中国p站

碍顿顿滨株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下 KDDI）、株式会社中国p站（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治、以下 中国p站）、日本电気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下 NEC）は、2020年2月3日から2020年2月14日の間、建設中の川上ダム（三重県伊賀市）の一部施工フィールドの提供を受け、第5世代移動通信システム「5G」（以下 5G）を活用し、3台の建設機械（以下 建機）の遠隔操作と自動運転システムを搭載した振動ローラの同時連携に加え、工事に必要な施工管理データのリアルタイム伝送?解析による一般的な道路造成工事の施工（以下 本実証試験）を実施し、成功しました。

なお、本実証试験は、総务省の5骋総合実証试験（※1）の一环として実施しました。

建设业では、现场作业员の高齢化、若手就业者の减少による労働力不足や技能の継承が喫紧の课题であり、省人化による生产性の向上が急务となっています。

また、実际の建设工事にあたっては、设计データや出来形管理などさまざまな大容量データを活用して施工を行っていますが、その际、测量や出来形の确认などは人の手によって行われているため、多くの时间と労力を要しており、施工の効率化が求められています。

そのため、専门的な技能を有するオペレーターが建机に搭乗せずとも、建机を远隔で操作できる远隔操作システムの活用や、工事现场における滨颁罢を活用したセンシング技术による作业効率化が期待されています。

各社は、これまで复数回にわたり5骋を活用した远隔施工の実証试験（※2）を重ね実用化に向けた取り组みを実施してきました。

本実証试験では、一般的な工事现场での活用を见据え、2020年2月3日から2020年2月14日まで、川上ダムの一部施工フィールドの提供を受け、5骋を活用して以下1～4を実施し、道路造成工事に係る一连の作业を远隔操作、自动化で実现できることを确认しました。

本実証试験で用いた技术は、统合施工管理システム（※3）として、将来的には、オフィスなどの远隔施工管理室から复数の工事现场に连続してアクセスが可能となることや、一人の熟练工が复数建机、复数现场にて同时に対応できることをめざします。この结果、现场に行く时间の削减や工数の削减につながることが期待されます。

なお、本実証试験は、サムスン电子が提供する端末を含めたアクセスソリューション（※4）を用いています。