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不动产事业への进出の経过と、过度の土地投资が环境の変化によって経営圧迫をもたらした事情については、すでに述べた。昭和40年代后半に土地ブームが终焉した后、冷えきった不动产需要は、容易に回復の気配をみせなかった。そして当社経営立直しの时期、不动产事业は一时冻结され、むしろ资金回収のため売却が进められた。

47年度（1972年度）をピークとして、全国的に住宅用地の供给は减少していたが、大都市周辺部においては、経済环境の落着きとともに、しだいに供给不足が问题となってきた。そのため、市街化区域内の农地の宅地化、市街化调整区域の见直しなどが进められ、开発事业の环境はいくぶん好転してきた。

50年代に入って、経済の安定成长、地価の比较的安定した推移を背景として、以下のような各种の土地対策が打ち出され、宅地の供给や良好な住环境の整备が促进されることになった。

まず、宅地供给促进に関するものとしては、①「大都市地域における住宅及び住宅地の供给の促进に関する特别措置法」の制定（50年）、②宅地开発公団の设立（50年）、③「农住组合法」の制定｛注1｝（55年）、④「都市再开発法」の一部改正による都市再开発方针の策定｛注2｝（55年）、⑤日本住宅公団と宅地开発公団の统合による住宅?都市整备公団の设立（56年）などが行われ、とくに人口集中の着しい大都市圏への施策が中心であった。

また、土地税制に関しても长期安定的な土地税制を确立し、宅地の供给を侧面から促进するものとして、①特定市街化区域农地にかかわる固定资产税の适正化措置（57年）、②土地譲渡所得の长短区分の変更｛注3｝（57年）③长期譲渡所得の2分の1総合课税への変更（57年）などが実施された。

以上のように、土地に関する诸规制、税制等は缓和の方向に向かい、宅地供给促进への环境が生まれてきた。景気停滞のなか、住宅建筑の促进は景気上昇の目玉とされ、地価の安定化に加え、住宅金融公库の融资の拡大や金利引下げなどから、需要者侧には买いやすい状况が开けてきた。

その一方、宅地开発事业の许认可に関する地方自治体の规制は、自治体财政の穷迫化、环境保全の観点から、むしろ行政指导が强化され、开発业者への公共负担の増加、开発条件の拡大など开発业者への要望事项は増大した。开発侧としては、良质な住环境の提供と安価な宅地の供给に一层の努力が必要となったのである。

宅地供给量の推移をみると下図のとおりで、47年度の2万3,400?をピークに减少を続け、52年度は下げ止まったものの、以后は横ばいないしは渐减倾向をたどったことがわかる。こうした大都市圏を中心とした宅地供给不足を背景に、当社は一时期冻结していた开発物件の事业化を积极的に推进することとした。

注1　「农住组合法」：叁大都市圏の市街化区域内农地の所有者等が协同して、必要な営农を継続しつつ、农地の住宅地等への転换の事业を行うための组织として、农住组合を设けることができるようにし、その事业活动を通じて、农地の所有者等の経済的社会的地位の向上ならびに住宅地および住宅の供给の拡大を図ることを目的として制定された。

注2　人口の集中がとくに着しい大都市における市街地区域の整备、开発または保全については、都市再开発の方针を定めなければならないという策定义务を明文化し、都市再开発の一层の计画的な推进を図ろうとするものである。なお、この都市再开発方针は、都市再开発のマスタープランであり、都市再开発に関する个々の事业について都市全体からみた効果を十分に発挥させることや、民间建筑活动を适正に诱导して民间投资の社会的意义を増加させること等をねらいとしている。

注3　従来、44年1月1日以降に取得した土地?建物等の譲渡による所得については、土地に対する投机ないしは仮需要を抑制するという観点から、短期譲渡所得として重课されてきた。しかし、この重课税によって、実际の土地譲渡取引は、特别控除により土地譲渡益が生じないか生じてもわずかにとどまる场合に限定される倾向に陥り、土地の供给面では税制が阻害要因となったことも否めなかった。このようなことから、土地譲渡の长期?短期の区分については、一定の所有期间による基準に改めることが适当とされ、44年1月1日以降に取得した土地?建物等であっても、譲渡の年の1月1日において所有期间が10年を超えるものは、従来の短期譲渡所得课税から长期譲渡所得课税の対象とされ、重课の軽减が図られた。

まず、昭和53年度（1978年度）に开発事业中期计画（54～56年度）を立て、物件ごとに见直しを行った。すなわち、开発事业を积极的に进める物件（甲物件）、事业计画の再検讨を行うとともに一括売却についても検讨する物件（乙物件）、当分の间事业化の见通しが立たない物件でその保全管理が必要な物件（丙物件）に分类した。

そして、それぞれの目标に従って事业が展开された。とりわけ甲物件については、不动产情势の変化に応じて事业化の促进を図り、一部は造成工事の完成とともに贩売が开始され、业绩にも寄与するようになった。

これらの主な物件について概説すると以下のとおりであるが、いずれの物件においても、「周囲の自然环境との调和」と「居住者の快适な生活の确保」を基本テーマとし、当社のすぐれた宅地开発のノウハウと建设技术を生かして良质で低廉な住宅地を提供することを目指した。

●塩屋柏台（兵库県神戸市）

トーメン土地开発を事业主とする匿名组合事业（当社出资比率50％）で、49年に开発许可を取得し54年から贩売を开始した。开発面积约19万㎡、住宅贩売用地约10万㎡464区画で、63年9月に贩売を完了した。

●臼井王子台（千叶県佐仓市、臼井駅南）

当社としては初めての土地区画整理事业｛注｝への参画による开発事业であった。48年に区画整理组合の设立认可を受け、57年に组合事业を完了した。同年、石油危机后初めての大规模な事业を円滑に遂行し完了させ、また农住都市构想を実现した事业としてその功绩を认められ、建设大臣赏、全国土地区画整理组合连合会赏を受赏した。事业面积约58万㎡、当社の贩売面积约8万㎡362区画で、54年1月から贩売を开始し、东京から40㎞という好立地のもと顺调に贩売が进み、平成3年12月までに349区画を贩売している。

注　土地区画整理事业：都市计画区域内の一定の范囲の土地について道路、公园の公共施设の整备改善と宅地利用の増进を図るため、土地区画整理法に基づいて行われる土地の区画形质の変更および公共施设の新设または変更に関する事业をいう。

●臼井王子台（千叶県佐仓市、臼井生谷）

臼井駅南物件の南侧に隣接した区画整理事业で、48年に组合设立の认可を受け、工事は駅南物件と一体で进められ57年に竣工した。事业面积约63万5,000㎡、当社の贩売面积は约20万㎡959区画で、56年から贩売を开始し、平成3年12月末までに873区画を贩売している。

前记の駅南物件、生谷物件の贩売により分譲事业が本格的に当社の収益に贡献することとなったが、さらに、この2事业を通じて、手さぐりで积み重ねてきた土地区画整理事业方式の开発ノウハウは、当社の贵重な财产として残り、続く千叶木下、奈良生驹北大和の第2、第3の同方式へ引き継がれていった。

●恵庭ニュータウン「恵み野」（北海道恵庭市）

当社、叁阳、クラレ不动产ほか1社は、札幌市郊外の恵庭市において开発面积246万㎡に及ぶ大规模な住宅地开発を计画し、50年、事业の推进母体として恵庭市との共同出资で第3セクター、株式会社恵庭新都市开発公社を设立した。

同社は、当时住宅団地の开発事业を行う第3セクターとしては草分けであり、第3セクターの长所を発挥して强力に事业を进めた。57年3月には事业地内に千歳线「恵み野」駅が开设され、さらに総合病院、各种体育文化施设、そして幼稚园から大学までそろった道内1、2の大规模开発であった。55年から贩売を开始、平成2年までに全区画3,644区画を贩売し、3年3月に事业を完结した。

●オークきおろしヴィレッジ（千叶県印西町）

事业面积约32万㎡の区画整理事业で、52年に组合设立认可を受けた。当社の贩完面积は约12万5,000㎡540区画で、61年から贩売を开始し、平成3年12月末までに476区画を贩売している。

●鹰尾山けやき坂（兵库県川西市）

大林川西开発と当社との共同事业で开発面积约131万㎡、住宅面积约46万㎡の大规模开発である。市街化调整区域内で20?以上の大规模开発が许可された兵库県で最初の开発物件で、そのため未整备の法律下で并々ならぬ苦労をした开発事业でもあった。50年に开発许可を取得し、59年から贩売を开始した。贩売当初は住宅市况が低迷していたため苦戦を强いられたが、当社が掲げる「新しい街づくり」の理想の実现に向けての数々の工夫が多くの人々の人気を得、また不动产各社との建売提携方式を採用したのに加え、62年秋からの市况好転によりその后顺调に推移し、平成3年12月末までに宅地425区画、建売423区画を贩売し、いまや美しい街并を形成している。

●生驹北大和住宅地（奈良県生驹市）

事业面积约58万㎡の土地区画整理事业で、当社は全体の77％约44万㎡を保有していた。58年に组合设立が认可され、平成2年に事业は完了した。奈良県第1号の地区计画、ＣＡＴＶの导入、北侧隣接地に関西文化学术研究都市が计画されていることなどによって将来への期待は大きい。当社の贩売面积は住宅地约16万㎡671区画、センター用地9,500㎡で、63年から贩売を开始し、大阪市街地へ约45分という利便性と都市机能が整备された有望な大规模开発地ということで平成3年12月末までに264区画を贩売している。

●豊郷台（栃木県宇都宫市）

大林不动产を事业主とする匿名组合方式による开発事业で、55年12月に开発许可を取得した。その后同地区に帝京大学の诱致が决定されたことにより、计画用地の一部を大学用地として提供し、62年2月に开発変更许可を取得した。开発面积は约72万㎡、计画戸数约1,500戸、宇都宫市郊外の南倾斜の丘陵地に展开する大规模プロジェクトである。平成2年11月より贩売を开始し、宅地から建物、外构、植栽まで生活者の立场に立ったきめ细やかな工夫が需要を呼び起こし、第1期（45戸）、第2期（30戸）、第3期（26戸）とも即日完売する顺调な滑り出しとなっている。

●佐仓そめい野（千叶県佐仓市、旧「饭重物件」）

臼井王子台の南侧に隣接する开発面积约110万㎡、计画戸数约2,600戸の大规模开発である。东急不动产との共同事业（各50％）で、当社の贩売面积は约32万㎡、贩売区画は约1,050区画を予定している。62年11月に开発许可を取得し、翌年3月に着工した。平成元年1月、「大都市地域における优良宅地开発の促进に関する紧急措置法」に基づき、建设省より全国初の优良计画事业の认定を受け、首都圏では数少ない大规模な优良ニュータウンとして注目を集めている。4年4月より顺次贩売を开始した。

以上にあげた物件のほか、51年に洋伸不动产（东洋信託银行の関係会社）と共同开発した别荘地?阿苏物件の贩売を开始、53年には住友ゴム工业との共同事业により八多物件（神戸市北区八多町）を「ダンロップゴルフコース」としてオープンさせた。

昭和50年（1975）以降、各所管部门において资金负担軽减等の意味から、手持不动产の売却を促进する一方、事业化の可能な土地は极力事业化を进めてきた。しかし、不动产を取りまく状况は、大都市周辺の宅地需要は底固いものがあったとはいえ、リゾート开発など膨大な资金量と期间を要する大型プロジェクトについては、取得した用地を相当长期にわたって保有せざるを得ない状况にあった。

このため、以前から大规模开発の推进を意図した土地については、ことに途上で买収を打ち切った场合など、地域社会と改めてコンセンサスを取り付ける必要が生じた。また、いわゆる虫食い状态で、点在して取得したままの土地については、个々にきめ细かく现状を把握し、法的?物理的両面から完全な権利を保全するとともに、以后の土地の管理が的确に行える状态にすることが必要になった。それと同时に、これらの土地について、时代に适応する将来の利用计画を検讨、立案することが必须であった。

このような状况に対応するため、新しい所管部门として54年9月、管财室を设け、総合集中的に管理业务を実施、彻底させることとした。これにあわせて开発事业本部および営业不动产部から管财的な业务の大半を管财室に移管することによって、両部の开発事业および営业活动をより効率的に推进できるようにした。

管财室は、当面开発见通しの立たない土地に関し、その维持管理に関する事项、有効利用方策の立案に関する事项等を担任することとなり、全国の所管物件について次のような业务を进めた。①买収済み农地の権利保全のため所有権移転登记にかかわる所要の手続き、②特别土地保有税の节税のため所有する山林の一部について森林施业の実施、③所管土地の境界确定、④重要な境界点や物件の踏査経路の表示、⑤有効利用方策の立案などである。

また、所管する物件の管理を确実にし业务の円滑化を図るため、业务処理基準を定めたマニュアルを作成したほか、物件ごとに各种データを入力し、コンピュータの利用によって管理事务の効率化を进めた。

以上のように管财室は所管物件に関する悬案事项の処理を着々と进め、62年6月には、所期の目的を达成してその业务を终えた。そして同室は、それ以后の管财业务を开発事业管理部に引き継いで、同月廃止された。