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わが国の原油产出量は微々たるもので、必要量の99％以上を输入に頼らざるを得ないにもかかわらず、今回の石油危机のような紧急事态が起きた时の政策手段や消费规制、投机行為抑制の法律は存在しなかった。先进国のなかで最も痛烈なショックを受け、周章狼狈したのは日本であったといわれるが、わが国には対抗手段がないうえに、すでに物価腾贵は始まっており、基础的生产财の一部に物不足倾向がみられ、石油製品の需要も増大していた折だけに、ショックは大きかった。

产业界だけでなく一般消费者の生活にも大きな混乱を引き起こし、供给不足と一层の値上がりを见越した买占め、売り惜しみも発生して事态を悪化させた。トイレットペーパーや合成洗剤が、にわかにスーパーの店头から姿を消したのはこの时のことで、たちまち灯油、食用油、砂糖、酱油、食塩などにまで飞び火していった。一般国民は物不足になることに强い不安感を覚え、生活防卫に右往左往したのである。

政府は総理大臣を长とする紧急石油対策推进本部を昭和48年（1973）11月に発足させるとともに「石油紧急対策要纲」を阁议决定し、强力な行政指导によって石油、电力の使用节减、総需要抑制策および物価対策の强化に乗り出した。さらに石油2法といわれる「石油需给适正化法案」と「国民生活安定紧急措置法案」を国会に上程、両法案は异例のスピード审议で可决され、同年12月22日に公布?施行された。同日、政府は「石油需给适正化法」に基づいて紧急事态宣言を行い、紧急石油対策推进本部に代えて国民生活安定紧急対策本部を设置した。石油消费规制措置は、49年2月以降、行政指导から法的规制に移行した。

石油危机のさなか大蔵大臣に就任した福田蔵相は、政府は财政を、公司は投资支出を、家计は消费支出をそれぞれ抑制することによって総需要を抑制し、原油大幅値上げによるインフレと国际収支の赤字に対処すべきである、と表明した。48年12月22日、公定歩合は一挙に2％引き上げられて9％と戦后最高の水準となった。金融面では、日银の窓口指导のほか、仮需要やインフレ期待を抑えるための选别融资も行われた。

こうしたうちにも物価の腾贵は着しく、福田蔵相をして「いまや物価は狂乱の様相を呈した」と慨嘆させるほどであった。たとえば48年12月の卸売物価指数は前月比7.1％上昇したが、これは终戦直后の20年9月の8.2％以来の上げ幅であり、47年12月と比べると29％の上昇であった。48年から49年にかけては食料品から公共料金まで何もかも连锁的に値上げされ、生活の実感は厳しいものがあり、便乗的な一部公司の行為は世の指弾を受けることになった。

48年11月～49年3月の物価上昇の推移をみると右表のとおりで、狂乱と呼ばれるに値する高腾ぶりであった。

建设资材の供给不足と値上がりは昭和47年（1972）の秋に始まり、先头を切って急腾し始めたのは木材、木製品、钢材、プラスチックなどであった。48年10月の石油危机の突発とともに、さらに加速し増幅された。それまで1迟当たり4万7,500円であった鉄骨価格は、同年末から49年1月にかけ、最高10万500円に上昇しただけでなく、売り惜しみによる品不足もあって、中小建设业者はほとんど入手できない状态が続いた。

また、セメントも减产と并行して约20％の値上げが强行されたが、これが生コン価格に転嫁されたため、生コンも2回にわたって値上げされた。さらに石油製品も元売り各社の选别出荷により、軽油、ガソリン等の建设用重机械の燃料が逼迫し、工事は难渋した。

この时期における建设资材価格指数の推移は次表のとおりである。

昭和48年（1973）8月末の物価対策阁僚协议会は、物価安定紧急対策の柱の一つとして建设投资の抑制策を打ち出した。これによると、学校、住宅、病院、社会福祉施设以外の主として民间の贷ビル、デパート、娯楽施设、工场建家などの建物で、建筑延面积が5,000㎡以上のものを対象に、次のような规制を行うものであった。

これらの建物を建てる场合、建筑投资调整协议会（関係7省庁で构成）が査定し、紧急と认められないと判断したとき、建筑物の属する各业种ごとの所管官庁を通じて建筑主に対し、工事施工の延期または建筑规模の缩小を勧告し、その回答を求めるものである。

この场合、国は各都道府県知事にも延面积が3,000㎡以上5,000㎡未満の建筑物でも娯楽施设と认められるものには抑制措置をとるよう协力を要请する、ともされた。

この抑制措置は9月から実施に移され、48年中だけでも150件を超える勧告が出された。

民间建设投资はこうした行政指导に加えて、公司自らも减量経営と设备投资の手控えを行ったため大幅に减少した。また公共投资についても、総需要抑制策の一つとして、本四架桥の着工延期など建设投资予算の削减や繰延べが一时的に実施されたため、建设需要は一気に冷え込んだのであった。

この当时数年の建设投资额を表示すると次のとおりである。

上表にみるとおり49年度は総需要抑制策によって、建设投资额は実质で前年度より约4兆8,000亿円という大幅な落込みをみせ、実质で48年度の水準を超えるのは53年度に至ってからである。この间、名目额は上昇を続けているにもかかわらず実质额が落ち込んだままであることに、资材?人件费の高腾をはじめコストの着しい上昇により建设业が苦境に陥ったことがうかがえる。

资材调达业务は、最も希望する品质、规格の建设资材を适正な価格で购入して安定供给することにあるが、昭和46年（1971）から数年间は、かつて経験したことのない激しい経済変动のなかで、この业务は大変な苦労を强いられた。

当社の主要资材调达业务は、各店の土木、建筑部门の施工担当部の资材课あるいは土木部工事课、建筑部建筑课などで行われてきたのであるが、全社的视野に立って资材を调达する视点を失いがちであったことは否めない。

石油危机によって非常事态が到来し、建设现场の前线に大きな混乱をもたらした。供给不足の资材をめぐって现场间の争夺が繰り広げられる现象もみられ、资材纳入の遅れが工期を圧迫し、加えて建设コストの急上昇が现场责任者を悩ませることになった。そこで発注、购买を一元化して、価格の低减と供给の安定を図り、市况の动向を把握するため、早急に全社的体制を整备する必要があった。

石油危机発生后の49年1月、とくに首都圏および京阪神地区における资材の安定的调达と机材の効率的运用を図ることが紧要となり、资材部门を土木、建筑両本部から分离独立させ、东京本社と本店に资材部を设置した。

その取り扱う対象は次のとおりであった。

鉄筋、钢材一般
セメント、生コン、コンクリート2次製品
硝子工事、ＡＬＣ工事、ブロック工事、スレート工事、天井?軽鉄工事仮设机材一般

これによって资材调达の一元化が果たされ、需要予测に基づく早期発注、大量発注によるスケールメリットの确保、主要メーカーとの関係强化、购买取引を通じての営业部门への支援が行われるようになった。

资材部には资材课、仮设机材课の2课が置かれた。

仮设机材の保有量は受注高、施工高と密接な関係があり、高度成长期には高い伸び率を示したが、石油危机以降は不况を反映して微増にとどまった。しかし、保有量の増大は工事原価にも影响を及ぼすところから、その効率的运用を図るため、资材部発足前の47年11月、仮设机材の保管、整备に当たる资材仓库を机材センターに改称するとともに、人员、施设等を整备?拡充し、场内整备、修理作业の机械化、省力化を推进した。

さらに、在库管理、入発着状况の情报提供等、迅速な业务処理能力向上のため、コンピュータの利用を一层强化すべく、48年12月、従来のものに代えてＭＫＰ200在库管理机を导入、东京、大阪の両机材センターに端末机を设置した。次いで50年1月、仙台、名古屋両支店にも同机を导入した。そして横浜支店は东京机材センターの、札幌支店は仙台支店の、その他の支店は东京本社のコンピュータを利用することとした。コンピュータの活用により、仮设机材の管理は大きな効果をあげるようになった。