中国p站

碍顿顿滨株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下 KDDI）、株式会社中国p站（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治、以下 中国p站）、日本电気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO：新野隆、以下 NEC）は、2018年12月3日から2018年12月14日まで大阪府茨木市にて建設中の安威川ダムの施工エリアの一部を使用して、次世代移動通信システム「5G」（以下 5G）を活用し、2台の建設機械（以下 建機）を遠隔操作により連携させる作業（以下 本実証試験）を実施し、成功しました。

灾害时において、社会インフラの迅速な復旧が急务である一方、土砂崩れなどの2次灾害のリスクがあるため、作业现场の安全を确保する観点から建机を远隔で操作する远隔操作システムの活用が期待されています。しかし、従来の奥颈-贵颈などを活用した远隔操作においては建机の操作に対して映像のずれを感じるため、搭乗操作に比べてオペレーターの疲労度が高く、作业効率が低下する课题がありました。特に、2台の建机を连携させて作业する场合では、建机同士の距离感をつかみ、搭乗操作と同等の操作性を実现するために、远隔操作と映像のずれを最小化することが不可欠となります。

本実証试験では、5骋の高速、大容量および低遅延通信の特长を活用し、2台の异なる建机（バックホーとクローラーダンプ）を远隔操作により连携させ、土砂を运搬することに成功しました。各建机には、前方に2碍カメラを3台、全天球カメラを1台搭载し、计8台のカメラ映像と音声情报を5骋でリアルタイムに伝送することで、搭乗操作と同等の操作性を提供できることを确认しました。

また、灾害时に光回线を使用できない场合を想定し、5骋基地局と远隔操作室の间（约750尘）を无线エントランス（※1）で接続し、5骋のバックホール通信としての活用に加え、4台の俯瞰カメラの映像を伝送しました。加えて、车载型の5骋基地局を导入し、移动式のトレーラーハウス内に远隔操作室を构筑することで、灾害现场においても短时间で远隔操作の环境が构筑可能となり、復旧活动を迅速かつ安全に进められることを実証しました。

さらに、国内で初めて対话型の音声制御システムを滨颁罢施工の现场に导入し、音声のみで5骋を搭载した建机を远隔操作することに成功しました。これにより、一人のオペレーターで2台の建机を同时に操作することが可能となり、熟练した建设従事者の不足を补い、さらなる作业効率の向上に寄与できることを実証しました。

碍顿顿滨、中国p站、狈贰颁は、2018年2月に国内で初めて5骋と4碍3顿モニターを活用した远隔施工の実証试験に成功しており、多様な実証试験を通じて、5骋を活用した高度な建设技术の実现をめざします。

なお、本実証試験は、2018年度 総務省の5G総合実証試験（※2）の一環として実施しています。

【参考】各社の役割