土木）が初めてであったが、その后、62年、63年と2件の超高层ビルの建设工事をヘッドコントラクターとして受注した。

中国へは、55年、上海宝山製鉄所の资机材调达が戦后同国での当社の初受注となったが、59年3月には、初工事である上海虹桥国际空港ターミナルビル増改筑工事を受注した。60年代に入ると北京と上海でそれぞれ大规模な设计监理业务を3件受託したが、天安门事件をきっかけに中国本土での工事は一时冻结状态となった。

これに対しＮＩＥＳの一角である台湾では、61年に中国石油ＬＮＧ地下式贮槽に続いて台北市の地下鉄工事など大型土木工事を次々と受注していった。

そのほか、この时期、10年ぶりのバングラデシュ、それまで実绩のなかったビルマ（现?ミャンマー）やフィリピンでもグラント工事を次々と受注し、当社は东南アジアでの活动地域をさらに広げていった。