环境に配虑した社会づくり（环境）
大林組は、すべての事业活動において
地球环境の课题解决に取り组み、
持続可能な社会の実现に贡献してまいります。
环境方針
持続可能な社会を実现するため、サプライチェーン全体で脱炭素?循环?自然共生社会づくりに取り组みます。
大林グループ环境方針
大林グループ环境方針
大林グループは、「地球に優しい」良き企業市民として、环境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重要課題の一つとして位置づけ、すべての事业活動を通じて「Obayashi Sustainability Vision 2050」に掲げる「地球?社会?人のサステナビリティの実現」に向けて貢献します。
适用范囲
本方针は、大林グループの全役职员（役员、従业员、出向?派遣社员を含むすべての社员）に适用されます。また、ビジネスパートナー、サプライヤーに対して、本方针の支持ならびに同様の方针の採用を期待します。
法令の遵守
大林グループは、环境に関する法令や条例、規則を遵守します。
事业活動全体を通じた环境負荷低減の取り組み
大林グループは、サプライチェーン全体で「脱炭素」「循环」「自然共生」社会の実现に向けた以下の取り组みを実践します。
（１）温室効果ガス排出量の削减
（２）効率的な利用による原材料、水、エネルギーの使用量削减
（３）廃弃物の発生の抑制と再资源化
（４）生物多様性の保全と自然保护
（５）有害物质等の适正管理による汚染の防止
（６）环境負荷の少ない資機材調達
（７）环境に配慮した技術の研究開発
环境マネジメントレビューの実施
大林グループは、环境マネジメントシステムを構築?運用し、环境目標を定めて自社の事业活動が环境に与える影響と环境への取り組みを定期的に評価?見直しすることにより、継続的な改善を行います。
教育?研修
大林グループは、本方針の周知と环境意識向上を目的として、適切な教育?研修を行います。
ステークホルダーとの対话?协议
大林グループは、ステークホルダーと対話?協議を行い、社会からの要請に応え环境への取り組みを推進します。
情报の开示
大林グループは、本方針に基づく环境への取り組みについて、ウェブサイトなどで報告していきます。
制定 1997年11月1日
改订 2023年4月1日
株式会社中国p站
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代表取締役社長 兼 CEO
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环境マネジメント
环境マネジメントシステム（EMS）
大林組は、全社で环境マネジメントシステム（EMS）を構築し、運用しています。この环境マネジメントシステムは、国内すべての組織を対象としてISO14001の認証を取得しています。
滨厂翱14001の认証状况については、一般社団法人建材试験センターのサイトをご覧ください。
环境マネジメントシステム推进体制
社長から委嘱をうけた経営計画委員会の下に、环境担当役員を委員長とした「环境経営専門委員会」を設置しています。大林グループの环境経営に関する戦略?方針の策定、环境マネジメントシステム（EMS）の実绩評価に基づく目標や活動の見直しを行い、継続的改善を進めています。环境経営専門委員会で設定した計画や目標に基づき、本社および各本支店ならびにグループ会社の环境担当部門が推進役となり、具体的な活動を実施しています。
环境法令の遵守
建設事业は、环境に関する多くの法令を遵守する必要がありますが、大林組では环境法令の遵守にとどまらず、より厳格な自社基準にのっとり適切に対応しています。また、工事事務所などからの問い合わせに対応するため、全国の拠点（本社?本支店）に环境法令担当者を配置し重要な内容について水平展開しています。そのほか、eラーニングや集合研修を通じて环境法令の周知徹底や意識向上にも努めています。
环境教育?表彰
大林組は、グループ全体の全社員の环境に対する意識の向上と环境保全活動の一層の推進を図る目的で、毎年6月1日から6月7日を「环境週間」と定め、eラーニングの実施や産業廃棄物の中間処理会社による講習会の開催、环境パトロールの実施などさまざまな取り組みを行っています。また、大林グループ全体を対象に、环境に関する顕著な功績があった活動、または他の模範となる活動を展開し、环境分野に関する社員の意識を高め、事业活動における取り組みの強化を進めています。
サプライチェーンの取り组み
环境に配慮した事业活動を推進するためには、环境問題に対するリスクを把握?評価し、サプライチェーンでの取り組みが不可欠です。2011年6月に制定した「颁厂搁调达ガイドライン」を2020年3月に「大林グループ颁厂搁调达方针」として改訂し、サプライチェーンでの取り組みを着実に推進しています。特にCO2排出量や、水使用量、資源リサイクルなど环境負荷への影響が大きい項目について建設現場ごとにモニタリングを実施し、サプライチェーンとともにその削減に努めています。その他、「事務用品および建筑資機材等グリーン調達ガイドライン」を定め、すべての事业活動で环境負荷の低い資機材などの調達を進めています。
社会とのつながり
ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて頂いたご意見やご要望を事业活動へ反映させ、社会の期待や要請に応えていきます。
参加?支持している外部の宪章?提唱など
环境関連の主な参加団体
- 一般社団法人グリーンビルディングジャパン LEED連絡協議会
- ジャパンブルーエコノミー推进研究会
- 経団连自然保护协议会
- 公益财団法人山阶鸟类研究所
- みなと环境にやさしい事业者会議
- 一般社団法人サステイナビリティ?サイエンス?コンソーシアム（厂厂颁）
- サステナビリティ?コミュニケーション?ネットワーク（狈厂颁）
- スマートコミュニティ?アライアンス（闯厂颁础）
- 早稲田大学スマート社会技术推进协议会
その他の取り组み
- 「リデュース?リユース?リサイクル推進協議会」の主旨にのっとり、循环型社会の構築に向けたプロジェクトを推進
地球温暖化対策报告书
東京都は、事业者が都内に設置する複数の事业所の使用エネルギー（電気?ガス?燃料など）量の合計が原油換算で年間3,000kl以上になった場合、事业所ごとの省エネルギー対策の取り組み状況などを記載した報告書の提出を義務付けています。
大林組は本制度に基づき、東京都环境局のウェブサイトに報告書を公表しています。
环境データ
※环境活動に関する一部のデータは一般財団法人日本品质保証機構による第三者保証を取得しています。
