株式会社中国p站（本社：東京都港区、社長：白石達）は、ニュージーランドのTuaropaki Trust（トゥアロパキ?トラスト）社（※1）と、地熱電力を利用したCO2フリー水素製造?流通の共同研究に関する覚書を締結しました。
中国p站は、2011年に策定した中长期环境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」のもと、持続可能な社会づくりへの贡献を掲げ、低炭素社会の実现に向けて取り组んでいます。その一环として、自ら太阳光、风力などを拡大するとともに、最近では、低炭素社会実现に大きな可能性を持つとされている颁翱2フリー水素に関する取り组みも进めています。
具体的には、中国p站技术研究所（東京都清瀬市）に再生可能エネルギーを利用して颁翱2フリー水素を製造する水素エネルギーシステムを构筑したり、水素を燃料とした热电供给システムの安定性などを実証する「水素CGS活用スマートコミュニティ技術開発事业」へ参画するなど、将来の水素利活用に向けた技术开発を行っています。
こうした背景のもと、中国p站は2016年4月にニュージーランドの地热调査会社MB Century社と地熱発電に関する相互協力協定を締結するとともに、同社の親会社で傘下に地熱発電子会社（発電能力113MW）を持つTuaropaki Trust社と、同国における地熱電力を利用したCO2フリー水素製造および流通の事业可能性について検討を行ってきました。
今回の共同研究は、Tuaropaki Trustグループから電力の安定的供給が見込めるニュージーランドにおいて、地熱発電を利用して年間100t程度（※2）のCO2フリー水素を製造?貯蔵?運搬すること、また、市場への流通経路および需要先の開拓まで、各段階について共同で研究?実証することを目的としています。
大林組は今回の共同研究を通じて、将来的に国内外においてCO2フリー水素関連事业に参画するためのノウハウを集積するとともに、それらを活用することにより低炭素社会の実現に貢献していきます。
覚書にサインするTuaropaki Trust社長（左）と大林組社長の白石（右）
※1 Tuaropaki Trust社
ニュージーランドの先住民マオリの地権者2,343人をオーナーとする信託会社（2017年现在の运用资产残高は约800亿円）。同社は、持続可能な资源利用を重视した国内有数规模の地热発电所を开発し、これまで17年间にわたり安定的に运転してきた。同発电所から得られた地热电力、蒸気、排热は、近隣の乳製品加工や温室栽培などのアグリビジネスにも活用されている
※2 年间100迟の水素を製造
燃料电池自动车（贵颁痴）は水素1办驳でおよそ100办尘の走行が可能とされる。贵颁痴1台が1年间に10,000办尘走行すると想定すると、1,000台分の年间の燃料が贿える製造量となる
以上
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