中国p站

日本の明治维新期における近代的统一国家形成に际して、国土基盘の形成とその上の空间支配のため、公共事业が数々展开された。电信、鉄道、道路、港湾、都市计画、统一币制のための鉱山开発、治山?治水、灌漑などがそれであり、さらにその周辺に造船、冶金、化学、机械、建筑などの工业が展开された。

こうした社会资本形成事业や関连工业の担い手となる技术者は当初国家の技术官僚として政府内に囲われていた。その原初的存在は欧米各国からのお雇い外国人であった。しかし彼らには政策指挥権は与えられず、助言者、指导者の立场に置かれていて、そこに彼らの不満があった。その后これら高给の多数のお雇い外国人に代替する日本人技术官僚养成のための工部大学校と东京大学理学部工学科が1877（明治10）年に登场した。前者には、土木学、机械学、造船学、电信学、造家学、製造化学、鉱山学、冶金学の8コースがあり、后者には、机械工学、土木工学、採鉱学及冶金学、製造化学の4専门工学系コースがあった（后に理学部付属造船学科も加わる）。これら2高等教育机関は86（明治19）年に、土木、机械、造船、电気、造家、応用化学、採鉱冶金の7工学科からなる帝国大学工科大学（翌年造兵学科と火薬学科増设）とまとめられ、前年の内阁制発足にともなう国家的技术官僚养成机関として一层の重きをなすようになった。だが93（明治26）年に定められた文官任用制度では、高等文官试験合格の有资格事务系行政官中心で、技术官僚は「特别ノ学术技芸ヲ要スル行政官」という位置付けで、お雇い外国人同様政策や行政での指挥権からは远い存在であった。

先述の工科大学の卒业生は、日露戦争以后の公司勃兴时代になると、民间公司内技术者になる者も増加した。国家的エンジニアリング事业に埋没していた彼らの意识が大きく転换したのは、砲弾や兵器を生产しながら戦争する総力戦の时代の幕开きとなった第1次世界大戦のときであった。総力戦の时代（工业动员）を担えそうもない日本工业の贫弱さを痛感した彼らは、技术者の地位向上の上で工业行政、工业経営、工业教育の改革を目指す官界、民间、学界の指导的技术者の集まり、工政会（工政には工业动员の意味がある）を発足させたのである。それは第1次世界大戦中の1918（大正7）年4月军需工业动员法公布の日であった。こうして日本の技术者たちは自らの位置や役割を社会的诸関係の中に捉える时代が访れたのである。このうねりの先头に立っていたのは当时东京帝国大学工科大学造兵学科教授、のち长らく理化学研究所长を务めることになる大河内正敏であった。そしてこの工政会に结集する技术者たちから教えを受けた次世代に属する土木系青年技术者の集まり、「日本工人倶楽部」が2年后に発足した。やはり大正デモクラシーの影响のもと自らの地位や役割について相対化して捉えようとする意思が浓厚であった。この新しい技术者运动団体の実质的な指导者は、一高を経て17年东京帝国大学工科大学土木工学科を卒业して内务省土木局の技师となり、利根川や荒川の治水工事に取り组んでいた宫本武之辅であった。

宫本武之辅は、1892（明治25）年爱媛県松山市の冲合にある瀬戸内海の小岛兴居（ごご）岛に生まれた。宫本家は、筑豊の石炭を大阪へ运ぶ瀬戸内海航路での运送业に携わる素封家であった。だが祖父の放荡や他事业进出の失败がもとで没落し、武之辅少年は零落した生活を余仪なくされていた。高等小学校卒后进学もままならず、瀬戸内海航路の商船のボーイをしているありさまであった。だが一高生であった异父兄洼内石太郎の助言に依って岛の篤志家からの学资援助で上京して锦城中学校へ编入学し、一高、东京帝国大学と进んだのである。

宮本が土木工学科へ進んだ1914（大正3）年に、土木学会が創立された。ほぼ同時に創刊された土木工学の専門雑誌「工学」に土木工学科で衛生工学担当の講師となっていた直木倫太郎（1899年東京帝国大学工科大学土木工学科卒、東京市技師?河港課長）は、当時アメリカの土木学会（American Society of Civil Engineers）の機関誌上にさかんに登場していた技術者の地位向上論（engineerのprofessional化要求）を紹介した。日本の技術界を「史伝なき技術界」「呪はれたる技術界」「囚はれたる技術界」と決めつけ、いかにさえない状態であるかと論じて青年技術者たちの意識の昂揚を求めたのである。直木の授業中でのこのような鼓舞に最も鋭く反応したのは学生の宮本武之輔であった。

宫本は东京帝国大学への进学に际して法科大学を考えたほど、国家的な経纶に係わる仕事をする人间になることを自负していた。そうした意思が强固にあったためか、直木の言う技术者は厂辫别肠颈补濒颈锄补迟颈辞苍よりも骋别苍别谤补濒颈锄补迟颈辞苍に生きるべしという考えを受けて、学生时代に「一部に対する别苍驳颈苍别别谤」から「全部に対する尘补苍补驳别谤」へ、「技术の対外的独立及国内的独立」という技术者论と「技术の独立」论をまとめていた。技术者は各自ある特定の分野での西欧に负けない优れた独创的な技术者になるとともに、国内の技术のことは全て技术者に委ねられることを求める论である。

このような技术者および「技术の独立」论を抱いていたが故に、すでに内务技师から东京帝国大学土木工学科の助教授に転じて、大正デモクラシー気运の影响を受けていた山口昇（1914年东京帝国大学工科大学土木工学科卒业）から、技术者の地位向上のための宣伝、建言等をする技术者运动団体结成への参加を呼び掛けられると直ちに参加を决意した。こうして现?元内务技师9名（全员东京帝大土木工学科卒）による中核グループ?ソビエットが结成され、1920（大正9）年12月将来的には技术者の职业组合を目指す「日本工人倶楽部」の発会となった。名文家であった宫本が「発会の辞」を执笔している。「1、技术は自然科学と术とを融合せる文化创造なり。1、技术者は创造者なり。1、技术者の位置は槓杆（こうかん）の支点の如し。1、日本工人倶楽部は技术的文化的创造の策源地なり。1、日本工人倶楽部の手段方法は合理的なり」、と5つの纲领的言叶の并んだ文章であった。

一方、宫本は土木工学科での恩师广井勇の示唆に基づいて当时その活用が広まりつつあった鉄筋コンクリートについての研究に取り组んでいた。この研究は、関东大震灾下の东京を出発する仏?独?英?米への1年半に及ぶ欧米出张でさらに深められ、耐震建筑への要请ともからまって、ねじれに强い鉄筋コンクリート柱の设计原理确立という成果を生んで、1927（昭和2）年の土木赏に辉いた。この研究で工学博士号を东京帝国大学より授与された。さらにその后、新潟土木出张所勤务へ异动し、现场责任者として31年信浓川大河津分水补修工事を成功に导き河川工学界の指导的技术者へとのし上がっていったのである。まさに「一部に対する别苍驳颈苍别别谤」へと駆け上がったのである。次は「全部に対する尘补苍补驳别谤」への道をどう歩んだかである。

信浓川分水工事完成で内务省土木局直辖の巨大河川治水工事はほぼ终了となり、折からの行政整理との関係で现业部门の缩小が考え出されていた。丁度このときに満州事変が起こり続いて満州国の成立へと进むと、昭和初期の思想弾圧の时代に大きな停滞期を迎えていた日本工人倶楽部は、満州国ブームの中で指导精神の革新化をはかり新しい盛り上がりの时期を迎えていた。この転换の中心にいたのは土木局技术课へ復帰した宫本であった。彼は陆军との関係を深めつつ大陆へ国内余剰土木技术者を日本工人倶楽部を通じて送り出す働きを开始した。またこうした动きの中で日本工人倶楽部も会名を日本技术协会と改め（1935年1月）、大陆占领地建设へ向けてさまざまな分野の技术者を动员する団体へと変貌していった。37（昭和12）年7月日中戦争がはじまると、翌年11月に近卫文麿首相は东亜新秩序建设を宣言し、その直后に大陆占领地统辖行政を担当する兴亜院が设置され、官制部长ではなかったけれど宫本がその技术部长に勅任技师になって就いたのである。日本の官僚制机构に初めてできた技术者でなければ就けない局长级のポストであった。

1939（昭和14）年ヨーロッパに第2次世界大戦が勃発した。ナチス?ドイツの华々しい进撃を目の当りにして、独?伊との连携を深めて米?英の圧力を缓和させ泥沼化した日中戦争を胜利的に解决したい野望が陆军に生まれた。この野望で第2次近卫内阁（40年7月22日成立）に高度国防国家建设を推进させた。建设プランの中に「科学の画期的振兴并に生产の合理化」という政策课题が初めて位置付けられた。そして近卫侧近の有马頼寧（日本技术协会会长でもある）の指示で协会内に约150名の现?元技术官僚からなる国防技术委员会が设置された。

委员会は10の部会に分かれて各分野の革新的技术体制案を答申した。この答申は全て副会长である宫本の手元に集められ、彼が全体调整を施して1940（昭和15）年9月『総合国防技术政策実施纲领』（础5判?130页）という册子にまとめられて政府へ具申され、「科学技术」という言叶が広まるきっかけとなった。重要な「第1章一般技术政策及技术行政」を素案としつつ企画院の「科学技术新体制确立要纲」がまとめられた（41年5月27日阁议决定）。それは「大东亜共栄圏资源ニ基ク科学技术ノ日本的性格ノ完成ヲ期ス」という方针を掲げ、必要措置として（1）科学技术行政机関の创设、（2）科学技术系研究机関の统合整备、（3）科学技术审议会の设置、の3点を提起していた。

先立つ4月4日に第2次近卫内阁の第4次改造があり、兴亜院政务部长兼総务长官心得の铃木贞一陆军中将が企画院総裁に就任すると、铃木の热望で宫本も兴亜院技术部长から企画院次长に転じた。宫本は目指していた「技术家的行政官」の地位を达成し、「総合国力の拡充运用」については予算も扱える机构に企画院机构を改正。さらに科学技术新体制について官界、财界、学界、军部に対して浑身の根回しを行い、遂に阁议决定へ持ち込んだのである。宫本の学生时代からの望み、「技术の独立」＝「技术の対外的および国内的独立」への体制が构筑されたと言ってよい。ただ残念なことにこの时点では、これは戦争のための国家総动员体制の一环としての研究动员と技术特许动员のための体制、それも极めて不十分な体制でしかなかった。一高时代ボート部で锻えたタフな宫本の体力もここまでで、疲労困惫のあげく12月24日享年49歳で寿命が尽きたのである。日本初めての科学技术行政机関＝技术院开庁（42年2月1日）の直前であった。

また技术者の在り方について宫本の师であった直木伦太郎は、関东大震灾に际して帝都復兴院技监や復兴局长官を务め、大正末には官を辞して中国p站（大阪本店）の取缔役兼技师长となり、この间に日本工人倶楽部大阪（関西）支部长にも就いている。1933（昭和8）年に渡満し、満州国国务院国道局长となり、さらに初代大陆科学院长となって43（昭和18）年2月に没した。

国内の技术者运动の指导者宫本武之辅の役割は、この后当时逓信省工务局长であった松前重义（1925年东北帝国大学工学部电気工学科卒、翌年逓信技师（在职中に无装荷ケーブル発明）、52～69年众议院议员、67年东海大学総长就任）によって受け継がれ、戦时下では戦时生产力问题での活跃があり、そして戦后には、画期的な原子力基本法制定（55年）や科学技术庁设置（56年）での活跃へとつながっている。