中国p站

戦后、建设业はいち早く復旧のために立ち上がり、また进驻军工事という特殊な需要があったとはいうものの、工事量は着しく减少し、一般公司と同様に厳しい再建の道を歩まねばならなかった。

爆発的な激しいインフレーション、食粮をはじめすべての物资、资材の不足、生活难を背景とする労働组合の攻势、その他もろもろの悪条件が経営を揺さぶった。なかでも大きな问题は人员の过剰であった。施工中の工事は终戦によってほとんどが打ち切られ、工事量の激减の一方で人员だけは増加した。その最大の原因は復员者?引扬者の受け入れであった。

终戦とともに军队からの復员が始まり、昭和21年（1946）に入ると、当社は満州中国p站をはじめ中国、朝鲜からの引扬げが相次ぎ、これらを合わせて従业员数は日ごとに増加した。终戦当时の约2,000名（応召等の休职者を除く）が同年中には3,000名を超えるまでになった。それより前、终戦の年20年末には前途の见通しもはっきりせず、また、混乱のなかで个々人の考え方、生き方にもさまざまなものがあるので、21年2月を期限として一応全员の退职届を受理した。そのうえで本人の希望により会社が再雇用することとし、このとき约400名が退职したが、その后も復员者?引扬者が后を絶たず、再び人员は増加に転じたのである。

このころの本店では部署をもたない者は自宅で待机し、また出勤しても食粮や衣料などの入手に走り回るのが毎日の生活であった。箕面の大林家所有地にイモをつくる者もあり、兵库県叁木市の山林を开垦し、农场を开いた者もいた。长野県松本の石川岛芝浦タービン疎开工场建设の现场では、终戦で作业が中止されると、山林を伐採して製材所をつくり、建具の製作や畳、瓦の製造をして自活の道を讲じた。下関では製材所や塩田を経営し、冈山では、本店の命により味野に塩田を设け、従业员に配给するための製塩事业を行うなど、それぞれ生きていくのに悬命であった。

戦时中、国民は胜つためにと耐乏生活を强いられていたが、戦后は一挙に消费意欲が爆発し、食料をはじめ生活物资の购买に集中した。戦时中の潜在购买力は预贮金の引き出しとなり、加えて、政府の军需会社への支払いや復员手当など莫大な临时军事费の支出が一时的に発生したほか、银行贷出しの増加、进驻军のための终戦処理费の支出等、流通通货量は着しく膨张した。终戦时の日银券発行残高303亿円は、昭和21年（1946）2月には605亿円とほぼ2倍に増加していた。カネが増えてモノがなければ当然インフレーションとなり、いわゆるヤミ物価はとどまることなく上昇した。

この経済の混乱に际し、政府は21年2月金融紧急措置令によって预贮金を封锁し、新円を発行して标準世帯1カ月500円の使用だけを认めることとしたが、この措置も一时押さえの効果しかなかった。生产復兴のための復兴金融金库の融资、日银引受けによる公债発行などが、新たに新円インフレを招き、物価高腾は収まらなかった。インフレの収束には、24年のドッジラインによる超均衡予算の実施を待たなければならなかったのである。

占领军の経済民主化政策は、まず财阀解体に始まり、政府が国库より支払う予定の戦时补偿の打切り、さらに独占禁止と集中排除を狙ったいわゆる「独占禁止法」（22年4月）、「过度経済力集中排除法」（22年12月）の制定へとやつぎばやに改革を进めていった。そうした経済措置のなかで、戦后いち早く再建を図ろうとした公司を悩ませたのは、戦时补偿特别税の课税措置であった。

戦时中、戦争遂行のために调达?纳入した物资、诸机材、労务提供等の対価、あるいは建设工事の工事代金など、公司の军?政府に対する债権は多くが未回収のままとなっていた。しかも、21年10月の「戦时补偿特别措置法」の施行は、20年8月15日以降のこれらの请求に係る支払いに対して、戦时补偿特别税として100％を赋课するというもので、実质上の债権切捨てを意味した。これでは公司も金融机関も再建はおろか倒产しかねない。そこで、その救済策として21年8月に「会社経理応急措置法」と「金融机関経理応急措置法」が、また同年10月には「公司再建整备法」と「金融机関再建整备法」が施行され、公司の再建出発が可能となる措置が讲じられたのである。すなわち、戦时补偿请求権や在外资产を有する资本金20万円以上の会社は、特别経理会社に指定され、21年8月10日现在でその経理を新旧勘定に分离?整理し、事业の継続に必要なものを新勘定に、戦时补偿请求権打切りに伴う损失等その他を旧勘定として、公司再建整备计画を立て、主务大臣の认可を受けて再出発をすることとされたのである。

建设业者のほとんどは、戦时中その総力を军関係工事に注いできたが、それらの工事は陆军は军建协力会の、海军は海军施设协力会の名において行われるのが原则であり、个々の业者はそれを下请けしたものであった。施工のため支出した金额も多额にのぼっていたが、「戦时补偿特别措置法」の施行によりそれらは无に帰することとなった。しかし、请负の形态からして、戦时补偿特别税の纳税义务者は军建协力会と海军施设协力会であるとの主张が、ようやく认められることとなり、当社は従事した工事が両协力会の下请负であったことを立証する関係书类の収集に当たったのである。

しかし、これらの书类の多くは、终戦时に军命令によってほとんど焼却されていたため、その収集と立証には困难を极めた。そして最终的に决定した当社の课税额は约2,800万円となった。

戦时补偿特别税の负担は、军関係工事が多かった业者ほど大きく、当时施工高において首位を占めていた当社では、まさに死活问题であった。昭和22年（1947）1月、大林芳郎社长は新年始业式での训辞の中で、前年度における取下げの遅延と金融难、経费の膨张による経営难、施工にあたっての食粮、资材、输送难等の状况を説明した后、このことについてとくに言及した。

「尚、昨年中の事柄として、最后に是非一言いたして置かねばならぬことがあります。それは、年末に近づきましてから、终戦以来、种々论议されて居りました、所谓戦时补偿打切りといふ経済上の一大事件が愈々実行されるに至つたことであります。この為に、当组も莫大な戦时补偿特别税を徴収されることになり、今や当组は経営上の一大难関に直面してゐるのであります。（略）」

さらに产业界の现状からみて早急には復兴工事が期待できないこと、进驻军工事もやがて一段落するであろうこと、同业者间の竞争が激化してくるとの见通しを示した。そして、これらのさし迫った诸问题を克服し、当社の新たなる出発を期するため以下のように所信を述べ、従业员の奋起を促したのである。

「元来わが土建业界は可成り古い歴史を持つて居り、わが国运と消长を共にして、国家に相当の贡献をして参りました。このことは、万人の认めるところでありますが、同时に又现在业界の底流をなしてゐるところの根本精神、具体的には业者の経営方针若しくは施工方法に果してどれ程の积极的な又科学的进歩改革の跡が认められるでせうか。そこに一种特有の封建的精神ともいふべきものが业界を一贯して支配して来たことは蔽ふことの出来ない事実であると考へられるのであります。所谓『偏狭なる亲分子分の仁义道』、『投机的公司観念に基く商业的経営』、『数段阶にも分たれる不合理なる下请制度』、或は『手工的技能の域を脱しない现场施工主义』等が、一面业界の运営上にある种の効果をつくりつゝも、全般的には业界の坚実なる発达を阻害して参つたことは否定し难い事実であると存じます。（中略）

今こそ过去の因习を一切抛掷し、国家再建、復兴建设の深き自覚と高洁なる気风を以て来るべき时代に处する态势を打ち树てねばなりません。

第一に、公司理念の革新であります。即ち、これには利润第一主义より生产第一主义への転换、偏狭なる所谓仁义道より民主的な社会协同精神への発展或は抽象的精神主义より科学的合理主义への転向等

第二には、経営の合理化であります。即ち、経営の科学的组织化、外部に対する利润の获得より内部に対する工事费の逓减、企画竝びに研究机関の确立、基础的统计调査の整备等

第叁には、施工の科学化であります。即ち、现场作业の机械化、现场施工主义より工场製作过程への可及的な移行、施工技术教育の强化、労务者の科学的知识の向上、作业机械の発明と改良等

第四には、労务体制の整备强化であります。即ち、下请制度の根本的再検讨及び改革、労务者直佣制の强化拡充、労働组合の健全なる育成等」（『社报』22年1月4日、第1号から）

全役职员は、ここに示された指针を経営の根本原则とし、危机突破に立ち向かっていったのである。

会社経理応急措置法により、当社も特别経理会社に指定されたため、昭和21年（1946）8月10日现在で决算を行い、新旧勘定に分离した。旧勘定としては未収金、贷金、封锁预金などで6,627万円余を棚上げし、1亿1,360万円余を新勘定とした。

これに基づき、「公司再建整备法」による整备计画を作成したが、大蔵省の承认を得るため、财务担当者は并々ならぬ苦労を重ねた。最终的な计画认可申请书を提出したのは23年10月で、翌11月15日付で认可された。その骨子は、①旧勘定整理による损失は従来の积立金などで処理可能であるから减资や债务切捨ては行わない、②计画认可后1年以内に资本金を5,500万円増加し7,000万円とする、③旧债务は新旧勘定合併后1年以内に返済する、などであった。

この场合、固定资产と日常の运転资金は、自己资本でまかなう建前であった。したがって、戦时补偿特别税を纳付したうえ、インフレ下にあってさらに事业を継続するためには、ある程度の融资を见込んだとしても5,500万円の増资は絶対的に必要と考えられ、24年4月、临时株主総会を招集し、増资を决议した。その方法は、额面50円の株式110万株を発行し、これを计画认可日现在の株主に、所有株1株につき3.66株の割合で割り当てるというものであった。

しかし当时の情势からみて、社内のみで消化することは困难であったため、取缔役会で株主资格の拡大を决议し、社外の引受けを愿うこととした。これによって、役员および従业员のほか叁和银行、叁井银行などの金融机関、日本生命、近畿日本鉄道、仓敷レイヨンなどの得意先会社、その他协力関係にある主な取引会社が新たに株主となった。当社の株式が外部に出たのはこのときが最初で、完全な株式公开とはいえないが、同族会社から脱皮する第一歩として业界の先がけをなした。

24年8月末の决算で旧勘定の损益计算を终了し、9月には増资を完了して新旧勘定を合併し、当社は特别経理会社を脱したのであった。なお、株式配当は特别経理会社指定中は法律で禁じられていたこともあって、21年3月、年5分の配当を行って以来、26年3月まで无配が続いた。当社にとっては财务に関する戦后処理の苦难に満ちた期间であった。