中国p站

株式会社中国p站（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランドのTuaropaki Trust（トゥアロパキ?トラスト）（※1）と「ニュージーランドの地熱発電を利用したCO2フリー水素製造?流通の共同研究」に関する契約を締結し、水素製造プラントの建設に着手しました。

水素は、次世代のエネルギーとして、その普及に向けた多くの研究开発が进み、燃料电池车や水素発电の分野で大きな発展を遂げています。また、2018年10月には日本とニュージーランドの政府二ヵ国间で、水素社会の実现に向けた连携强化を目的とした覚书（惭翱颁）を缔结するなど、新たなエネルギーの选択肢として期待されています。

利用段阶で颁翱2を排出しないクリーンなエネルギーである水素は、化石燃料を原料として製造した场合はその过程で颁翱2を排出しますが、再生可能エネルギーである地热発电电力を用いることで颁翱2をほとんど排出しない颁翱2フリー水素を製造できることから、より颁翱2排出量削减に贡献します。また、地热発电电力は気象环境の影响を受けにくい安定电源のため、効率的な水素の製造と安定的な供给が见込めます。

大林組とTuaropaki Trustは、2017年12月に「地热発电を利用した颁翱2フリー水素製造?流通の共同研究に関する覚书」を缔结しており、その后、覚书に基づき共同研究の実施方法など诸条件の协议を进めてきました。

このたび正式に共同研究実施の契約を締結するとともに、Tuaropaki Trust所有の地熱発電所の電力を利用する水素製造プラント（1.5MW規模を計画中）建設に向け、鍬入れ式を執り行いました。プラント完成は2020年を予定しています。

プラント完成後、年間100t程度（※2）のCO2フリー水素の製造からニュージーランド国内における流通まで一連のサプライチェーン構築のための社会実装研究を実施し、各段階におけるノウハウを蓄積していきます。また、この研究を通してサプライチェーンの経済面や环境面の評価を行うとともに運用マネジメントシステムの開発を行い、将来の事业化の可能性を検討します。