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大林グループは、执行侧に设置したヒューマンライツ専门委员会（委员长：人事担当役员）およびサプライチェーンマネジメント専门委员会（委员长：调达本部长）で、人権デュー?デリジェンスの取り组みとともに、サプライチェーンを含めた人権课题の解决および人権の启発を推进することにより、その実効性を高めています。両委员会は、それぞれ人事部门、调达部门が中心となり、関係部署が协働して部门横断的に取り组みを进めています。

2011年度の人権方針策定からこれまで、人権デュー?デリジェンスの各種取り組みや体制整備を進めてきており、2022年度にはグループ全体で中期的に進めるロードマップを策定しました。このロードマップに沿って、主要事业部への人権リスクに対するモニタリングや大林組で実施している取り組みのグループ会社への展開などを実施しています。今後も策定したロードマップに基づき、人権尊重の取り组みを進めていきます。

大林グループは、国连「ビジネスと人権に関する指导原则」に基づき、人権に対する负の影响の特定?评価、防止?軽减、モニタリング?実効性评価、説明?情报开示の笔顿颁础サイクルを回しています。

主な人権課題の特定?評価については、まず事业およびサプライチェーンを大林グループの主な事业である建設事业、不動産開発事业、新领域事业（主に再生可能エネルギー事业）に分け、ステークホルダーごとにリスクを洗い出しました。次に、各国政府やNGOのレポートなどを参照し、専門家のアドバイスを得るなどして、洗い出したリスクを評価しています。こうした取り組みを踏まえ、ステークホルダーに関する優先的に取り組む人権課題（顕著な人権課題）を特定しています。

2024年度に、国内の大林グループ社員に対して、 9つの優先課題のうち特にどの人権課題を自身の業務に最も関係が深いと捉えているか、アセスメントを行いました。 その結果、 以下3つの優先課題が最も業務と関連の深い人権リスクとして認識されていました。

• ハラスメント
• 适正な労働条件の整备
• 差别および脆弱な立场に置かれやすい人への合理的配虑

これらの人権リスクを最优先课题と捉え、大林グループではさまざまな取り组みを実施しています。

大林組では適切な労働环境の整備のために、主要事业である建設事业において「安全労働衛生マネジメントシステム」を運用しています。本マネジメントシステムでは、労働环境の改善に寄与する「安全卫生管理能力の向上、教育の強化」「健康に配慮した職場环境づくりの推進」を重要な目標としています。

サプライヤーに対しては、大林グループ颁厂搁调达ガイドラインの遵守を求めています。毎年度、このガイドラインの周知を図るとともに遵守状况に関するアンケートを実施しています。回答各社に対してフィードバック资料を送付し、取り组み改善を促すことで、特定した顕着な人権课题について负の影响の防止?軽减に努めています。

「安全労働卫生マネジメントシステム」の运用に际しては、目标达成に向け具体的な実施策を定めて笔顿颁础サイクルを回し、実施状况を定期的にモニタリングすることで、継続的な安全卫生管理活动の改善を目指しています。

また、ヒューマンライツ専门委员会およびサプライチェーンマネジメント専门委员会で、人権デュー?デリジェンスの各种取り组みや、サプライチェーンに対する颁厂搁调达の进捗を定期的にモニタリングし、部门横断的に改善に取り组むことで、その実効性を高めています。

毎年度、最新の取り組み内容と指標などの実绩について大林組のウェブサイトおよびコーポレートレポートで情報開示を行っています。

また、大林グループが事业を行っている英国?豪州?加国（※1）の現代奴隷法に対応したステートメントを公開しています。

英国现代奴隷法および豪州现代奴隷法への対応

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大林グループ人権方针のもと、人事担当役員を委員長とするヒューマンライツ専門委員会を定例として年1回、その他、必要の都度開催しています。本委員会では、人権侵害の防止および人権課題の把握とその解決を目的として、人権启発研修の実施状況についてのレビューや今後の研修計画の立案のほか、メンタルヘルスケアやハラスメント防止などに対する取り組み、障がい者雇用の促進など、事业内容に応じた課題にあわせて人権啓発を推進しています。

人権尊重を徹底するため、事业に関わるすべての人に対して「大林グループ人権方针」の理解?浸透に努めています。イントラネットやウェブサイトへの掲載により社内外に周知しているほか、全社員を受講対象としている階層別のテーマ別研修を通じて定期的に周知しています。取引先に対しては、「大林グループ人権方针」のほか、「大林グループ颁厂搁调达ガイドライン」に人権の尊重に関する项目を明记し、周知することで理解と支持を求めています。

大林グループでは、入社式に続いて、新入職員を対象とした人権启発研修を実施しています。研修では、企業が人権尊重に取り組む理由や、研修を実施する意義、また、人間が持っている偏見や差別意識について解説し、大林グループの一員として、社会的責任を持った行動をするよう促しています。

また、全社員を対象に、定期的に人権启発研修を実施しています。階層別のテーマ別研修では、それぞれの職層に応じたテーマに焦点を当て、人権問題を主体的に捉えた研修を実施しています。内容としては、ハラスメント、SOGI（性的指向と性自認）、障がい者、部落差別、外国人労働者、メディアリテラシー、ジェンダーなどの身近な人権テーマや、ビジネスと人権に関する世界的な動向などをテーマとして取り上げ、常に最新情報にアップデートして研修を実施しています。

人権启発研修に加え、人権デュー?デリジェンスを積極的に推進していくため、2021年度は、グループ全社員を対象に社長メッセージを発信しました。

以降、「ビジネスと人権」に関する别ラーニングを、毎年テーマを変えて、国内グループ会社の全社员（出向受入?派遣社员を含む约18,000人）を対象に実施しています。

これらの研修では、大林グループの人権方针、颁厂搁调达方针、救済窓口についても周知し、理解浸透を推进しています。

本対策の専門部署であるハラスメント対策室を中心に、ハラスメント根絶に向けて積極的に取り組んでいます。ハラスメントに関する会社方針やハラスメントの定義などを具体的に記載した「ハラスメント防止ガイドライン」を制作し、全社員に周知するだけでなく国内外の全グループ会社に展開しています。また、毎年度、ハラスメントに関連するテーマを取り上げ、大林組の全役職員を対象としたeラーニングを実施しており、2024年度の受讲率は99.1%でした。ポスターの掲示や携帯用リーフレットの配布なども定期的に実施しています。

国际连合が世界人権宣言を採択した12月10日は「世界人権デー」として国际的な记念日となっており、日本では、毎年12月4日から10日までの1週间を人権週间としています。

大林グループでは、人権意识の醸成のため、人権週间に合わせて、社员とその家族から募集した人権启発标语の优秀作品を选出し、表彰するとともにポスターで社内各所に掲示しています。また、各本支店においても、人権週间に合わせて、人権をテーマとした研修を実施するなど、人権尊重の意识向上に向けた取り组みを进めています。

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