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昭和45年（1970）12月の东京本社の発足とともに、従来本店に置かれていた机械计算部を东京本社に移し、本店には大阪机械计算课を设置した。これに伴って、东京ではそれまで本馆7阶の一部を使用していたのを、别馆の完成（45年11月）とともにその8阶、9阶へ移転すべくテナント工事に着手し、46年4月、移転を完了した。别馆の最上阶9阶は当初からマシン室専用として计画され、机能的で使いやすく、将来も考虑に入れて设计されていた。なお、このマシン室は、当社が开発した免震床「ダイナミック?フロア」の第1号として51年10月に、さらに54年5月にも工事を行い、计303㎡がその后のダイナミック?フロアの技术営业のよき见本となった。

别馆への移転を契机に、大规模?大型化してきた技术计算に対応し、増加する事务処理业务に対処するため、新规にＮＥＡＣ2200／250を増设した。47年、この导入された新机と従来のＮＥＡＣ2200／500との大小コンピュータを结合した自社用会话型远隔処理システムは、ＮＥＡＣユーザー会から表彰を受けている。

一方、大阪では48年1月の大阪大林ビルの完成とともに大阪机械计算课は新社屋の14阶に移り、同年5月、本店における技术计算の効率処理とその利用拡大を図るためにＩＢＭ370／135を导入した。

このようななか、将来のコンピュータ利用のあり方、机种の选定、ソフトウェア开発などについて検讨を进めるため、机械计算部长以下4名の调査チームが结成され、48年5月、2週间にわたって渡米、调査が行われた。そして同年11月、コンピュータ利用各部门とのコミュニケーションをより密にし、东京本社に设置する大型コンピュータの高度利用を図るため、业务机械化委员会に技术计算専门委员会を设置したのであった（52年に电算业务运営委员会として発展的に解消）。

この结果、东京本社には、増大する事务処理量に対処するためＮＥＡＣ2200／500に代えてＮＥＡＣ2200／375を设置（49年3月）、また図形情报処理をはじめとした汎用大型构造解析ソフトウェアの利用を见通し、米国の大学とのプログラム交流や研究成果の导入などを考虑して、その利用と活用を図るため、技术分野の専用机としてＩＢＭ370／158を设置した（49年8月）。さらに50年、事务専用机として日本电気の新しい机种ＡＣＯＳ－700を导入し、これによってＮＥＡＣ2200／375は撤去されたが、このＡＣＯＳ－700も54年4月にはＡＣＯＳ－800に更新されていった。

昭和46年（1971）、日本电信电话公社は第1次通信回线の开放を行い、科学技术计算用データ通信サービスを开始した。これによって建设技术分野でも豊富なソフトウェアが提供されることになり、当社の设计部门でも端末机を设置することによって、设计者が自ら机器を操作し、それを利用して业务処理が进められるよう、东京本社建筑本部设计部には46年3月、本店建筑本部设计部には同年6月にそれぞれ1台ずつ端末机が设置され、有効に使用されることになった。

これが、当社における通信回线利用、そして部门での端末机利用の幕开けである。

さらに通信回线の利用を図り、电通のタイムシェアリングサービスを利用するため、46年8月、东京本社土木本部技术部设计课にも端末机を设置した。これによって、技术分野におけるコンピュータの利用は、构造设计、积算、施工、研究开発の分野をはじめ、ＣＡＤ（コンピュータ支援による设计）などにまで急速に拡大した。加えて、ＩＢＭデータセンターの豊富なアプリケーションとグラフィック端末の利用を开始するとともに、ＩＢＭの全国通信ネットワークを経由して、各支店の技术関连部门からも本社机を利用できる体制を整えていった。

48年8月には超大型の计算処理に対処するためと、灾害?紧急事态等のバックアップマシンとして使用するために、叁和银行系列公司グループによって设立された株式会社东洋情报システム（当社も出资をしている）の大型コンピュータと东京本社および本店を接続する端末机も设置した。

技术研究所に端末机が设置され、通信回线による本社机利用が开始されたのは50年のことである。それまでは邮送か研究员が本社まで足を运んでコンピュータ処理をしていたが、これを机に技术研究所内から直接本社机の利用ができるようになり、その効果ははかり知れないものがあった。同年12月には、东京本社と本店のコンピュータも特定通信回线で结び、両机の运用?利用体制の统一を図った。これは、当时の建设业界にあって最も进んだコンピュータの利用形态であった。

続いて51年3月には、各支店においてもコンピュータの利用を推进するため、これまで利用していたＩＢＭデータセンターのネットワークを自社ネットワークに変更し、名古屋、福冈、広岛、横浜の各支店にＩＢＭ端末机を设置して、公众通信回线によって东京本社のＩＢＭ机による技术计算処理を実施した。これは52年5月、仙台、札幌両支店にも広げられ、こうして当社の全支店ネットワークは完成した。

机械计算部は、このように机器の増设?更新によって技术计算の高度化、拡大化に対応するとともに、一方でソフトウェア技术の向上を図るため、昭和47年（1972）6月、米国ボーイング社が航空机设计用に开発したプログラム「ＡＳＴＲＡ（汎用大型有限要素解析ソフト）」を购入した。この大型プログラムの导入は新闻に取り上げられ业界でも注目されたが、米国技术者と当社の手によってこれを技术系职员が利用できるよう変换し、社内教育なども含め活用の促进を図った。その结果、その后の当社における技术计算分野のレベル向上に大いに贡献することになった。また、本店に设置されていたＩＢＭ370／135をグレードアップしたＩＢＭ370／158を使って、グラフィック?ディスプレイ利用による企画设计の総合システム「ＳＰＡＣＥ」を开発、50年6月、その新闻発表には大きな関心が寄せられた。

50年代に入ってからのこのようなコンピュータ利用に関する顕着な変化は、机器そのものの利用とともに、ソフトウェアの开発?利用が注目され始めたことでもあった。すなわち、ソフトウェアの重要性とその価値が急速にクローズアップされだしたのである。当社では52年12月、电算业务运営委员会の下部组织としてシステムおよび技术计算の両専门委员会を设け、现行システムの再検讨、総合システムの検讨をはじめ、今后开発すべき技术计算プログラムやコンピュータ利用およびプログラム开発に関する広范囲な问题の検讨を行い、その后のコンピュータ活用に反映させることになった。

建设业界において、当社はこうした分野でも优位な地歩を筑いていたため、システムの开発ばかりでなく普及业务も行うとともに建设业界へのソフトウェア贷与も积极的に行っていった。一方、55年8月ごろからソフトウェアを次々に购入、技术部门の业务合理化、高度化に対処していった。また、同年9月には日本语処理汉字情报システムの导入によって、人事情报や工事情报の汉字化も进められていった。

コンピュータ利用による设计の自动化に関しては、すでに昭和40年（1965）から东京大学生产技术研究所と「ケーソンの自动设计?製図」の共同研究を行うなど実绩を积んできたが、45年に自动図化装置（プロッター）の外部使用を东京本社で开始した。続いて50年6月から东京本社に、52年5月には本店に本格的に自动図化装置が导入され、建筑工事の企画设计に関する作図をはじめ、山留図、コンクリート図、鉄筋加工図などの施工図、その他土木工事の各种设计図の作図が可能となった。このうち「ＦＯＲＷＡＲＤ」と名付けられたコンクリート図の作成システムは社外に広く知られ、この分野での先駆的な役割を果たしている。

当社は、51年3月英国で开催された第2回ＣＡＤ国际会议にもいち早く参加、その后、米国にも调査?研究に社员を派遣するなど、この分野の开発努力を重ね、大いに成果をあげてきた。ちなみにＣＡＤ端末机については、55年4月东京本社建筑本部工务部に设置して実务への利用を开始以来、56年までに东京本社に9台、本店に3台が导入された。

工事事务所において最初に小型コンピュータを利用したのは、昭和46年（1971）3月に着工した九州电力玄海原子力発电所1号机本馆工事においてであった。ここでは主に労务、外注に関する原価管理に小型コンピュータを用いていた。次いで54年3月には事务の集中処理を行い省力化を図るために、东京本社?城南地区工事事务所に小型コンピュータが导入されている。土木工事现场の最初は、55年の西池袋工事事务所であった。ここでは労务、予実算管理、出来高管理等が小型コンピュータで処理されることになった。また海外工事では55年6月、シンガポール埋立工事事务所にＮＥＡＣシステム100が设置され、経理、给与计算、原価管理、连続土工の施工管理に大いに活用されていた。こうして工事现场におけるコンピュータの利用はしだいに进んでいった。

以上、この间のコンピュータ利用の急速な歩みは、46年に策定された「业务机械化、事务合理化计画」を基本として、建设技术やコンピュータ利用技术の大幅な进展と、石油危机以降の経営効率化、経费节减および少数精鋭と生产性向上の要请のなかで遂行されてきた。

54年4月、机械计算部は名称を电子计算センターと改称し、管理课、システム课（复数）、大阪电算课の构成となり、これを机に独立収支部门に改められた。