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当社における长期経営计画は、昭和39年（1964）5月に経営计画规程が定められ、経営计画委员会が设置されて、きたるべき5年间を展望した长期计画（経営5カ年计画）、その枠内における半期ごとの短期计画を策定したのが最初である。

39年の长期経営计画は、経営管理の职能のなかで「计画」が最も重要なことであるとの认识のもとに、未来をどのようにもっていくかについて、问题点の把握、计画达成のための诸方策を打ち出したものである。その后、情势の変化に対応して计画と実体のズレを防ぐため、毎年修正を加えてきた。常に5年先の长期的な展望のもとに短期计画を策定し、その计画を通じて长期计画の目的达成に努めてきたのである。

45年度は第7回目の长期计画策定の年に当たっていた。しかし、42年に政府が策定した「経済社会発展计画」が、その后の経済発展により计画を大きく上回ったため45年度に改订されることとなったことや、民间机関の见通しの不一致などから、当社の45年度における计画策定は取りやめることとし、前年度の修正にとどめた。

第1回の长期计画を策定してから7カ年の间に、当社の业绩は飞跃的な発展を遂げた。39年度と45年度を比较してみると、受注高1,294亿円が3,287亿円と约2.5倍、完成工事高は1,155亿円が2,657亿円と约2.3倍、経常利益额は60亿円が167亿円と约2.8倍へと大きく跃进している。

长期计画を立てて目标を决め、その达成方策が示され、常に新しい施策に取り组んできたことが、业绩の伸展に大きく寄与したといえる。また、计画実施部门の个别计画は、絶えず情势の変化に対応した弾力的な运営により、体质改善に役立つところが少なくなかった。

新しい长期経営计画は、昭和46年度（1971年度）から50年度に至るものとして策定された。これによれば、东京本社设置に伴う新机构を新たな出発点として一段と积极的な経営を展开し、业绩の飞跃的な伸长を図り、大手5社のうち上位の位置を确立することとし、50年度の受注高目标を土木2,000亿円、建筑4,800亿円、海外300亿円としてスタートした。

ところが46年8月、ニクソン米大统领のドル防卫策が発表され、いわゆるドル?ショックが突発して国际通货体制が动揺し、為替はやがて変动相场制に移行していった。このとき受注环境はますます厳しくなるものと思われたが、活発な公共投资に支えられ、受注も顺调に伸び、47年はさらに上昇过程をたどり、高水準で推移した。

一方、47年6月には第1回国连人间环境会议がストックホルムで开催され、地球环境への関心が高まった。これまで経済成长の追求一方で、これによって环境破壊や国际的摩擦を発生させていることに対し反省が加えられ、国民生活の质的向上や环境改善、国际社会との协调といった新しい理念が唱えられるようになった。そして、民间设备投资主导、输出优先の経済基调から、福祉重视、公共投资主导型への転换、产业构造の知识集约型への移行が図られた。

このような内外の変化に伴い、47年度に长期计画の修正を行った。その内容は、环境変化に対応する组织、长期的な视野に基づく人材の确保?育成、人および资金の配分など、経済、社会の転换期に対処して実行すべき方策を重点的に推し进め、现行计画を补完するという立场から、质的な面を重视したものであった。

その后、过剰流动性によるインフレの到来、土地投机の过热现象、さらに第1次石油危机などの経済异変が相次ぎ、それに対応する政策の発动によって経済环境が大きく様変わりしたことは、次章に述べるとおりである。これによって、当社の経営もにわかに悪化して経営危机を迎え、当初の长期计画による见通しは大きく齟齬を生ずることになり、前记した50年度の受注高目标の计7,100亿円を突破するのは56年度であった。

“激动の”と形容される1970年代になり、第1次石油危机の影响を大きく受けた昭和49年度（1974年度）以前の46～48年度の経営実绩をみると、概括していえば受注高、売上高とも前年度を上回る伸びを示したが、経常利益、当期利益はダウンもしくは横ばいの状况が続いた。

その主たる原因は、インフレや労务者不足による工事原価の上昇に伴う工事採算の低下、借入金増と金利上昇による営业外収支の悪化などが大きく作用したためであり、売上高が増加した一方で、利益は伸びなかった。

工事採算をみると、工事利益率は46年9月期の11.2％から渐减し、年度ベースでは46年度10％台、47年度9％台、48年度8％台と渐减倾向が明らかであった。このため、この间、完成工事高は2,745亿円强から3,885亿円强へと42％も増加したにもかかわらず、完成工事利益は11％増にとどまった。

営业外収支の経过をみるため、长短借入金などの有利子借入金の増加を取り上げると、46年9月期の1,021亿円强が49年3月期には2,213亿円弱と2倍以上の増加であった。これは后述するように主として不动产投资に向けられたものであった。不动产事业の拡大に伴い不动产売上高、不动产利益は大幅に増加し、工事利益の减少を补ったが、金融収支面では、46年度の8,200万円の黒字から48年度には54亿8,200万円の赤字へと大幅に悪化し、利益を圧迫した。

また、一般管理费は事业规模の拡大を目指した新规採用者の大幅増などもあり、146亿円强から209亿円强へと43％のアップとなった。

こうして、プラス要因の半面、强いマイナス要因が働いて、経常利益は46年度、47年度と続けて45年度実绩を下回り、当期利益も47年度を除いて减益となった。そして、第1次石油危机后の総需要抑制政策下の厳しい経営环境のうちに、49年度を迎えることになった。

新长期経営计画はスタート直后のドル?ショックといい、石油危机といい、予知できない世界的な経済的大変动の波をまともにかぶって、大きく补正を加えざるを得なくなったのである。