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わが国の経済が戦后の復兴から成长へ転じた时代、景気の上昇に伴って地価が高腾し、公司がビルや工场の新筑を企画した时も、用地の入手难によって踌躇する场合が少なくなかった。そのため、これらの発注者に敷地を斡旋、提供することは、工事の获得に直结するところから、当社は昭和30年（1955）1月、当社の全额出资により浪速土地株式会社（45年10月、大林不动产株式会社に改称）を设立して、不动产事业に进出した。

事业内容は不动产の所有、売买、赁贷、仲介ならびに保険代理业务であるが、その性格は一般の不动产公司と异なり、当社の営业活动を直接、间接に支援することに重点がおかれた。したがって土地の取得も、それを前提とした先行投资であって、投机が目的でなかったことはいうまでもない。

一方、当社において得意先の依頼を受け、各种建筑物の用地の手当てを行う业务は、とくに东京圏、京阪神圏において急増し、顾客层の拡大とも相まって、専门的かつスピーディな対応が必要となってきた。このため38年には、当时の本店、东京支店に相次いで営业不动产部が设置された。以后、営业用不动产にかかわる営业活动は年を追って活発になっていった。

46年にドル?ショックが袭い、41年以来の长期好况に一时的に水を差すかたちになった。これに対処するための景気浮扬策がとられ、金融缓和、公共投资の増大、予算执行の前倒し等が行われたが、外货増による过剰流动性の増大と相乗効果を生み、列岛改造ブームといわれた不动产投资热を高め、全国的な地価の高腾を招いた。

この机に不动产投资?投机に走る个人、公司が相次ぎ、この4～5年间に民间公司の取得した全国の土地は40万?を超え、そのうち80％は山林?原野で、利用目的别ではゴルフ场、别荘、レジャー施设用地が60％を占めていた。

このような时代背景は、営业不动产部の业务に大きな影响を及ぼさずにはいなかった。工事获得のための斡旋、代行取得、调査、情报サービス提供等の従来业务も増大したが、なかんずく土地取得业务は繁忙を极めることになった。

営业不动产部所管不动产の保有高は、47年ころから急増し、49年3月末には948亿円となり、47年3月期の投资额448亿円から2年间で2倍以上の増大であった。ピーク时の51年3月末には984亿円に达している。

これらの不动产投资には、当社の投资用として独自に购入したもののほかに、工事获得の条件として得意先から购入したもの、得意先の委託として取得したもの、工事获得のための得意先引き当て用として取得したものがあった。

当社は昭和45年（1970）10月27日、第62期（45年9月期）の决算记者発表において、今后最も高い伸び率が予想される住宅需要に応ずるため、すでに相当の実绩をあげているコンクリート系中高层プレハブのほかに、新たに开発した木质系プレハブ住宅の生产および贩売の计画を具体的に进めていること、また手持ちの土地のほかに宅造用土地の调达を积极的に进めていること、そして木质系プレハブ製造工场の土地造成、建物その他设备に6亿円程度の投资を予定していることを発表し、住宅产业への进出を明らかにした。

この表明に先立ち、当社ではすでに44年8月、本店および东京支店にそれぞれ住宅事业部を新设し、本店には名古屋支店以西を、东京支店には横浜支店以东を所管させ、宅地の造成、分譲、プレハブ住宅の提供等、不特定多数の顾客を対象とする新分野への进出を着々と进めていた。

経済の高度成长と国民所得の上昇に伴って住宅需要は盛り上がり、30年代半ばころからプレハブ住宅メーカーも続々と诞生した。37年度から軽量鉄骨系プレハブ住宅が、39年度からは木质系住宅についても住宅金融公库の融资対象となったことがプレハブ业界を势いづけた。一方、40年代に入って住宅建设戸数も大幅に伸び、43年には100万戸台を初めて突破し、120万戸を记録した。また、この年に初めて住宅戸数が世帯数を上回った。しかし、都市部における潜在的住宅不足はなお解消されておらず、さらに量的な问题から先进国としてふさわしい住环境の确保へと、质的向上が切に希求され始めていた。住宅事业はこれからのリーディング产业の一つとなるという趣旨の论调もみられ、“住宅产业”という言叶が登场した。このころから数年の间に、他の业种からプレハブ业界に参入する公司も続出した。当社の住宅事业进出も、こうした背景を踏まえたものであった。

そして、46年度に始まる长期経営计画の中で「住宅事业计画」の方针として、「住宅事业は宅地の开発分譲を主轴とし、（略）分譲マンション等の事业の具体化をも図り」、さらに「新规分譲地の开発は首都圏、近畿圏内のみに限定せず、需要动向を的确に把握して宅地需要が大幅に増加するとみられる地方中核都市、新产业都市、工业整备特别地域等における开発も积极的に行う」ことを掲げた。

住宅事业部が当初に着手したのは、大阪府箕面（贩売面积2万4,000㎡）、兵库県长尾山（同59万8,000㎡）、静冈県热川（同15万4,000㎡）等の开発であった。

さらに住宅产业の一部をなす住宅供给のため、内外木材工业が开発した木质系プレハブ住宅の生产を开始すべく、昭和46年（1971）12月、大林ハウジング株式会社を设立し、当时注目されていた工业化住宅の生产?贩売事业に进出した。同社では、一般の轴组构造に代えて、住宅の一室の壁を4枚の大型木质パネルで构成するという、当时としては画期的な壁式构法を採用し、主要部材である大型木质パネルの生产のため、滋贺県八日市市に近畿圏を対象市场とする新鋭の工场を建设した。これに伴い、当社は事业をより强力に推进するため、同年12月、住宅事业部を住宅事业本部（本部长＝副社长嶋道朔郎）に昇格した。

住宅事业本部は、当面宅地の开発に全力を倾注することにしたが、それにはさらに多くの土地を取得する必要があった。

一方、47年7月に成立した田中内阁は、日本列岛改造论を下敷きとする「経済社会基本计画」を48年2月に発表した。その主轴をなす工业再配置、新25万都市、高速道路、新干线鉄道建设等は、いずれも土地に基础をおいた政策であるところから、今后の产业は不动产业が主导するものと予想され、その认识が各方面に浸透しつつあった。

こうして総合商社をはじめ大手、中小を问わず多くの公司が竞ってこの分野に参入したが、金融机関も积极的に不动产投资への融资を行った。また、地方自治体も地域开発の立场から、これら公司の进出を歓迎し、初期には公共负担金さえも课さないほどであった。したがって许认可条件も比较的寛大であり、都市では市街化区域と市街化调整区域の线引きが行われていたにもかかわらず、20?以上の大规模开発については、市街化调整区域の场合でも、许可の取得は容易であると考えられていた。

当社が本格的に不动产事业に进出し、住宅事业本部を脱请负业体质を目指す戦略部门と位置づけ、土木、建筑両本部とともに経営の叁本柱の一つとしたのは、上记の情势を背景としたものであった。しかし、土地ブームが进行し、地価は加速度的に上昇しつつあったため、早急に计画用地の取得を促进しなければならなかった。そこで、これに要する巨额の资金をまかなうため、各种の金融机関に融资を求めていったが、しだいに借入金が増大し、ついに経営を圧迫するに至ったのであった。

住宅事业部が最初に开発を行った前记3カ所は、いずれも当社の既保有地であったため、事业はきわめて顺调に进行し、昭和46年（1971）から翌47年にかけて造成、贩売を完了し、业绩に寄与した。

これと并行して44年以降、住宅事业部およびその后の住宅事业本部が用地の取得计画を进めていたのは以下のとおりであった。

昭和44年、45年

兵库県川西芋生（当初计画面积52万㎡）、奈良県生驹（同36万㎡）、大阪府岸和田贝塚（同26万㎡）、奈良県大和郡山（同8万㎡）、静冈県伊豆热川（同23万㎡）、千叶県臼井（同48万㎡）、千叶県饭重（同58万㎡）

昭和46年

兵库県姫路豊岛町（同88万㎡）、兵库県淡路岛南淡町（同54万㎡）、神戸市押部谷（同50万㎡）、滋贺県草津冈本（同59万㎡）、神戸市塩屋（同10万㎡）、冈山県日生（同54万㎡）、千叶県下志津（同59万㎡）

昭和47年

熊本県阿苏（同12万㎡）、兵库県玉瀬（同38万㎡）、大津市坚田（同53万㎡）、叁重県青山町（同54万㎡）、栃木県宇都宫长冈（同122万㎡）、千叶県印西町木下（同40万㎡）、静冈県热海和田山（同67万㎡）

また、开発方式としては、他社を事业主とし、当社は匿名组合员として事业に参加する匿名组合方式、および土地区画整理组合方式の二つが採用された。これまでにあげた物件のうち、长尾山、塩屋、阿苏、宇都宫长冈等は匿名组合方式で実施したが、これには造成工事を当社が受注しうること、1物件当たりの资金负担が少なく、多くの事业に参加できること等のメリットがあった。

一方、土地区画整理组合方式を用いたのは、臼井駅南、臼井生谷、大下、生驹等であり、この方式の利点として、造成工事を当社が受注できる可能性が强いこと、造成工事も组合収支で别个に行うため负担金が少ないこと、単独开発の场合と异なり计画地を全面买収する必要がないこと等があげられる。

田中角栄元首相の私的な论文であった『日本列岛改造论』は、田中内阁が成立するとその対内政策の柱として推进されることになったが、雄大な构想の列岛改造计画には、その実现を疑问视し、あるいは公害を悬念する声もあった。しかし、一方では田中首相の実行力に期待し、国土开発が产业界に新时代をもたらすことを予想して评価、歓迎したものも少なくなかった。

昭和48年（1973）1月、大林社长は年头训示において、全社的な业务改善に関するアピールを行ったが、その中に次のような部分がある。当时の业界の期待感を反映したものといえよう。

「最近は当社の长い间の得意先である製造业部门の公司から、脱本业化を目指して、新规分野への进出、あるいは游休土地の高度利用を図るための事业目论见などにつき、相谈をもちかけられるケースが目立ってまいりました。

このような情势のもとにおきましては、わたくしたちは企画の段阶から协力するとともに、资源、マーケット、労働力の确保など、各种のデータ调査に基づく有望な土地の斡旋から、工事の施工、施工后の管理、さらにテナントの绍介に至るまで、あらゆる相谈に応ずることができるような公司体制を早急に整えなければ工事を获得することはできません。（略）

新规得意先を积极的に开拓すること、ならびに有望な土地を先买いして、営业用不动产として确保し、これを工事の受注に结びつけていくことに関しましては、関係部门の皆さんの热意で、しだいによい成果をあげつつありますが、なかなか时间のかかることなので、引き続き地道な努力を続けてほしいと思います。」

次いで48年4月、この方针に基づいて组织の再编成を行い、住宅事业本部と都市开発室を统合し、开発事业本部を発足させた。

従来、当社では开発事业に関し、当社が事业主体となる宅地、マンションの建设、分譲については住宅事业本部が担当し、工事获得のために行うプランニング、コンサルティング、プレゼンテーション等の业务については都市开発室が担当することとしていた。

当时、地域开発が时代の要请として重要性を増したのに伴って、前者では単に宅地、マンションにとどまらず、さらに别荘地、ゴルフ场、マリーナ等の新分野に进出する必要が生じ、また后者では単にコンサルティング等の业务にとどまらず、事业主体の一员としてさらに积极的に业务を推进する必要が生じてきた。

しかし、前者ではプランニング机能の弱さが、后者ではプランニング以后の実施部门の欠如が、当社のデベロッパーとしての业域拡大上の隘路として问题にされるに至った。そこで、この両者を统合し、デベロッパー业务とコンサルティング业务を一部门で担任するよう、业务组织を整备することにしたのである。これに伴って定款の一部改正を行い、开発事业、住宅事业に関する业务を事业目的に追加した。

开発事业本部の组织は大阪、东京とも同様とされ、それぞれ计画第一部、同第二部、用地部、事业部が置かれ、ほかに名古屋支店に开発事业部、福冈支店に开発课を置いた。

そのころ土地の买収を进めつつあったのは次の诸地域であった。

奈良県天理（当初计画面积46万㎡）、滋贺県伊香立（同69万㎡）、冈山県中和村（同173万㎡）、京都府宇治（同5万㎡）、兵库県猪名川（同25万㎡）、奈良県大淀川（同42万㎡）、大阪府河内长野（同33万㎡）、大阪府熊取（同3万㎡）、茨城県水海道（同52万㎡）、千叶県大下（同11万㎡）、栃木県宇都宫河内（同126万㎡）、茨城県美浦村（同7万㎡）、福岛県棚仓（同84万㎡）

一方、贩売物件については、既取得物件のうち、大和郡山（贩売面积13万1,000㎡、750区画、当社はその3分の1）、兵库県鷲林寺（同10万2,000㎡、130区画）が加わり、48年3月期から急速に业绩に寄与した。

翌49年3月期决算では、石油危机発生后のインフレと不况にもかかわらず、富士见台マンション（185戸）、大津市坚田（23万5,000㎡）、滋贺県草津冈本（45万5,000㎡）の素地売りを含め、最高の売上利益をあげることができた。

政府は土地ブームによる地価の异常ともいえる上昇を抑制するため、昭和48年（1973）から49年にかけ新土地税制（特别土地保有税、法人の土地譲渡所得に対する重课税の新设）を施行するとともに、国土利用计画法による土地取引规制の强化に踏み切った。そのため、すでに购入した物件の大部分は、市街化调整区域内の该当物件として、开発许可の取得はきわめて困难になった。

また、石油危机后の総需要抑制策に伴い、金融はにわかに逼迫して买収交渉は难航したほか、ようやく交渉が解决した土地についても、资金手当てのめどが立たない状态となった。その结果、大半の物件は交渉の途中において断念することを余仪なくされたのである。こうして、不动产事业が拡大への道をたどっていたこの时期、あらゆる悪条件が次々と重なり、开発事业の前进をはばんだ。

ここにおいて开発事业本部は最大の难局を迎えたにとどまらず、资金の固定化と金利负担の増大は、当社の経営に重圧を加えるに至ったのである。

后発ながら时流に沿って木质系プレハブ住宅へ进出した大林ハウジングの事业も、主要部材の工场生产や不特定多数の个人客への贩売など、従来の当社の事业から得られない数多くのノウハウが要求された结果、事业収支が採算ベースに达せず早くも挫折を味わわねばならなかった。